新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が流行し始めて以来、米小売大手ウォルマートは入居するテナントの4月分の家賃を免除し、コンタクトレス(非接触)決済サービスの導入を加速させ、従業員と顧客を感染から守るためのアクリルシートの“バリア”を設置するなど、素晴らしい対応を取ってきた。 さらに、店舗への入店者数の制限も開始している。ウォルマートでは3月下旬、COVID-19に感染したシカゴの店舗従業員2人が死亡しており、それが同社の方針に影響を与えたことは間違いない。だが、こうした対策を講じてきた同社は、その他の小売各社が倣うべき手本だ。 競合他社の多くは、顧客と従業員、株主のニーズのバランスを取るというほぼ実現不可能なトラップから抜け出せずにいる。だが、ウォルマートはそうした歴史的に重要とされてきた“命名規則”を脇に置き、代わりに一つの重要なグループ、これら三者をひとつにまとめた「コミュニ