【読売新聞】<A議員○(X検事)> <B議員×(Y検事)> <C議員×(Z検事)> <D議員○(Y検事)> 2019年参院選を巡る大規模買収事件で、東京地検特捜部は元法相の河井克行(61)から現金を受け取った地元政治家ら100人超
291回 西新宿タワマン刺殺事件で被害女性がなぜか叩かれまくった件 5月8日未明に起こった、西新宿のタワーマンションの敷地内で25才の女性が待ち伏せしていた51才男性に刃物でメッタ刺しにされて殺害された事件。例のごとく、はっきりとした情報が出ないうちからネット上には被害者を叩く人間が出現し、げんなりさせられた。道義的な問題や情報リテラシーの問題ももちろんそうだし、そんなことを書いたら訴えられることもあるということがわからない危機意識のなさにもうんざりだ。 被害者が水商売に従事していたこと。加害者は金を返してほしいと主張していたこと。加害者の父がマスコミに語った、息子は結婚したいなら金を出せと言われていたという話。こういった断片的な情報から「悪質ないただき女子に騙されて大金を奪われた可哀想な中年男性の復讐劇」というストーリーが形成され、それにそって被害者が盛大に叩かれていたわけだが、「純情な
日本放送協会(NHK)は5月17日、インターネットを使った番組などの提供をNHKの必須業務にすることを柱とした改正放送法が国会で成立したことを受け、コメントを発表した。 改正放送法では、NHKのインターネット業務を、任意業務から必須業務へ格上げした。これまでは制度上、テレビ放送を補完するサービスという位置づけだった。 NHKは「放送と同じ情報内容や同じ価値を提供し、受信料を頂くという、これまでより高い位置づけになることだと受けて止めている」として、いわゆる“ネット受信料”にも触れている。 今後はネットを介してNHKのサービスを受けた人に対し、テレビを持っていなくても「インターネットサービスの受信料」として負担を求める。条件などの詳細は検討中。既に受信料を支払っている視聴者に追加の負担はない。 NHKは「スマートフォンやパソコンなどを持っているだけでは、負担の対象にはなりません。改正法では、
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鶴見警察署は3月29日、区内で特殊詐欺を未然に防止したとして都内在住の阪部全さん(23)に感謝状を贈呈した。 阪部さんは3月15日、矢向の路上で携帯電話をスピーカー状態にして電話をしている高齢女性を見かけた。聞こえてきた通話の内容から特殊詐欺の被害を疑い、即座に110番通報して詐欺防止に貢献した。 日頃から特殊詐欺に関するネットニュースなどを読んで、手口を知っていたという阪部さん。「被害を食い止めることができて良かった。周囲を見回している様子も引っ掛かり、通報できた」と語った。 同署の中西実署長は「日頃から特殊詐欺に問題意識を持ち、抑止につなげていただきありがたい」と感謝を述べた。 特殊詐欺に警戒を 今回の手口はオレオレ詐欺。犯人は長男を装い、不倫の示談金として150万円が必要と持ち掛けた。 鶴見区内では昨年62件の特殊詐欺被害が発生し、被害金額は約1億5800万円。その中でもオレオレ詐欺
今回は警備業界における天下りおじさんたちの話でもしていきましょうか。 まず最初に結論から言います。 STAP細胞と天下りはあります! なぜなら警備業界は警察OBにとって有力な天下り先の一つになっているからなんですね。特に内勤の警備員に対して講習を担当する指導教と呼ばれる立場が、警備会社における最大の天下りポジションとされています。ちなみにうちの会社の指導教も当然ですが天下りおじさんですよ。 なので警察という空の彼方から、まるで雨や流れ星のように天下りおじさんたちが降ってくるわけなんですね。 警備業界から見ても、警備員の研修を担当する指導教には、警察以外には取得が難しい資格が必要なので、天下りおじさんたちを積極的に受け入れています。そして天下りのトライアングルがここに完成するわけです。 まあうちの業界は人を殴って回る奴らすら余裕で採用するので、社会のセーフティーネットや人間ブラックホールとま
自転車の交通違反に反則金を納付させる、いわゆる「青切符」による取締りの導入を盛り込んだ改正道路交通法が17日、可決・成立しました。信号無視や携帯電話を使用しながらの運転などが対象となり、2年以内に施行されます。 改正道路交通法は、17日の参議院本会議で採択が行われ、全会一致で可決・成立しました。 改正法は、自転車が関係する事故が増加傾向にある中、車やオートバイと同様、交通違反に対して反則金を納付させるいわゆる「青切符」を導入するもので、16歳以上を対象に適用され、113の違反行為が対象となります。 このうち、信号無視や一時不停止、携帯電話を使用しながらの運転など、重大な事故につながるおそれのある違反について重点的な取締りが行われることになります。 また、これまで罰則の対象外だった自転車での酒気帯び運転について3年以下の懲役、または50万円以下の罰金が設けられました。 青切符による取締りは、
横浜中華街からほど近い場所にある人気中華料理店『生香園 本館』。昭和46年創業で、広東料理の名店として知られる同店は、テレビでおなじみのオーナーシェフ・周富輝氏(73)が経営している。店の入り口には“炎の料理人”と呼ばれた兄・周富徳さん(享年71)とうつる写真が掲げられ、昨年には『出没!アド街ック天国』(テレビ東京)でも紹介され、店は連日、有名料理人の味を求めて多くの客で賑わっている。だが、NEWSポストセブンは調理場で食品偽装を行う瞬間の動画を入手。偽装行為は10年以上も前から行われていたという──。【前後編の前編。後編を読む】 「富輝社長はメニューと違う食材を偽装し、いつまでお客さんを欺き続けるのか。今のご時世でこんな行為は許されません。『生香園』でまかり通っている偽装について、この10年以上の間、私が見てきたことをすべてお話します」──NEWSポストセブンの取材に、長年、同店の調理場
はじめまして、ライターの石川大樹(いしかわ・だいじゅ)です。 私は免許取得以来、20年以上一度も車を運転したことのない"完全”ペーパードライバーです。仕事柄、運転ができれば取材も楽になるのですが……いまさら怖くて乗れない、というのが正直なところ。 そんななか、運転中の危険シーンである「ヒヤリハット(危ない場面にあったが事故には至らなかったこと)」の映像データベースが存在するという話を聞きました。えっ、めちゃめちゃ参考にしたい……! どんな映像を収集しているかというと…… こういうものです。確かに事故には至りませんでしたが、ドキッとするシーンでしたよね……。 ドライブレコーダーの映像からこのようなヒヤリハットシーンを抽出、蓄積し、交通安全教育などに利用しているのだそうです。 ドライブレコーダーといえば、SNSやメディアで、あおり運転や事故の記録がよく紹介されていますよね。万が一のことがあった
河野太郎デジタル大臣が5月14日、自身のXアカウントで、交通違反時の書類への押印・拇印は任意なので断って問題ないと投稿し、話題となっている。 河野氏は同投稿で、「交通違反をした時に、まだ現場で書類に押印または拇印を求められることがあるようですが、いずれも任意ですので断っても問題はありません」と説明。その上で、「ただし、罰金の支払いなどは任意ではありませんのでお間違えなく」とも注意喚起した。 さらに河野氏は、警察庁の通達である「交通反則切符における供述書作成上の留意事項について」(2022年11月10日付)という文書を示した。同文書には、次のような記述がある。 ・交通反則切符における『供述書(甲)』欄は、刑事訴訟法322条1項の供述書に当たるものとして、違反者が任意に作成する書類である ・違反者がこれを作成する場合において、署名とともに求めている押印又は指印は、違反者本人が作成したことが確認
先月行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の陣営が拡声機などを使ってほかの陣営の演説が聞き取れないようにして、選挙活動を妨害したとして、警視庁が選挙に立候補した幹事長や代表ら3人を公職選挙法の「選挙の自由妨害」の疑いで逮捕したことが捜査関係者への取材でわかりました。 逮捕されたのは政治団体「つばさの党」の幹事長で、選挙に立候補した根本良輔 容疑者(29)と、代表の黒川敦彦 容疑者(45)、それに、運動員の杉田勇人 容疑者(39)の3人です。 捜査関係者によりますと、3人は先月行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、拡声機などを使ってほかの陣営の演説が聞き取れないようにして選挙活動を妨害したとして、公職選挙法の「選挙の自由妨害」の疑いがもたれています。 警視庁は今月13日に、団体の事務所や容疑者らの自宅を一斉に捜索するとともに、ほかの陣営からの被害届を受理して聞き取りを行
これに対し、今回のデモを組織した団体「No Tech For Apartheid」は「自分たちの労働がアパルトヘイトや大虐殺の原動力となることは望まない」と訴える。Googleに対してイスラエル政府との契約の中止を求めるのは、発端となったプロジェクト・ニンバスの契約を「ガザのパレスチナ人を虐殺するイスラエルへの支援」と見なしていることによるものだ。 社員の解雇について同団体は「言語道断の報復行為」「Googleが自社の社員よりも、虐殺行為をしているイスラエル政府および軍との12億ドルの契約の方を大切にしていることが、これではっきりした」と反発した。 また抗議デモは平和的に行われ、Google社内で器物を損壊したり、同僚を妨害したりもしていないと主張。社員の解雇はGoogleのいう「開かれた文化」の虚偽をさらけ出したと訴え、解雇は不当だったとし全米労働関係委員会(NLRB)に不服を申し立てて
16日午後、千葉県浦安市の東京ディズニーランドで、修学旅行の引率をしていた甲府市の小学校の教員が別の女性客に下半身を押しつけたとして、不同意わいせつの疑いで逮捕されました。教員は容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは、甲府市にある玉諸小学校の教員、末木護 容疑者(53)です。 警察によりますと、16日午後1時半ごろ、修学旅行の引率で訪れていた東京ディズニーランドで、20代の女性客に下半身を押しつけたとして、不同意わいせつの疑いがもたれています。 教員はその場で女性に取り押さえられたあと、ディズニーランドのスタッフから警察に通報され、捜査の結果、17日に逮捕されました。 調べに対し、容疑を否認しているということです。 警察は詳しいいきさつを調べています。
欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は5月16日(現地時間)、米Metaが、EUの「Digital Services Act(DSA:デジタルサービス法)」に違反している疑いがあるとして、正式な調査を開始したと発表した。 MetaがFacebookやInstagramを利用する未成年者の心身の健康を守るために十分な措置を講じていないという懸念に基づくとしている。 欧州委員会は発表文で、FacebookとInstagramのユーザーインタフェースとアルゴリズムが子どもの行動依存症を引き起こし「rabbit-hole effects」(ウサギの穴効果;「ふしぎの国のアリス」でアリスがウサギを追って穴に落ちていったように、何かに深入りしていくこと)を引き起こす可能性があると指摘した。 また、Metaが未成年者が不適切なコンテンツにアクセスすることを防ぐための措置を十分に講じていないことと、
AIの発明に特許を認められるかどうかが争われた裁判で、東京地方裁判所は「発明者は人に限られる」として特許を認めない判断を示しました。一方、今の法律はAIの発明を想定しておらず多くの問題が起きるとして、国会での議論を促しました。 アメリカに住む原告はAIが自律的に発明した装置について、発明者の名前を「ダバス、本発明を自律的に発明した人工知能」と書いて特許を出願しましたが、特許庁は3年前、「発明者は人間に限られる」として退ける決定をし、原告は決定の取り消しを求めて訴えを起こしました。 16日の判決で東京地方裁判所の中島基至裁判長は「知的財産基本法では、発明は人間の活動で生み出されるものだと定義されている。グローバルな観点でも、発明者に直ちにAIが含まれると解釈することに慎重な国が多い」と指摘し、原告の訴えを退けました。 一方、特許をめぐる法律はAIの発明を想定していないと指摘したうえで、「AI
人工知能(AI)が発明した新技術が特許として認められるかどうかが争点となった訴訟があり、東京地裁は16日、知的財産基本法などに照らし「発明者は人間に限られる」として、米国籍の出願者の請求を棄却する判決を言い渡した。中島基至裁判長は一方で、現行法の制定時にAIの発達が想定されていなかったとし、国民的議論で新たな制度設計をすることが相当だと言及した。 【写真】「日本の最初の総理大臣は」などの質問に対し、誤った回答をしたチャットGPTの画面 判決によると、出願者は数年前に、発明者を「ダバス、本発明を自律的に発明した人工知能」と記載し、特定装置に関する特許を出願。特許庁は「発明者として記載できるのは人に限られる」として修正を命じたが応じなかったため、出願を却下した。 中島裁判長は「発明は人間の創造的活動により生み出されるものと定義される」と指摘。特許庁の判断は適法と結論付けた。 その上で、現行法の
新宿タワマン刺殺事件で、被害者の女性が生前、和久井容疑者に対する“復讐計画”を語っていた動画が注目されている。女性は和久井容疑者を「平気で人を殺すような」人間と認識しながら、その資産を「命を賭けて搾り取る」と宣言していた。 被害者女性はインスタライブで何を語ったか? 東京・新宿区のタワーマンション敷地内で8日、20代女性がナイフで刺されて死亡した事件で、被害者の女性が生前、和久井学容疑者(51)のストーカー行為に対する“復讐計画”を生々しく語っていた動画が注目を集めている。 被害者女性本人が2022年3月、インスタライブで配信したもの。ビジネス論や接客術、色恋営業のコツ、美容法、将来の展望などについて、視聴者の質問に答えながら持論を展開していく内容となっている。 現在はYouTubeにもその動画が再アップされており、事件をうけて「悲劇か?それとも自業自得か?」の議論が活発化する中、“衝撃の
Published 2024/05/16 20:34 (JST) Updated 2024/05/16 23:24 (JST) 人工知能(AI)が発明した新技術が特許として認められるかどうかが争点となった訴訟があり、東京地裁は16日、知的財産基本法などに照らし「発明者は人間に限られる」として、米国籍の出願者の請求を棄却する判決を言い渡した。中島基至裁判長は一方で、現行法の制定時にAIの発達が想定されていなかったとし、国民的議論で新たな制度設計をすることが相当だと言及した。 判決によると、出願者は数年前に、発明者を「ダバス、本発明を自律的に発明した人工知能」と記載し、特定装置に関する特許を出願。特許庁は「発明者として記載できるのは人に限られる」として修正を命じたが応じなかったため、出願を却下した。 中島裁判長は「発明は人間の創造的活動により生み出されるものと定義される」と指摘。特許庁の判断は
神戸市立東須磨小で激辛カレーを強要するなどした教諭いじめ問題の発覚後、市教育委員会の職員として対応に当たっていた30代の男性が令和2年に自殺したのは、市が長時間労働や精神的負担に対し適切に対応しなかったためだとして、妻らが市に約1億3800万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、神戸地裁(島岡大雄裁判長)は16日、約1億2千万円の賠償を命じた。 判決によると、市教委事務局の係長だった男性は、問題が元年秋に表面化してから苦情の電話が外部から殺到し、教育委員との間の窓口も務め繁忙となった。時間外労働は同年9~11月に月60~90時間に上り、2年1月末頃に精神疾患を発症。同年2月に自殺した。 判決は、上司に「睡眠薬を飲んでいる」と申告していたのに、産業医の診察を受けさせるなどの措置を取らなかったと指摘。自殺を予見できなかったとする市側の主張を退けた。 いじめ問題を巡っては兵庫県警が2年3月に暴行や強
人工知能(AI)が発明した新技術が特許として認められるかどうかが争点となった訴訟があり、東京地裁は16日、知的財産基本法などに照らし「発明者は人間に限られる」として、米国籍の出願者の請求を棄却する判決を言い渡した。中島基至裁判長は一方で、現行法の制定時にAIの発達が想定されていなかったとし、国民的議論で新たな制度設計をすることが相当だと言及した。 判決によると、出願者は数年前に、発明者を「ダバス、本発明を自律的に発明した人工知能」と記載し、特定装置に関する特許を出願。特許庁は「発明者として記載できるのは人に限られる」として修正を命じたが応じなかったため、出願を却下した。 中島裁判長は「発明は人間の創造的活動により生み出されるものと定義される」と指摘。特許庁の判断は適法と結論付けた。 その上で、現行法の解釈では「AIがもたらす社会経済構造の変化を踏まえた的確な結論を導き得ない」と指摘。AIに
Published 2024/05/16 17:48 (JST) Updated 2024/05/16 18:07 (JST) 【ロサンゼルス共同】米カリフォルニア州の裁判所で共同親権を認められた男が2017年、幼い息子を殺害した事件があり、再発防止のため裁判官に対して、虐待やドメスティックバイオレンス(DV)に関する研修を義務付けた州法が今年発効した。同法を推進したスーザン・ルビオ州上院議員は15日、共同通信の取材に「子どもの安全のため裁判官の研修は絶対に必要だ」と訴えた。 日本では、離婚後の共同親権を選べるようにする民法改正案が17日に成立する見通し。虐待やDVの被害者らからは、共同親権を認めることで被害が続くケースが起こりかねないと反対する声がある。 米メディアなどによると、男はカリフォルニア州で17年、裁判所に共同親権を認められた数カ月後、一緒に出かけた当時5歳の息子を殺害。妻だっ
旧ジャニーズ事務所の元スタッフ2人が性加害を行っていたことが明らかになったことを受け、16日、元所属タレントたちが警察に捜査を求める申し入れを行いました。 ジャニー喜多川氏による性加害問題で被害の補償を行っている「SMILE-UP.」は、ことし3月、旧ジャニーズ事務所の元スタッフ2人が所属タレントに性加害を行っていたことを明らかにした上で、去年9月までに厳正に対処したと公表しました。 これを受け、喜多川氏からの性被害を告発した元所属タレントの志賀泰伸さんと中村一也さん、長渡康二さんの3人が警察に捜査を求める要望書を提出した上で、16日、中村さんら2人が東京 港区の赤坂警察署を訪れて申し入れを行いました。 この中では、元スタッフによる性加害の内容や時期によっては時効を迎えていない可能性があるなどとして、一刻も早く捜査を始めるよう求めたということです。 これに対し警察からは、被害者の声や証拠な
私立大学の研究室が、決まった席や部屋のない「フリーアドレス」になって、研究や教育に支障が出ているとして、専任教員や元専任教員ら9人が梅光学院大学(山口県下関市)を相手取り、計1265万円の損害賠償を求めた裁判の控訴審判決で、広島高裁(倉地真寿美裁判長)は5月15日、請求を棄却した1審・山口地裁下関支部判決を支持して、原告の控訴を退けた。 判決文などによれば、梅光学院大の専任教員には個室の研究室が割り当てられていたが、2019年にできた新校舎では教員と職員の利用するフリーアドレス(共同研究室)が導入された(2022年1月から教員と職員のスペースは分離)。 専任教員らは、職員や学生が行き交う中では研究に集中できず、研究成果が盗用されるおそれもあるだけでなく、試験問題の作成や成績をつけることも難しいと主張していた。提訴は2021年8月27日付。研究・教育上の不利益による損害として、教員らは1カ月
(CNN) 南太平洋の仏領ニューカレドニアで激しい暴動が3日間にわたって続き、フランス政府は15日に非常事態を宣言した。中心都市ヌーメアではデモ隊が軍や警察と衝突し、建物や車が放火されている。 1980年代以来最悪といわれる今回の暴動では、少なくとも4人が死亡した。ヌーメアは夜間外出禁止令が出され、主要空港は民間機の運航を停止。集会や武器の携帯、アルコール飲料の販売も禁止された。 ニューカレドニアではフランスからの独立を訴える先住民カナクと、独立に反対するフランス人住民との対立が激化しており、今回のデモは若者を中心に13日から始まった。 1万7000キロ離れたフランスの議会では、ニューカレドニア憲法を改正してフランス人住民の投票権を拡大する内容の改正案をめぐる採決が行われており、デモ隊はこれに激しく反発。憲法改正案は14日、フランス議会の圧倒的多数で可決された。 「この2日間、ニューカレド
『ザ クルー』ビデオゲームパブリッシャーに対し、販売したゲームをプレイ可能な状態に保つことを義務付けさせる運動「Stop Killing Games」の請願について、イギリス政府が回答したことをGamesIndustry.bizをはじめとした海外メディアが報じています。 サービス終了後もプレイ可能な状態を目指す「Stop Killing Games」は、約9年サービスが続いていたオープンワールドレースシム『ザ クルー(The Crew)』がサーバーの停止に伴いプレイ不可能になったことを発端にRoss Scott氏が始めた運動です。同氏はサポートが終了してもゲームがプレイ可能な状態に保たれることを法律で義務付けるために、イギリス、カナダ、オーストラリアに請願を提出しました。EUに向けても提出を予定しています。
全長1.5kmの“本格バイクコース” 埼玉・熊谷市の荒川河川敷を上空から撮影した映像。ヘビのようにクネクネと広がる“謎の模様”が確認できる。 上空から撮影した埼玉・熊谷市の荒川河川敷 この記事の画像(9枚) 謎の正体を探るため、河川敷に繋がる細い道を抜け、その場所へ行ってみると、そこにあったのは山道や林道などを走るオフロードバイク向けの“レース場”だった。地面にはバイクのタイヤの跡が残り、最近まで使われていたことがうかがえる。 過去の衛星写真では、ただバイクが走ったような細いあとだったのが、2023年くらいに本格的なバイクコースに変貌を遂げていた。バイクコースは、許可なく勝手に作られていたという。 コースには“ジャンプ用の坂”もあった コースの一部はかなりの急カーブになっていて、コースのヤマ場なのか、大きめの坂もあった。ジャンプするためとみられる急な坂は重機でないっと作れそうにない。全長1
埼玉県川口市が、トルコの少数民族クルド人ら在留資格を持たない外国人子弟への就学援助費を国に求めている問題で、同市内に住むクルド人全体のうち小中学生が約20%を占め、他国出身者の割合に比べて突出して高いことが、16日わかった。「家族帯同」で難民申請したり、国内で出産したりしたケースもあるとみられる。 市内のクルド人の小中学生が推計約400人とみられることも判明。これまで市はクルド人やその家族の実数など詳細を把握していなかったが、今回、国に提出した要望書を作成する中で初めて明らかになった。 政府は今年度から、人手不足の業界で働く在留資格「特定技能」の受け入れを拡大し、5年間で最大82万人の受け入れを見込む。この資格では段階を踏めば家族帯同の永住も可能だが、川口市ではクルド人による家族帯同、「移民化」が進んでいる。 市教委によると、市内の外国籍の小中学生は4月時点で3134人。市教委が公表したデ
Published 2024/05/16 17:38 (JST) Updated 2024/05/16 18:49 (JST) 参院法務委員会は16日、離婚後の共同親権を導入する民法改正案を自民、公明、立憲民主、日本維新の会各党などの賛成で可決した。参院本会議で17日に可決、成立する見通し。離婚後親権の在り方を見直すのは77年ぶりで、多様化する家族関係への対応が狙い。一方で、離婚前のドメスティックバイオレンス(DV)や虐待の被害が続く可能性が懸念されている。公布から2年以内に施行する。 戦前は親権者を原則父親としていたが、1947年の民法改正で見直され、離婚後は父母どちらかを親権者とする現在の制度になった。今回の改正案では、父母双方が親権を持つことが選択可能になる。 父母の協議で決めるが、折り合わなければ家裁が判断する。DVや虐待の恐れがあれば、単独親権とする。既に離婚した父母も共同親権へ
水上悟志 @nekogaeru 漫画家。「惑星のさみだれ」 「スピリットサークル」 「戦国妖狐」「プラネット・ウィズ」など。 サイコスタッフ(全一巻)→ mangaz.com/book/detail/63… 個人様からのご依頼は受け付けておりません。 水上悟志 @nekogaeru ここで表明しておきます。 水上マンガ・アニメのパチンコ・パチスロ化は基本的に許可を出しません。 ファンの中からこれをきっかけに深くハマり込む人が一人でも現れてしまったらなんか「マンガを描いてる甲斐がないな」と思うからです。 2024-05-15 22:40:59 水上悟志 @nekogaeru 今まで関わってきたアニメサイドの皆様には資金繰りを難しくさせてしまって申し訳ないなーとは思ってました。 また、パチンコ好きの方やパチ化の許可を出した作家さんを批判するつもりもないです。 ただ、水上はやんないよ、ってだ
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