ワクチンが遅いのは「厚労省の陰謀・利権」ではなく、正しく国民感情が政治に反映された結末である | おときた駿 公式サイト
なぜこういうことを言えるのかなあ…。この国家の緊急事態にサボったり利権を考えたりする職員を私は知りません。 国民の皆様に安全なワクチンを最速で届けられるよう、厚労省の事務官も技官も、深夜休日問わず、自分と家族を犠牲にして、ワクチン交渉や承認のための議論をしています。 本当に切ない。 https://t.co/7jiG1cFYnI — 久米隼人@厚労省→アメリカ大使館出向中 (@kumehayato) April 30, 2021 昨日の朝生を見てたけど、ゲロ吐きそうになったな…。検査とかワクチンとか、既得権益を守るためとかそんなわけがないじゃないか…。本当に厚労省がバカで変えるべき政策があるなら、官邸主導で変えてるよ。そもそも専門家抜きであることないこと言って、何なんだこの番組は…。 — 久米隼人@厚労省→アメリカ大使館出向中 (@kumehayato) May 2, 2021 ここ数日、
今年11月13日、滋賀県にある社会福祉法人「グロー」理事長・北岡賢剛氏が、2人の女性から約4250万円の賠償を求めて訴訟を起こされた。原告は、北岡氏から性暴力を振るわれ、10年以上にわたりセクハラとパワハラの被害を受け続けたと告発したのだ。 今回の件が新聞各紙等で大きく報じられた理由のひとつには、北岡氏が障害者福祉の世界では「天皇」と呼ばれており、社会福祉の業界でその名前を知らない者はいない存在だということがある。そして、ハラスメントの被害の大きさもさることながら、加えて問題となったのは、なぜこれほど長い期間にわたるセクハラ・パワハラの事案が表に出てこなかったのかということだ。 そこには北岡氏を中心とした福祉界の絶対的な上下関係が関係している。北岡氏は有力政治家たちとのパイプや各省庁との繋がりを利用し、国の事業採択や助成金の支給にまで大きな影響力をもっていたのだった――。（＃2から続く）
新型コロナウイルス感染症の治療薬として5月中の承認が期待されたものの、残念ながら見送りとなってしまった抗ウイルス薬「アビガン」。ロシアからはアビガンのジェネリック品が暫定承認されたというニュースも入ってきていますが、なぜ開発元を抱える我が国では未承認のままなのでしょうか。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、その裏にあるにわかに信じがたい理由を暴露しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2020年6月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論
菅・新首相に期待したい「電波利権のドン」との対決
自民党総裁選で先頭を走る菅官房長官が、フジテレビの番組で「携帯電話料金の値下げが実現しない場合は電波利用料の見直しをやらざるをえない」と発言したが、これは筋が悪い。電波利用料は総務省の（事実上の）特別会計の財源になり、国民には還元されない。大事なことは既存業者の利潤を減らすことではなく、競争を促進することだ。 本丸はテレビ局の占有している「ホワイトスペース」 日本の携帯電話料金が高いのは、電波が社会主義的に割り当てられて寡占状態になっているためで、新規参入を認めれば下がる。その帯域はあいている。私が規制改革推進会議で指摘したように、今のスマホが使っているUHF帯のプラチナバンドと呼ばれる使いやすい帯域は世界的に空いており、割り当てが始まっている。アメリカではT-Mobileが600メガヘルツ帯で5Gのサービスを開始した。 日本でも、全国でプラチナバンドが192メガヘルツ（32チャンネル）も
写真週刊誌「フライデー」の報道に端を発する吉本興業を巡る一連の騒動が、未だ連日ワイドショーを賑わせています。同社の契約書を交わさぬ慣例を公正取引委員会が問題視するなど、事態は思わぬ方向への展開も見せていますが、「この騒動を取り上げるテレビ番組に欠けている視点がある」とするのは、元全国紙社会部記者の新 恭さん。その「視点」とは一体何を指しているのでしょうか。新さんが自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で解説しています。 吉本興業のお笑い芸人が反社会的勢力の宴会に呼ばれて“闇営業”をしていたスキャンダルは、意外な方向に展開してきた。 吉本興業が所属芸人と契約書を交わしていないことについて、公正取引委員会が「優越的地位の乱用など独禁法上問題のある行為を誘発する原因になり得る」との見解を示した。 公正取引委員会は、ジャニーズ事務所についても、元SMAPの稲垣吾郎、草なぎ剛、香取慎吾の3氏を
「外国人労働者の紹介料で40億円」人材関連企業の“利権”で加速する日本の“人種の置き換わり”（本多 慎一） @moneygendai
外国人の受け入れ過渡期で起きること 日本の人口構成は急速に変化し、この先、日本人より外国人のほうが多くなる「人種の置き換わり」が起きるーー。 前編記事『「少子化×外国人受け入れ拡大」で日本の人口構成に起きる“人種の置き換わり”とは』では詳細なデータとともに、日本の人口構成の未来を論じてきた。後編記事では、外国人の受け入れ政策に付随する問題、外国人材の紹介料で儲ける人材会社の実態についてレポートしていく。 外国人の受け入れ過渡期では様々な問題も起こるだろう。 「日本人は外国人アレルギーがあったり、外国人を低賃金労働者としかみていない経営者が多かったり、受け入れ態勢が整っているとは思えません。こうした状況だと外国人は日本社会に溶け込めず、分断が起こって出身国別に地域内で固まってしまいます。 自分の意思で来日し、ある程度の不公平感への覚悟がある１世と違い、２、３世は生まれながらにあらぬ差別を体験
「一般社団法人Colabo」（仁藤夢乃代表理事）の会計問題に端を発した「東京都若年被害女性等支援事業」への疑念。一部議員らも関心を示し政治問題化した。当サイトは同事業の委託４団体の事業報告書を入手し検証中だが、「Colabo」はむしろ誠実とすら思えた。背後にはAV被害者救済を旗頭にした厚労行政＆文化人利権が透けて見える。 知り合い率が 高い記者会見 報道発表というよりSNS上でColaboを追及する暇空茜氏の糾弾集会となった11月29日の仁藤夢乃代表理事の記者会見。 津田大介氏のインスタグラムより。 記者会見の性質は図らずも出席者が端的に示してくれた。ジャーナリスト、津田大介氏が「衆議院第二議員会館に来てます。知り合い率の高い会見場だった」と自身のインスタグラムに投稿した。ここでいう知り合いとは党派性、リベラル左派という属性を示している。 かといってここに集まった報道機関、ジャーナリストと
延期が決まった英語民間試験だけでなく、国語と数学の記述式問題にも批判が殺到している大学入学共通テスト。小学校からのエスカレーターで大学受験の経験がない安倍首相には、どこがマズイか分からないのかもしれないが、デタラメ試験制度をめぐる混乱の背景には、安倍首相の出身派閥・清和会の文教…
現在も広く行われているX線胃がん検診の被曝リスクが国会で取り上げられ、話題となっています。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、具体的な被曝線量を示しその危険性を記すとともに、このようなリスクを伴う検査法が無くならない理由を白日の下に晒しています。 ようやく国会で取り上げられたX線胃がん検診の被ばくリスク ようやくというべきか。集団健診バスなどで昔から続けられているバリウム使用のX線胃がん検診について、被曝の危険性が国会で取り上げられた。現在、先進国でバリウムによる胃がん検診を行っているのは日本だけともいわれる。 筆者は30歳代のころ集団検診で胃に数個のポリープが見つかり、胃カメラ検査を受けて良性と判断されたが、その後数年間は年に1回、嫌なバリウムを飲んで変化していないかどうかを確かめた。当時の胃カメラ検査はチューブが太かったため喉に通す時がひど
いよいよ子供たちは夏休みに突入しました。一ヶ月以上の長い休暇のため、学校から大量の宿題が出されていると思います。夏休みの初日からきちんと宿題に取りかかっているような子供は、おそらく10人に一人くらいではないでしょうか？僕自身、夏休みの宿題を全力できちんとやり抜いたのは、高校三年生の夏休みくらいしか思い出すことができません。僕が通っていた公立高校は、東大や国立大の医学部に現役合格するような飛び抜けてできる生徒は数えるほどしかいませんでしたが、国立大学（もちろんピンからキリまでありますが…）の合格率だけはトップクラスの高校でした。 夏休みに入ったその日から前期の補講が始まり、お盆のあたりに一週間くらいの本当の意味での”夏休み”があって、そして8月31日の夏休み最終日まで後期の補講が毎日のようにありました。補講とは名ばかりで、毎日7時間、普通の授業がどんどん進行していました。高校三年生になったら
利権戦争が勃発か…ここにきて、世界の自動車業界が「EV化」を急ピッチで進める「意外な理由」（ベストカー編集部） @moneygendai
利権戦争が勃発か…ここにきて、世界の自動車業界が「EV化」を急ピッチで進める「意外な理由」 電気自動車の動向を探る ここにきて「電気自動車（EV）以外に未来のクルマはあり得ない」という論調が目立ってきている。クルマの電動化はもはや避けられない状況だが、内燃機関を用いるHVやPHVを飛び越え、EVにシフトする海外メーカーの動きが目立つ。 そこには冷静な議論が必要なはずだが、日本以外の欧米、中国の自動車メーカーは「何がなんでもEV化」とばかりに攻勢を続けている。世界の自動車業界で何が起きているのか? EV化の是非はひとまず置いておき、現在の動向を探ってみたい。EV世界戦争の現実と空論を明らかにする。 文／池田直渡（モータージャーナリスト） 車載用バッテリーは中日韓の寡占状態 世界中の国々やメーカーがEV化を発表し始めた。それはもはや止められない流れに見える。さて、それをどう捉えるか? これにつ
政治の世界では未だに『世襲』という時代遅れともいえるものが蔓延し、それぞれの子孫たちで牛耳られています。そんな人間が国のトップを牛耳っている以上、日本は何も変わらないと言わざるを得ません。今回のメルマガ『佐高信の筆刀両断』で評論家の佐高信さんは、世襲が日本を滅ぼすとして徹底的に批判。何も国の実情がわからないまま育ち、上に立つようになってしまった人たちの内情を晒しています。 日本の腐りきった政治・社会を筆の力で斬る、佐高信さんのメルマガ無料お試し読みはコチラ 「世襲」がこの国を亡ぼす 世襲という民主主義に反するものが女性議員の進出をも妨げている。 上杉隆氏の『世襲議員のからくり』（文春新書）に、安倍晋三の若き日の姿が次のようにとらえられている。秘書官だった晋三についての別の秘書の匿名での証言である。 「父親の死期が近づき、無念の臨終を迎えるという時期に、隣の部屋でゲームに興じていた。もちろん
東京オリンピック・パラリンピック選手村の村長に就任した川淵三郎氏（右）と東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（当時）＝2020年2月3日、東京都中央区 分断の背景にあるもの 東京五輪の延期が決定して、ほぼ一年が経過した。「何が何でも開催する」という掛け声は勇ましくもそこに民意は無く、日本経済新聞の世論調査(2月1日付)では相変わらず回答者の約8割が中止か延期を望んでいるという。 本来、オリンピック好きと言われる日本の人々の心がなぜここまで五輪から乖離してしまったのか。 コロナ禍における日常生活の苦しさから、五輪の受益者である富裕層と、そうではない大多数の人々とのギャップが露見したことが大きい。「これは私たちが愛した五輪ではない」という意識が分断をもたらしたとも言える。 何が足りていなかったのかと考えるときに、私にはスポーツ法が専門の早稲田大学松本泰介准教授が発した「ス
速報：白米は健康に悪いことは医学的に強く証明されている、農水系の利権や政治的圧力のせい、という事実が勝部元気さんにより提唱される
白米は健康に悪いことは医学的に強く証明されているのに、「一日で摂取するのに必要な食事」として教科書や省庁発行の冊子とかに平然と載っているのは、農水系の利権や政治的圧力のせい、という事実を知って驚愕している。精米業者の既得権益を守って国民の命を守らない歪んだ行政に騙されないで！ とのことですので審議のために引用させていただきました。確かにロカボってことからも漂白されてて栄養バランスてきな部分からもまったくゼロじゃないし香川では例のうどんのせいで実際に糖尿病大国ですからね。さりとて米がマックス悪いってのも何か違うような、借金玉さんが提唱してたぶちこみめしだってあるしやっていきましょう！ 無償のラノベだってあるよ！ https://bookwalker.jp/series/115385/ https://www.amazon.co.jp/dp/B083367Z2R/
ポンピィ on Twitter: "安倍夫妻だったりベネッセだったり吉本だったりに多額の血税が注ぎ込まれ、権力による税金の私物化や利権がどれだけ暴かれても、神や仏を遥かに凌駕する寛容さで応える人々が、生活保護受給者がパチンコやるのは許さんと閻魔大王並みに怒るんだよ。"
安倍夫妻だったりベネッセだったり吉本だったりに多額の血税が注ぎ込まれ、権力による税金の私物化や利権がどれだけ暴かれても、神や仏を遥かに凌駕する寛容さで応える人々が、生活保護受給者がパチンコやるのは許さんと閻魔大王並みに怒るんだよ。
宇佐美典也 on Twitter: "籠池が「俺についてくれば利権ができる」と与党議員にちらつかせ、「俺の裏には権力がある」と財務局に匂わせ、「俺の裏には陰謀がある」とメディア野党に匂わせ、何もない草原に大火事が起きて、火消しに躍起になった財務省が人柱を捧げたみたいなクソ話が森友の一連の流れ。みんなクソ。"
籠池が「俺についてくれば利権ができる」と与党議員にちらつかせ、「俺の裏には権力がある」と財務局に匂わせ、「俺の裏には陰謀がある」とメディア野党に匂わせ、何もない草原に大火事が起きて、火消しに躍起になった財務省が人柱を捧げたみたいなクソ話が森友の一連の流れ。みんなクソ。
【緊急アピール!!】森奈津子＝編『人権と利権 ──「多様性」と排他性』について、対談者の加賀奈々恵・埼玉富士見市議に対するバッシングを即刻やめよ！ 鹿砦社代表 松岡利康 : デジタル鹿砦社通信
上記『人権と利権』は5月23日発売以来話題を呼び圧倒的な勢いで売れています。ちょうど、いわゆる「LGBT理解増進法案」が国会に上程され審議に入るということもあったかと思いますが永田町界隈でもよく読まれていたようです（このこともあってか編者の森奈津子さんは参議院に参考人として呼ばれています。この件では賛否ありますが、ここでは触れません）。発売直後にAmazonから700冊余りの注文が来、これが捌けると在庫がなくなりAmazonでは古書業者が高値で出品し定価の倍近くになっているほどです。 こうした情況に不快感を覚えたのか、発売から1カ月近くにもなって突然Colabo仁藤夢乃代表が、同書（特に表紙、グラビア）を非難し、そしていつものように彼女の周辺から、対談者の一人で、「女性に対する暴力を想起させる表紙」について「謝罪」した加賀奈々恵さんに誹謗中傷が集中しています。甚だ遺憾であり怒りを禁じえませ
舛添要一 on Twitter: "森発言に抗議として野党女性国会議員が白い洋服で登院。失笑を禁じえない。国会は言論の府であって、パフォーマンスの府ではない。五輪の利権の構造などをきちんと調査して、森会長が辞任できない背景に議論で迫ったらどうか。白い服を着るだけなら国会議員でなくても出来る。これでは政権はとれない。"
森発言に抗議として野党女性国会議員が白い洋服で登院。失笑を禁じえない。国会は言論の府であって、パフォーマンスの府ではない。五輪の利権の構造などをきちんと調査して、森会長が辞任できない背景に議論で迫ったらどうか。白い服を着るだけなら国会議員でなくても出来る。これでは政権はとれない。
今回は、GHQ焚書ではないが『利権物語』(昭和三年刊)の一部を紹介したい。文中に出てくる大倉喜八郎は大倉財閥の設立者であるのだが、わずか三十八歳の時に大きな利権を手にしている。こういう観点から経済史を描く本書は貴重だと思う。 明治の歴史を利権史観の立場からこれを見ると、なかなかに面白いものがある。 ある意味において、明治の富豪史は利権屋の歴史である。明治時代に蹴起し、あるいは明治時代に巨富を致したもので、いわゆる公的利権によってその産をなしたもの、尠少ならざるは、覆うべからざるの事実である。等しく明治時代の利権屋というも、その初期と後期とによって、大いに趣を異にしている。 即ち明治政府樹立の初期における公的利権は、多くは政府が能動的であって民間が受動的であるのに対し、後期以後の利権はその逆であることを特徴とする。維新から明治十年西南戦争前後までの明治政府の利権は、概して、政府が天降り的に民
日本の寝たきり老人数、推定300万人以上は世界断トツ1位！ 精神科ベッド数も全病床の21%で世界一…日本医療制度の欠陥と利権のせめぎ合い | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
#1 #3 寝たきり老人の数世界1位 日本の寝たきり老人の数は、推定ではあるが世界ワースト1位である。また高齢者における寝たきり割合もおそらく世界ワースト1位である。 なぜ推定かというと、寝たきり老人の数を世界的に調査した近年のデータがないからである。 1989年の報告では日本の老人の寝たきり率は、施設入所者でアメリカの約5倍、在宅居住者でイギリスの約3倍、デンマークの約6倍で断トツの世界一だった（厚生科学研究特別研究事業「寝たきり老人の現状分析並びに諸外国との比較に関する研究」データより）。 近年はこの手の調査がないが、日本の寝たきり老人の数はあまり減っていないので、いまでも日本は断トツの世界一だと推定されるのだ。 日本では寝たきり老人が、300万人以上いると推計される。 2020年の介護保険事業状況報告（厚生労働省）では、施設に入所している寝たきり老人だけで、300万人以上おり、自宅等
今、ネット上で「RAPT」と呼ばれる集団が広まっています。「RAPT」というのは、彼らの教祖的存在であるラプトという霊能者の名前から来ています。 RAPTはラプトのブログを通じて広がりました。Twitterで検索すると「ヴィーガンは悪魔崇拝の入り口」「LGBTの背後には悪魔信仰」と言った言説を拡散しているアカウントが3桁はあります。 また、彼らはヴィーガンやLGBTを攻撃するだけでなく「原爆も原発も存在しない」「ガンという病気は存在しない」と言った、荒唐無稽な陰謀論を拡散しています。彼らの中にはRAPT信者であることを明記しているアカウントもありますし、中には一見RAPTとは無関係に見えながら出典としてラプトのブログを掲げている者もあります。 さらに、生長の家や大本、家庭連合と言った新興宗教のみならず、カトリック、真言宗、天台宗、チベット仏教、神道、ゾロアスター教、日蓮宗、妙見信仰等々、伝
東京パラリンピックの開会式に出席するため、再来日していた国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が8月25日夜、ひっそり帰国した。 パラリンピックの開会式に招待されていたバッハ氏は23日に来日。だが、特例として隔離措置は取られず、物議を醸した。 政府分科会の尾身茂会長は25日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、「なんでわざわざ来るのかと。そこでは、そういうことをなぜ、普通のコモンセンス（常識）なら（判断が）できるはずなんですね」と苦言を呈していた。 「銀ブラをしたり好き勝手な行動をしたバッハ会長が再来日することに政府もJOCも『NO』と言えない。東京五輪は利権が絡んでいるからです。視線がIOCにばかり向いているから、国民の思いに気づかない。不要不急の外出を呼び掛けてもこれでは説得力がないですよ」（スポーツ紙記者） 一方、東京パラリンピックでアスリートたちが連日、奮闘している姿
いかさんま on Twitter: "@acatnamedA はい。震災後の原発利権みたいに、専門家が言葉を選ばずにあまりに前に出てしまうと、やがて医者に対する信頼が失われやしないか心配している方がいましたので、僕もその方が心配です。"
@acatnamedA はい。震災後の原発利権みたいに、専門家が言葉を選ばずにあまりに前に出てしまうと、やがて医者に対する信頼が失われやしないか心配している方がいましたので、僕もその方が心配です。
知念実希人 物語り @MIKITO_777 自分の主張が正しいと思っているなら、医師は論文にして発表します。 本にするのは、自分の主張が虚偽だと分かっているけれど表現の自由で出版は止められないと知っているからです。 出鱈目の医療情報で恐怖を煽り、カルト宗教の教祖となって信者から金をだまし取る。 医師として恥ずべき行為です。 twitter.com/MIKITO_777/sta… 2021-06-13 18:13:20
収束どころか全国へ拡大しつつある新型コロナの感染ですが、そんな中でも「GoToトラベル」を推し進めようとする政府・与党に批判の声があがっています。なぜ、政権与党の政治家たちは、民意に反して「GoTo」をゴリ押しするのでしょうか？ 元国税調査官の大村大次郎さんは、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、「GoTo」の旗振り役である自民・二階俊博幹事長を例にあげながら、二階氏ら政治家の「利権」と「カネの流れ」を白日の下に晒しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2020年8月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領
1952年愛知県生まれ。東京大学卒業。大阪大学大学院修士課程修了。関西学院大学名誉教授。専門は犯罪学、刑事政策、社会問題研究。南イリノイ大学フルブライト研究員、スウェーデン国立犯罪防止委員会、ケンブリッジ大学等の客員研究員、中国人民大学等への派遣教授、法務省法務総合研究所研究評価検討委員会委員等を務めた。博士（人間科学）。保護司。主な著書に、『腐敗する「法の番人」：警察、検察、法務省、裁判所の正義を問う』（平凡社新書、平凡社）、『新版 少年犯罪 18歳、19歳をどう扱うべきか』（平凡社新書、平凡社）、『幸福な離婚 家庭裁判所の調停現場から』（中公新書ラクレ、中央公論新社）などがある。 ニュースな本 ビジネス・経済から、エンタメに教育、政治まで…。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような書籍を厳選し、その一部をお届けする連載。話題
猫さん on Twitter: "ある漫画で脱走癖のあるペットのためにマイクロチップを勧められた飼い主が「どうせマイクロチップ利権でしょ」と拒んでいる場面がでてきて、このナントカ利権というワードって、ひとが『すべきことから目を背けたいとき』に陥りやすいザ・否認ワードとして多用されてるな、と思意をはせた。"
ある漫画で脱走癖のあるペットのためにマイクロチップを勧められた飼い主が「どうせマイクロチップ利権でしょ」と拒んでいる場面がでてきて、このナントカ利権というワードって、ひとが『すべきことから目を背けたいとき』に陥りやすいザ・否認ワードとして多用されてるな、と思意をはせた。
相次ぐマイナトラブルで総務官僚“天下り”団体が「利権拡大」焼け太り 血税使い予算6倍増！｜日刊ゲンダイDIGITAL
相次ぐトラブルも、利権拡大のチャンスなのか。マイナンバーの問題を巡っては政府やシステムを請け負う民間企業ばかりが矢面に立たされているが、忘れちゃ困るのは制度の運用団体の存在だ。トラブル続出で関連業務が増えるほど団体の「懐」が潤う。焼け太りの構図なのである。 ◇ ◇ …
（50）朝日新聞販売所では法律違反の就労が常態化…週40時間以上働く奨学生も｜水際対策緩和で蠢くベトナム人利権の闇
いでい・やすひろ １９６５年、岡山県生まれ。早大政経学部卒業。英字紙「ＴＨＥ ＮＩＫＫＥＩ ＷＥＥＫＬＹ」記者などを経て、フリー。著書に「移民クライシス 偽装留学生、奴隷労働の最前線」（角川新書）、「ルポ ニッポン絶望工場」（講談社＋α新書）など。
花柳界向けに東京都墨田区が行ったＰＣＲ検査。検査能力は徐々に拡充されているが「いつでも、どこでも、何度でも」という状況にはほど遠い （ｃ）朝日新聞社 感染が不安だ。だが希望してもPCR検査を受けられない。そんな状況が今も続く。背景には戦前から続く「医療」と「衛生」の分断や、官僚の利権意識がある。AERA 2020年8月24日号で掲載された記事から。 ＊ ＊ ＊ 「自治体の現場を知る者として申し上げたいのは、（PCR検査は）絶対に増えない構造になっています」 8月4日に日本記者クラブで記者会見した東京都世田谷区の保坂展人区長は、新型コロナウイルスのPCR検査の拡充の難しさについてこう述べた。 同区の人口は都内最大の約92万人。7月末までに約1千人の区民が感染した。最近では家庭内、職場内での感染も広がっているという。保坂区長は、検査の拡充が難しいとは認めつつ、それでも拡充しなければいけない
パキスタン証券取引所を襲撃の分離独立派、「中国の利権」も標的に
襲撃事件が起きたパキスタン南部カラチの証券取引所（2020年6月30日撮影）。(c)Rizwan TABASSUM / AFP 【7月1日 AFP】パキスタン南部カラチ（Karachi）の証券取引所が6月29日に襲撃された事件で、犯行声明を発表した分離独立派の武装組織「バルチ解放軍（BLA）」は、襲撃では「中国の利権」も標的にしたと明かした。 当局によると、武装した襲撃犯4人は午前10時（日本時間午後2時）ごろにパキスタン証券取引所（PSX）の入り口ゲートに車で乗り付け、手投げ弾を投げた後に自動小銃で発砲した。 カラチ警察は、4人が証券所を襲撃しようとしたものの銃撃戦によって殺害され、警備員3人と警官1人も死亡したと発表した。 バルチ解放軍はAFPに宛てた電子メールで犯行を認め、今回の襲撃は「パキスタン経済」だけでなく「バルチスタン（Balochistan）州における中国の搾取的な計画を受
フジテレビが「お台場カジノ」開発を計画していた！ 安倍政権がIR推進法を強行採決した時期に…メディアにあるまじき利権狙い - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
フジテレビが「お台場カジノ」開発を計画していた！ 安倍政権がIR推進法を強行採決した時期に…メディアにあるまじき利権狙い 日本学術会議の任命拒否問題に絡み、『バイキングMORE』で平井文夫・上席解説委員が「この人たちは学士院に行って年間250万円の年金を税金で死ぬまでもらえる」などとデマを喧伝するなど、菅政権になっても御用っぷりに磨きがかかっているフジテレビ。そのフジテレビをめぐって、とんでもない事実が判明した。 なんと、フジテレビは2016年12月から2018年3月にかけて「お台場カジノ」の開発計画提案書を東京都に提出していたというのだ。 この問題を報じたしんぶん赤旗20日付によると、〈フジは三井不動産、鹿島建設、日本財団の４社グループ代表として、IR・MICE（国際会議場・展示場）を共同提案〉。提案書の表紙には「臨海副都心における国際観光拠点の実現」と銘打たれているという。ただし、具体
維新にコロナ利権疑惑！ 東徹議員の支援者が大量ワクチン確保、大阪市も松井市長の支援者関連施設を接種会場にして月額580万円 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
維新にコロナ利権疑惑！ 東徹議員の支援者が大量ワクチン確保、大阪市も松井市長の支援者関連施設を接種会場にして月額580万円 ロシアによるウクライナ侵略のニュースが大きく報じられているなか、忘れてはいけないのは依然として猛威を奮っている新型コロナと政府・行政の対応だ。とりわけ大阪府はいまだに東京都を上回る死亡者数を叩き出しつづけており、第6波での死亡者は東京が883人であるのに対し、大阪は1418人（19日時点）と全国的にも突出したままだ。 しかもここにきて、コロナ拡大を防げなかっただけではなく、維新とその支援者がコロナ対策を食い物にしていたのではないかという疑惑が次々暴かれている。 そのひとつが、維新の最高幹部のひとりである東徹・参院議員が支援する人物が院長を務めるクリニックが、大量のワクチンを確保して大型接種をおこない、約1億円も“荒稼ぎ”している、というものだ。 この問題を報じた16日
西村やすとし NISHIMURA Yasutoshi on Twitter: "利権化、恣意的な運用は一切ありません。ワクチン供給はVRSの接種実績のデータに基づき公平に対応しています。在庫量に基づき接種の早い自治体に優先的に配分する仕組みです。明石市には7月18日までに高齢者２回接種分を上回る量を供給します… https://t.co/3N3NhKvfck"
利権化、恣意的な運用は一切ありません。ワクチン供給はVRSの接種実績のデータに基づき公平に対応しています。在庫量に基づき接種の早い自治体に優先的に配分する仕組みです。明石市には7月18日までに高齢者２回接種分を上回る量を供給します… https://t.co/3N3NhKvfck
マイナンバー事業1兆円に群がる政官業“腐敗”の三角形…相次ぐトラブルの裏に巨額利権の甘い蜜｜日刊ゲンダイDIGITAL
絵に描いたような政・官・業の癒着ぶりだ。約13万件もの不適切な公金受取口座のひもづけが発覚するなどマイナンバー事業はトラブル続出。デメリットだらけの国民を尻目に巨額利権に群がり甘い蜜を吸う連中がいる。 マイナカード発行など事業の中核を担うのは「地方公共団体情報システム機…
馬毛島の買収で地権者と合意した、と当時官房長官だった菅総理が発表したのは昨年12月。買収の舞台裏は一切表沙汰になっていないが、その一端が分かる訴訟が密かに進んでいる。そこには加藤勝信官房長官の「口利き」を示す面談記録が証拠として提出されていた。 *** その会社は東京・新橋、中華料理店や大衆居酒屋などが立ち並ぶ一画にある。宝石販売会社や法律事務所、「開運鑑定」などが入る雑居ビルの5階。事務所のドアの横には、問題の会社「リッチハーベスト」（以下、「リッチ社」）の他、関連会社2社の表札が掲げられていた。 民間調査会社によると、不動産業を営むリッチ社は資本金1500万円で年間の売り上げは8千万円程度、従業員は3名となっている。2005年に同社を設立した社長は大手建設会社元役員、もう一人の役員は大手不動産会社の出身だ。事務所の雰囲気や規模、どの点からも「160億円」の巨額案件に関わるような企業には
スーダン武力衝突 資源や利権に群がる中東とロシア
アフリカ北東部スーダンの武力衝突は発生から３週間以上経過した現在も戦闘終結の見通しはない。日本は自衛隊機を派遣して邦人の救出に当たり、退避した約50人が無事帰国した。衝突は正規軍と準軍事組織による権力闘争だが、同国の金や石油などの鉱物資源や利権に群がる各国の思惑がその背景にある。 繰り返されるクーデターと権力衝突 衝突は４月14日に発生した。事実上の軍事政権である「統治評議会」の議長、ブルハン将軍率いる正規軍と、準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」の対立が戦闘に発展した。 RSFの司令官は統治評議会副議長のダガロ将軍だ。勢力は両勢力とも10万人規模で拮抗しているため、泥沼化が懸念されている。国連によると、これまでに死者512人、負傷者４千人強が出ている。 スーダンはアフリカで３番目の広さを持つ大国で、人口は約4700万人。大河ナイル川が流れているため肥沃な大地に恵まれており、農業発展の可能
神社本庁の不正土地取引で東京地裁が最高幹部の「背任」の“真実相当性”を認定！ 雑誌「皇室」、自販機利権など神社本庁は疑惑だらけ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
神社本庁の不正土地取引で東京地裁が最高幹部の「背任」の“真実相当性”を認定！ 雑誌「皇室」、自販機利権など神社本庁は疑惑だらけ 宗教法人「神社本庁」といえば、全国約8万社の神社を統括する一方、日本会議らと連携して、戦前回帰や憲法改正などの極右運動の中心をとなっている組織。3月18日、東京地裁でその神社本庁の不正を認定する注目の判決があった。 判決があったのは、神社本庁から懲戒解雇などの処分を受けた同庁の元総合研究部長・稲貴夫氏らが処分を不当として地位確認を求めた訴訟。地裁は懲戒処分を無効と判断し、神社本庁側に賃金相当額の支払いを命じた。 言っておくが、この裁判はただの労務トラブルをめぐるものではない。本サイトでも何度も取り上げてきたが、この訴訟の背景には、神社本庁のトップ・田中恆清総長やその盟友である神道政治連盟の打田文博会長による、不正土地取引の問題がある。 神社本庁は2015年、所有す
「先が見えない時代には歴史を振り返れ」と、よく聞く。人間の本質は今も昔もそれほど変わらないからだろう。陳腐な言葉だが、歴史は繰り返す。 新型コロナウイルスを巡っては科学と政治・経済の対立が浮き彫りになった。感染拡大を徹底して抑えるべきか、経済を優先すべきか。コロナ対策と経済優先は二項対立なのか。議論は混迷した。 こうした中で、「今の政治が悪いんだ」と声高に叫ぶ人もいたが、足下の状況を、現在の政権や医学者の問題と簡単に切り捨てられないことは本書を読むとわかる。感染症の歴史は利権を巡る対立の歴史である。そして、感染症対策の意思決定は今も、長い時を重ねて固定化された構図の中で行われている。 PCR検査を受けられない。新型コロナが日本を襲いはじめた頃、こうした悲鳴がSNS上に広がった。むやみに検査数を増やすと保健所がパンクするというのが理由だった。国が対応できないならばと、いくつかの大学がPCR検
ソフトな口調の語りで定評のある評論家内橋克人氏。彼の著書に「原発への警鐘」というものがある。この本の中に、1983年1月に石川県羽咋郡志賀町で行われた当時の敦賀市長高木孝一氏のほとんど暴言に近い講演会の記載がある。 今回目にする機会があったのだが、ほとんど高慢といっていいほどの暴言の羅列に驚愕した。原発をめぐる利権とタカリに、いかに一部の住民が狂奔していたか。以下抜粋を試みる。 ●原子力発電所を正しく理解していただくために馳せ参じた敦賀市長高木です。 ●一昨年4月に敦賀1号機の排出口からコバルト60が漏えいした。海藻のホンダワラに付着したと大騒ぎになったが、なぜそんなに騒ぐのか理解できなかった。このホンダワラを一年食べたって健康被害はない。敦賀市民も全く何食わぬ顔をしていた。 ●しかしサカナは売れなくなった。全国シェアの高い昆布もしかりである。そこで私は漁業者や民宿に100円損をしたなら電
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『原発利権を謳歌した、高木孝一元敦賀市長の暴言講演会の記録』