西村康稔前経産相、地元飲み会で怪気炎 「珠洲は原発に反対した」と被災地を逆なでする発言も【録音データ入手】 | AERA dot. (アエラドット)
西村康稔前経済産業相 5月の上旬、平日の夕刻、兵庫県の淡路島の料理店に、10人ほどの男性が集まっていた。 午後7時ごろ、店に現れたのは、前経済産業相の西村康稔衆院議員。自民党の政治資金パーティー収入の裏金事件では、旧安倍派の事務総長経験者として東京地検特捜部の事情聴取を受け、4月に党員資格停止1年の処分を受けている。この日は地元、兵庫9区の支援者を集めた「飲み会」だった。 【写真】西村氏が選挙での警戒を口にする泉房穂氏 AERA dot.編集部は、この飲み会の様子がわかる約3時間分の録音データを入手した。そこには、処分を受けた後ながら、上機嫌で話す西村氏の様子が残されていた。 総裁選は「河野太郎、小泉進次郎ってわけにいかん」 席に着いた西村氏は、衆院解散についての話の輪に入り、 「（今の通常国会で内閣）不信任案が最後出てくる。否決か解散するか。まあ（内閣総）辞職はせえへんから、（岸田文雄首
渡辺康平 福島県議会議員（須賀川市、鏡石町、天栄村選挙区） @kohei_w1985 朝日新聞によるフェイクニュース 4月21日のアナザーノート「「総代で卒業の被災者」その注目がつらい 茶番に苦しんだ子どもたち」において、記事の中に誤りがありました。 5年前に高専学生と大熊町住民による復興住宅のイベントの件で↓ 「イベントは町内の復興住宅の花壇に、放射性物質をできるだけ取り除いた除染土を用い、花を植える催しだった。」 と書かれています。 この記事について、福島県と大熊町に確認したところ「花壇に花植えはあったが除染土を用いた事実はない」ということが分かりました。 これは明らかにフェイクニュースです。 ml.asahi.com/p/000004c215/2… #ファクトチェック 2024-04-23 13:43:32
東京電力福島第１原発処理水の放出を巡り、「海水からトリチウム検出」を見出しに取った一部報道に対し疑問の声が広がっている。東電は７日に福島第１原発周辺の海水から１リットル当たり１３ベクレルの放射性物質トリチウムを検出したが、世界保健機関（ＷＨＯ）が定める１リットル当たり１万ベクレルの飲料水基準をはるかに下回る量となっているからだ。「検出下限値未満」ではなく、トリチウムが検出されたのは事実。だが、「基準を下回る」の文言を入れず不安をあおりかねないタイトルに対し、ＳＮＳでは「海水から塩分を検出したレベル」など報道に対して苦言を呈すコメントが相次いでいる。 「１３ベクレルは飲料水として問題がない基準もはるかに下回っている。安全性に問題がないという客観的事実を報じてほしい。検出だけを報じるのは報道ではないと思う」 自民党の細野豪志元環境相は８日、産経新聞の取材にこう語った。 福島第１原発で発生する汚
参議院経済産業委員会の参考人として、意見を述べる東北大学の明日香寿川（あすか・じゅせん）教授＝参院の公開動画から 明日香教授と考える原発と再エネ（上） 「米国では原発の建設費が高く、運転コストも再生可能エネルギーより高いというデータを政府や投資銀行が毎年発表している。国際エネルギー機関（IEA）は原発を再稼働して長期運転した場合の温室効果ガス削減コストが再エネ新設の6倍も高いと報告している。それでも日本では原発が安く、温暖化防止に役立つという言説がまかり通っている」 こう語るのは、東北大学大学院環境科学研究科の明日香寿川（あすか・じゅせん）教授だ。岸田政権が「温室効果ガスの排出削減に役立つ」と主張する原発の発電コストが再エネより数倍も高いという海外データは、日本ではほとんど知られていない。一体どういうことなのか。 環境科学やエネルギー政策が専門の明日香氏は2024年5月7日、参議院経済産業
「トリチウム検出」見出し報道に疑問 飲料基準大幅に下回り「海水から塩分と同レベル」（産経新聞） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第１原発処理水の放出を巡り、「海水からトリチウム検出」を見出しに取った一部報道に対し疑問の声が広がっている。東電は７日に福島第１原発周辺の海水から１リットル当たり１３ベクレルの放射性物質トリチウムを検出したが、世界保健機関（ＷＨＯ）が定める１リットル当たり１万ベクレルの飲料水基準をはるかに下回る量となっているからだ。「検出下限値未満」ではなく、トリチウムが検出されたのは事実。だが、「基準を下回る」の文言を入れず不安をあおりかねないタイトルに対し、ＳＮＳでは「海水から塩分を検出したレベル」など報道に対して苦言を呈すコメントが相次いでいる。 【比較してみる】日中韓の年間トリチウム排出量 「１３ベクレルは飲料水として問題がない基準もはるかに下回っている。安全性に問題がないという客観的事実を報じてほしい。検出だけを報じるのは報道ではないと思う」 自民党の細野豪志元環境相は８日、産経新聞
21日夜、佐賀県玄海町で駐車場に止めてあった脇山伸太郎町長の車が焼けた火事で、警察と消防は22日朝から現場検証を行って出火原因を詳しく調べています。 21日午後8時20分すぎ、玄海町諸浦にある脇山町長の自宅のそばの屋外駐車場で、町長が所有する軽自動車が焼ける火事がありました。 けがをした人はいませんでした。 警察によりますと、車の左前方の運転席部分やバンパー、ライトなど車体の一部が焼けたということです。 警察と消防は22日午前9時すぎから現場検証を行って車を詳しく調べ、焼損のひどい運転席部分を重点的に確認するなどして、出火原因を調べていました。 脇山町長は今月10日、原子力発電で出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の処分地選定をめぐって、調査の第1段階にあたる「文献調査」の受け入れを表明していました。 所有する車が焼けたことについて脇山町長は22日午前、コメントを発表し「出火原因
広島市が平和記念式典にイスラエル招待へ、ロシアは侵攻以降招いていないのに…それダブルスタンダードでは？：東京新聞 TOKYO Web
広島市が平和記念式典にイスラエル招待へ、ロシアは侵攻以降招いていないのに…それダブルスタンダードでは？ 広島市が8月6日に開く平和記念式典に例年通りイスラエルを招待する方針に、批判が広がっている。パレスチナ自治区ガザの犠牲が拡大する中、イスラエルの攻撃を容認するメッセージになりかねない、との懸念からだ。ウクライナ侵攻が始まった2022年以降、招待していないロシアなどへの対応と異なる「二重基準」との指摘もある。被爆地で開かれる式典が、世界の平和構築のために果たせる役割とは。（山田雄之）
長期停止している日本原子力発電の敦賀原発2号機＝福井県敦賀市で2022年12月12日、本社ヘリから北村隆夫撮影 「“げんでん”は日本の未来のため、原子力発電のパイオニアとしてエネルギー社会に貢献していきます」 東京電力など大手電力会社が出資する原発専門の電力会社、日本原子力発電（日本原電）のホームページには、そんな自信に満ちた記述がある。 ホームページには「特にお問い合わせの多いご質問」として「日本原子力発電の原子力発電所は、どの位電気を発電しているのですか？」という項目がある。その答えは「貢献」とは裏腹に「ゼロ」だ。 それにもかかわらず、日本原電が2024年5月16日に発表した24年3月期連結決算は最終（当期）利益が前年比37.8％増の24億円となり、7年連続の黒字だった。一体どういうことなのか。 発電ゼロでも基本料金 大手電力に電力を販売する日本原電は、保有する原発4基のうち、2基が廃
山菜のセシウム汚染＜定点観測・2024年春＞ 福島第1原発周辺の飯舘村と楢葉町産を測ってみた：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第1原発事故から13年が過ぎた現在も、福島県の浜通り地域に自生する山菜には影響が残る。今年も定点での採取、測定が終わり、現状を報告する。（山川剛史）
米欧で原子力発電所の建設の延期や断念が相次いでいる。安全対策強化によるコストに加え、資材費や人件費上昇がのしかかる。世界の原発建設の中心は中国やロシアに移り、西側の退潮が目立つ。期待された「脱炭素電源」としての役割を果たせるかの岐路にある。仏電力公社EDFが英南西部で建設中のヒンクリーポイントC原発に逆風が強まっている。「原子力は再生可能エネルギーに費やせるはずの莫大な資金を吸い上げている」。
【読売新聞】 東京電力が再稼働を目指す新潟県の柏崎刈羽原子力発電所は、技術的には近く運転可能な状態になる。再稼働の是非を巡る議論では、福島第一原発事故を起こした東電が再び原発を運転することへの懸念の声もある。東電はいま事故とどう向き
原発推進派を集めて「エネルギー基本計画」議論スタート 「関係者だけで決めるのか」…批判に政府の反論は？：東京新聞 TOKYO Web
原発推進派を集めて「エネルギー基本計画」議論スタート 「関係者だけで決めるのか」…批判に政府の反論は？ 経済産業省は15日、総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会（分科会長・隅修三東京海上日動火災保険相談役、委員16人）を開き、「エネルギー基本計画（エネ基）」を見直す議論を始めた。岸田文雄首相は、福島第1原発事故後は封印してきた原発の新増設などを進める方針に大転換、新計画に明記するかが焦点となる。推進派が大半を占める分科会の委員から早速、原発推進への回帰を求める意見が上がり、新計画が後押しする恐れがある。（山中正義） エネルギー基本計画 エネルギー政策の中長期的な方向性を示す国の指針。エネルギー政策基本法に基づいている。2003年10月に最初の計画が閣議決定された。およそ3年ごとに見直され、政府が目標に掲げる50年までの温室効果ガス排出ゼロを踏まえた電源構成などが示される。21年10月に
核ごみ最終処分の「適地」ではないはずの玄海町がなぜ手を上げた？ 町長が経緯と苦渋の心中を明かした：東京新聞 TOKYO Web
佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長は10日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた第1段階の文献調査を受け入れると表明した。同町には九州電力玄海原発があり、原発立地自治体としては初めて。慎重な姿勢を続けていたが、推進派が多い町議会と政府の要請で外堀を埋められた末の方針転換。政府は昨秋、町内で説明会を開き地ならしを進めていた。（荒井六貴、渡辺聖子）
【読売新聞】 日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原子力発電所２号機（福井県、出力１１６万キロ・ワット）の敷地内断層を巡り、原子力規制委員会が近く判断を示す。原子炉建屋の直下まで延びる活断層かどうかが焦点だ。原電は複数の調査データをそ
高レベル放射性廃棄物いわゆる「核のごみ」は、長期間強い放射線を出し続けることから、地下300メートルより深くに埋めて最終処分することが法律で決まっていて、処分地の選定に向けた調査は3段階で行われます。 こうした中、玄海町の脇山町長は先ほど記者会見を開き「町議会での議論や国からの申し入れを受け熟考した結果、文献調査を受け入れる決断をした」と述べ、調査を受け入れる考えを表明しました。 その上で「全国で議論が高まり、取り組みが進む一石となればと思っている。なし崩し的に最終処分場になることはないと考えていて、お金目的で調査を受け入れるものではない」と自らの考えを説明しました。 文献調査の受け入れは北海道の寿都町と神恵内村に続いて全国で3例目です。
佐賀・玄海町長の軽乗用車が燃える…核のゴミ「文献調査」受け入れ表明したばかり（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
２１日午後８時２５分頃、佐賀県玄海町諸浦の駐車場で、脇山伸太郎町長名義の軽乗用車１台が燃えているのを通行人が見つけて１１９番した。県警唐津署によると、助手席付近を中心に一部が焼けたが、けが人はいなかった。同署が出火原因を詳しく調べている。駐車場は脇山町長宅の近くで、町役場から北西に約１００メートル。 【写真】核のゴミ「文献調査」拒否を要請する県議や市議（９日） 脇山町長は今月１０日、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分場について、選定に向けた第１段階となる「文献調査」を受け入れる意向を表明していた。
いま、ひとつの町が投じた「一石」が全国に波紋を広げている。 原発を抱える町が、原発から出る「核のごみ」の処分地選定に向けた調査を受け入れたのだ。これまで多くの自治体が避けてきた、いわばタブーを破ったとも言えるこの決断。 背景には、進まない処分と町の将来への危機感があるという。 全国の立地自治体はいま何を思うのか、知事と市町村長に尋ねた。 （科学・文化部 吉田明人、全国取材班）
東京電力は、福島第一原子力発電所2号機で計画している初めてとなる「核燃料デブリ」の取り出しについて、早ければことし8月に着手すると発表しました。 福島第一原発の事故で溶け落ちた核燃料と周囲の構造物が混じり合った「核燃料デブリ」について、国と東京電力は、初めてとなる取り出しを試験的に2号機で始める計画です。 東京電力は、30日の会見で、これまでことし10月までに始めるとしていた取り出しの開始時期について、今のところ使用する装置の準備が順調に行われているなどとして、早ければことし8月に着手すると発表しました。 「核燃料デブリ」の試験的な取り出しは、当初、格納容器の内部につながる配管から大型のロボットアームを入れる計画でしたが、配管内の堆積物が障害となったことなどから、伸縮可能な細いパイプを使う方法に見直し、現在は、操作の試験や取り付けの準備が進められています。 東京電力は「周辺環境に影響を与え
東京電力福島第1原発事故の影響を受けた福島の子供たちを短期間受け入れる保養活動が、全国的に縮小している。放射能汚染の影響を懸念する声が残る中、自然の中でリフレッシュする場を提供する保養のニーズは消えていないが、2023年には全国組織が活動を実質的に休止。関係者は「どう続ければいいのか」と苦悩している。 3月29日、残雪に覆われた札幌市南区の農村地帯に福島県の子供たちの歓声が響いていた。 家族5組15人が、5泊6日で北の大地の食や自然を体験。郡山市の小学6年（当時）、柳沼楓さんは「雪遊びがすごく楽しい」と目を輝かせ、福島市から子供2人と参加した大内飛香（あすか）さん（46）も「福島は場所によっては空間線量が高い所もある。気を使わず外遊びできる保養は本当にありがたい」と喜んでいた。 今回の保養には原発事故が起きた11年に生まれた小学6年生が多く訪れた。主催したのは、NPO法人「福島の子どもたち
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全国各地で普及が進む太陽光発電。広大なエリアに太陽光パネルが並ぶ＝福島県浪江町で2024年3月10日、手塚耕一郎撮影 明日香教授と考える原発と再エネ（下） 「再生可能エネルギーには日本の電力需要を十分に満たす供給ポテンシャルがある。大型原発の新設はもちろんのこと、岸田政権が国民のお金を小型原発や次世代革新炉の研究開発などに使うのは無駄だろう。そのお金を再エネの普及と省エネへの投資に振り分けるべきだ。その方がはるかに経済合理的で、電気代が安くなり、脱炭素が進む」 毎日新聞の取材にこう語るのは、東北大学大学院環境科学研究科の明日香寿川（あすか・じゅせん）教授（環境政策学）だ。明日香氏は2024年3月に米国を訪れ、政府関係者らにエネルギー政策についてヒアリング。5月7日には参議院経済産業委員会の参考人として、米国の最新事情を紹介し、意見を述べた。 小型原発は蜃気楼？ 米国では小型モジュール炉（S
運転開始から来年で40年となる福井県の高浜原子力発電所3号機と4号機について、原子力規制委員会は、29日に、関西電力が申請していた20年間の運転期間の延長を全会一致で認可しました。40年を超える運転が認められたのは全国で8基になりました。 原発の運転期間は、現在の制度で原則40年に制限され、一度に限り最長20年の延長が可能とされています。 福井県高浜町にある高浜原発3号機と4号機は、来年で40年となることから、関西電力は、原子力規制委員会に20年間の延長を申請していました。 29日に開かれた規制委員会の会合では、事務局の原子力規制庁が、高浜原発の2基について、原子炉をはじめとする重要な設備が劣化していないか調べる「特別点検」が適切に行われているなどとして、運転期間を延長するための基準に適合していると報告しました。 これについて委員から異論は出ず、3号機と4号機の運転期間の延長が全会一致で認
原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定を巡り、記者会見で文献調査を受け入れる意向を表明した佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長＝同町で2024年5月10日、野田武撮影 原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長は10日、記者会見を開き、選定の第1段階となる文献調査を受け入れる意向を表明した。既に調査受け入れを求める請願を採択している町議会の判断に配慮した格好で「町の取り組みが国民的議論を喚起する一石になれば」と述べた。調査受け入れは全国3例目で、原発立地自治体では初。 町では、今年に入って町飲食業組合など町内3団体が「最終処分場は新たな産業振興策の一つ」などと調査受け入れを求める請願を町議会に提出。町議会は4月26日に賛成多数で請願を採択した。経済産業省は5月1日、町に対し文献調査実施を申し入れていた。
茨城県東海村にある東海第二原発で去年、工事の不備が見つかった防潮堤の基礎部分を、周辺自治体のトップらが初めて視察し、コンクリートが均一に充てんされず、鉄筋がむき出しになっている状況などを確認しました。 日本原子力発電は東海第二原発の再稼働を目指し、ことし９月までの計画で安全対策工事を進めていますが、去年、防潮堤の基礎部分に不備が見つかり、一部の工事が中断しています。 ２７日は、東海第二原発の再稼働の際に、事前に了解を得る必要がある東海村など周辺の６つの市と村のトップらが初めて現場を視察しました。 基礎部分には、地下およそ５０メートルまで柱が作られているところですが、コンクリートが均一に充てんされず、ところどころ鉄筋がむき出しになっていました。 参加者からは原因や対策について質問が相次ぎ、日本原電の担当者は柱の強度を高めるため、原子力規制委員会に申請している補強工事の内容を説明しました。 こ
再稼働に向けた準備が進む、松江市の島根原子力発電所2号機について広島高等裁判所松江支部は、地元の住民が地震や火山の噴火などの想定が不十分だと主張して再稼働を認めないよう求めた仮処分の申し立てを退ける決定を出しました。 松江市にある島根原発2号機は、定期検査で運転を停止した2012年から稼働しておらず、3年前に原子力規制委員会の審査に合格したことなどを受けて、中国電力はことし12月に再稼働させる計画で準備を進めています。 これに対し、島根県と鳥取県の住民4人は「中国電力が想定する原発周辺での最大規模の地震の揺れは低すぎるほか、島根県内で火山が噴火した場合に降り積もる灰の量も過小評価している」などと主張して、再稼働を認めないよう求める仮処分を申し立てていました。 これについて、広島高等裁判所松江支部の松谷佳樹 裁判長は15日、決定を出し、この中で地震の想定について「保守的に設定したうえで評価を
2014年に福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機（福井県）の運転差し止めを命じた際に裁判長を務めた樋口英明さんの講演会（朝日新聞水戸総局後援）が12日、水戸市であった。樋口さんは、国内の原発の問題点は耐震性にあると指摘し、「原発問題は難しいというのは先入観だ」と訴えた。 樋口さんは1983年に福岡地裁判事補に任官。大阪高裁判事などを経て2012～15年、福井地裁判事を務め、17年に名古屋家裁判事で定年退官した。 講演会は水戸市民会館で開かれ、約400人が耳を傾けた。14年の裁判を振り返った樋口さんは、大飯原発周辺で強い地震が起きた際の不安を訴えた住民側に対し、関電側の主張は「強い地震はきませんから安心してください、というものだった」と説明した。「言い分を信用するかどうか。これだけの話だった」 そのうえで、「各地の原発が稼働しているのは政権や電力会社のせいではない。一番大きな原因は私たちの先
原発事故時、派遣の医師確保へ 全国から登録、大手電力 ｜ 共同通信
Published 2024/05/26 21:01 (JST) Updated 2024/05/26 21:17 (JST) 原発事故時、収束に当たる作業員を原発内で診療する医師を確保するため、大手電力などが全国規模の事前登録システムを本年度中に構築することが26日、分かった。医師は交代で現地に派遣され、初期診療を担う。患者に放射性物質の汚染があれば除染して外部の病院へ搬送し、本格的な治療に引き継ぐ。救急医療の関連学会などを通じ登録を呼びかけ、120人の参加を目指す。 原子力施設内での傷病者対応は、2015年の原子力災害対策指針改定で事業者の責任として明記され、厚生労働省が体制整備を要請した。東京電力は11年の福島第1原発事故後、「1F（第1原発）―ERネットワーク」という仕組みを導入。ERは救命救急室を指し、全国の登録医師60人程度が交代で第1原発内で作業員を診療している。 大手電力で
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主張/エネルギー基本計画/世界の常識にかなう方向を
金融・経済情報の有力な通信社ブルームバーグは「犬が日本の石炭火力の撤退計画を食べた」という記事を載せました（５月２日）。子どもに宿題のことを聞くと「犬が食べちゃった」と答えたという小話に例えたもので、岸田文雄政権の石炭火力発電延命のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）に強い不信を示したものです。 政府は先月、エネルギー政策の方向性を示すエネルギー基本計画の改定作業に着手しました。 現行の計画（２０２１年閣議決定）は、原発を「重要なベースロード電源」としつつ「可能な限り原発依存度を低減する」としています。ところが岸田首相は２２年、国民に問わないまま、原発を「最大限活用する」という方針へ急転換。２３年には新増設や老朽原発の６０年超の運転を可能にすることを盛り込んだ「ＧＸ推進戦略」を閣議決定し、エネルギー基本計画に反映させようとしています。 世界有数の地震国・津波国である日本で原発を稼働する
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水海洋放出に関して平日に行っている定例会見を、来週から週１回の書面会見に縮小する。国務調整室の朴購然（パク・グヨン）国務第１次長が１３日の会見で明らかにした。 汚染水の海洋放出を巡っては平日に週２日は対面で、残りの３日は書面で会見を行っているが、来週からは水曜日に書面会見のみを行う。 現在は特別な状況が発生していないことから、行政の効率性を高めるために定例会見の頻度を下げるものとみられる。 政府は、放出の中止や再開など迅速に伝えるべき状況が発生した場合は、直ちに対面会見を行うと強調した。 朴氏は「国民の関心度が高いと予想される情報は、適時に報道資料を配布して国民に説明する」と述べた。 政府は昨年６月１５日から平日に毎日、汚染水関連の定例会見を開いてきた。その後、昨年１０月に現在の頻度に縮小した。 ynhrm@yna.co.
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ジャン・リュルサ作品展覧会 | アーティゾン美術館
フランスの画家でタペストリー作家であるリュルサの個展。《エメラルドの雉子》《夜のはじまり》などのタペストリー4点と、手彩色をしたリトグラフ《雄鶏》をはじめ、《二羽の七面鳥》《梟》《花》など自然の風物をモティーフにしたものや、《恐怖》の連作のように大戦中のレジスタンス活動を思わせるものなど、版画25点、水彩5点を初来日に合わせて紹介した。
五月祭「JCO事故と『3・11』から見た原子力災害への備え」パネルディスカッション - 福島のぶゆきアーカイブ
〇東京大学の五月祭で、学生団体GEILが主催する「JCO事故と『3・11』から見た原子力災害への備え」と題するパネルディスカッションに登壇してまいりました。 対談の相手は、JCO事故後の対応で一緒にはたらいた、日本原子力研究開発機構の緊急時対応のエキスパート渡辺隆文さん（水戸市在住）。いわば、戦友。JCO事故前の原子力災害を想定していない時代から、JCO事故後の原子力災害対策特別措置法の制定、菅直人内閣での福島第一原発事故への対応の教訓から、今年正月の能登半島地震で浮かび上がった課題まで、渡辺さんの技術的知見と私の行政・政治の観点からの体験談を織り交ぜ、体系だった良い議論ができたと思います。 この硬派な企画の外では、銀杏並木の下で各種サークルや駒場のクラスでの屋台などのキャピキャピした学園祭の賑わいが。私が5年間の在学中五月祭に出たのは、１回だけ。ヨット部の私にとって、ハイシーズンだったの
「S.T.A.L.K.E.R. 2: Heart of Chornobyl」，荒廃したフィールドや登場キャラの姿を確認できるトレイラーとスクリーンショットが公開に
「S.T.A.L.K.E.R. 2: Heart of Chornobyl」，荒廃したフィールドや登場キャラの姿を確認できるトレイラーとスクリーンショットが公開に 編集部：Chihiro セガは本日（2024年5月21日），GSC Game Worldが開発するサバイバルホラーFPS「S.T.A.L.K.E.R. 2: Heart of Chornobyl」（PC / Xbox Series X|S）の最新トレイラーならびに，イメージボードとスクリーンショットを公開した。 今回のトレイラーには，スキフとリヒターという2人のキャラクターによる会話や，広大なフィールドと荒廃した建造物などが収録されている。一方のイメージボードやスクリーンショットでは，銃を手にフィールドを移動している様子や，朽ち果てたヘリコプターなどを確認できる。 また，セガはGSC Game Worldと「日本市場向け新作タイ
島根原発２号機の運転差し止めが認められなかったことについて、記者会見で思いを語る芦原康江さん＝松江市内で、松原隼斗撮影 中国電力島根原発２号機（松江市）の運転差し止め仮処分を求めた地元住民らの申し立てについて、広島高裁松江支部は１５日、却下する決定を出した。申立人の一人で、約４０年にわたって反原発運動を続けてきた芦原康江さん（７１）＝松江市＝は「電気のために命や健康、暮らしを脅かすリスクを選ぶべきではない」と訴えている。【目野創】 【写真で見る】松江市街地に近接する中国電力島根原子力発電所 ◇安全性に違和感、警鐘鳴らし40年 島根原発は国内で唯一、県庁所在地にある。廃炉となった１号機は今から５０年前に稼働し、国産初の原発として注目を集めた。 今回の裁判の対象となった２号機の建設計画が進んでいた１９８０年代。原発から約１０キロの場所で暮らす芦原さんは、その安全性に疑問を感じ始めていた。 当時
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朝日新聞の捏造疑惑がある記事に対し、福島出身のジャーナリストが質問書を送付。返答は「差し替えました。以上です。」
「トリチウム検出」見出し報道に疑問 飲料基準大幅に下回り「海水から塩分と同レベル」
「原発は再エネより高い」専門家が国会で示したデータ | 環境エネルギー最前線 | 川口雅浩 | 毎日新聞「経済プレミア」
佐賀 玄海町長の車が焼けた火事 警察と消防が現場検証 | NHK
西村康稔前経産相、地元飲み会で怪気炎 「珠洲は原発に反対した」と被災地を逆なでする発言も【録音データ入手】（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
「原発停止でもなぜ黒字？」日本原電に聞いてみた | 環境エネルギー最前線 | 川口雅浩 | 毎日新聞「経済プレミア」
原発、揺らぐ「脱炭素電源」 欧米で建設停滞相次ぐ - 日本経済新聞
推定８８０トン、核燃料デブリ「どのくらいの量なのか正直わからない」…福島第一原発の廃炉は遠い道のり
敦賀原発２号機の敷地内に活断層か、規制委が近く判断…原電は「活断層ではない」と主張
「核のごみ」文献調査受け入れ表明 玄海町長 原発立地では初 | NHK
原発と核のごみ 破られたタブー ～全国原発立地自治体調査～ | NHK | WEB特集
福島第一原発2号機 核燃料デブリ取り出し“早ければ8月着手” | NHK
ニーズはあるのに… 原発被災者の保養活動が縮小する理由とは | 毎日新聞
原発60年運転は「極めて例外」の原則どこへ 8基の申請すべて認可：朝日新聞デジタル
「原発より再エネ投資で電気代を安く」専門家が説く理由 | 環境エネルギー最前線 | 川口雅浩 | 毎日新聞「経済プレミア」
福井 高浜原発3号機と4号機 運転延長認可 40年超の原発8基に | NHK
核のごみ：佐賀・玄海町、核ごみ調査受諾 原発立地自治体で初 町長表明 | 毎日新聞
東海第二原発工事不備 周辺自治体首長が初めて視察｜NHK 茨城県のニュース
島根原発2号機 仮処分申し立て退ける決定 広島高裁松江支部 | NHK
「原発問題、難しくない」 運転差し止めを命じた元裁判長が語る理由：朝日新聞デジタル
汚染水巡る定例会見 来週から週１回の書面に縮小＝韓国政府 | 聯合ニュース
電力を消費する都市、原発が立地する地方 「核のごみ」に欠けた対話：朝日新聞デジタル
「命脅かすリスク選ぶのか」 島根原発差し止め却下に住民が訴え（毎日新聞） - Yahoo!ニュース