Androidアプリ兼バックエンドエンジニアの高橋です。 弊社のサービス「バス比較なび」では、たくさんのバス会社さんから頂いた高速バスデータを掲載していますが、バス会社さん間での「データの揺れ」が課題の一つとしてあります。 例えば、バスの「停車地」には以下のような表記揺れがあります。 A社 ： ＪＲ東京駅八重洲南口 鍛冶橋駐車場 B社 ： 八重洲口鍛冶橋駐車場＜東京駅 八重洲南口＞ C社 ： 東京駅八重洲南口 この状態では、停車地をGoogle Mapにマッピングしようとしても、難しいですよね。 実は、弊社ではこれまで手作業によってこういった名称を「名寄せ」しています。 上記の例でいうと、JR東京駅 八重洲南口 鍛冶橋駐車場 が名寄せ後の名称です。 データが蓄積されている現在では手作業でもある程度はカバーできますが、休日や長期連休などに対応できないので、現在停車地の名寄せ自動化に挑戦してい
書いた記事をEPUBで電子書籍化しました｜note
今まで「不動産 x IT」として書いてきたことをまとめて、電子書籍（EPUB）にして見よう、と思い立ちました。 単にやったことがないからやってみよう、というだけだったりします。「そこに山があるから登るんだ」、みたいな。 基本は「不動産情報デジタル標準化の覚書」をベースに、その中で「詳しくはこっちで書きました」みたいに追記して個別の記事に分散していた内容など関連する記事をすべて本文に取り込み、それを一つのEPUBで電子書籍化、みたいな感じです。（EPUB化の手順はここに書きました） 「不動産情報デジタル化の作法」と題し、直接は関連しない記事も「付録」にて全部入りにしています。全部で約15万文字。だいたい新書とかと同じぐらいでしょうか。なかなか大変でありました。 ソフトウェア開発的に言うと、これ、元プロジェクトからフォークして派生させて新たな奴を作るパターンですね。上手くやらないとあとあと変更
特定定額給付金オンライン申請で、マイナンバーカードの潮目は変わった - 知らなきゃ大損！お金を貯めるWeb時代の歩き方
最終更新 2021.7.4 当記事は、2020年5月19日時点の情報をあえて残しています。アーカイブ記事としてお楽しみください。 ようこそ(^^)/ 人生を豊かに生きるためには、健康と最低でも2,000万円は必要説に全面賛同する当サイトの管理人ぱんぱんぱぱです。 さて、2020年5月14日（木）、ようやく39県において、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のための緊急事態宣言が解除されました！ 見えない重苦しい空気が取り除かれ、自由が解放されたような気がします。 未だ、解除されていない、１都２府１道５県のみなさま！ もう少しの辛抱です！ 国は、緊急事態宣言で不自由な暮らしを強いられた国民に家計支援を行うことにしました。 全国民に等しく10万円を給付するものです。 事業費なんと12兆8,802億93百万円です！ 国家予算の1/8という巨額な給付金を国民に給付することにより、新型コロナウイルス
2021/8/10にリーガルテックのMNTSQさんとヘルステックのUbieの2社で"Vertical AI Startup Meetup"というイベントを開催しました。Ubieからは私が登壇したので、当日のイベントの様子や感想をご紹介します。 【MNTSQxUbie】Vertical AI Startup Meetup - connpass Vertical AI Startupとはなにか @YotaroKatayama まずはじめにMNTSQ 堅山さんから、イベントのタイトルにもなっているVertical AI Startupの紹介と開催 趣旨の説明がありました。このイベントが企画されるまで私はVertical AI Startupという概念を知らなかったのですが、まさにMNTSQさんやUbieのようなスタートアップを表すのにふさわしい単語だと思います。 リーガルテックやヘルステックとい
はじめに 普段は分析基盤／データ活用のクライアントワークに従事している私ですが、2023年11月～2024年2月にかけて、自社のマーケティング本部のデータ整備の支援をしました。 当時の責任者であるブライアンさんが入社後に、ツール選定を含め土台を整備してきていましたが（非常によくできていて私もとても勉強になりました）、手が回っていないところも多く、その部分を補完するような動きをしていました。 以前、「1年前の自分が読みたかった、データエンジニアリング入門」という記事で分析基盤の構築に関しては入門記事をまとめましたが、業務システムが関わる領域では違う考え方をすることも多くあります。 そこで、本記事では弊社株式会社primeNumber（pN）での業務システム／運用設計を事例に、Opsの領域におけるポイントをまとめてみようと思います。なお、3か月の取り組みのなかで整理してきた知見に限られているの
LINE Pay の約13万人の決済情報がGitHub上に公開されていたことを考えた : なか2656のblog
このブログ記事の概要 本年３月に個人情報の問題が発覚したLINE社は、10月の有識者委員会の最終報告書を受けて個人情報の安全管理や委託先の監督、社内のコンプライアンスやガバナンスの強化を誓ったはずであるが、再び委託先の職員がGitHubへのLINEPayの個人情報漏洩事故を起こしたことは、個人情報保護法、資金決済法、ベネッセ個人情報漏洩事件判決等や、コンプライアンス、ガバナンスとの関係で非常に問題である。 １．LINE Pay の約13万人の決済情報がGitHub上に公開されていたことが発覚 2021年12月6日のITmediaニュースなどの報道や、LINE社のプレスリリースによると、通信アプリ大手LINE社の決済サービスLINE Payについて、約13万人分のアカウントの決済情報などの個人データが、LINE社の業務委託先の関連会社の従業員により、ソフトウェア開発のプラットフォームサイトの
新しい学術情報検索基盤「CiNii Research」プレ版について 国立情報学研究所オープンサイエンス基盤研究センター・大波純一（おおなみじゅんいち） 2020年11月6日に，国立情報学研究所（NII）のオープンサイエンス基盤研究センター（RCOS；E1925参照）は，新サービスである「CiNii Researchプレ版」(以下「プレ版」)を公開した。本サービスは2021年4月公開予定の「CiNii Research」（以下「本公開版」）の先行バージョンとして，試験的にリリースされたものである。本稿では「CiNii Research」の開発の経緯と今後について紹介する。 ●CiNiiについて NIIの学術情報検索基盤として広く知られるCiNiiは，時代と共に役割や機能を変えて発展を続けてきた（E638，E1697，E1894，CA1691参照）。しかし近年，学術情報公開における環境は大き
名寄せ（entity recognition, deduplication) で使える特徴量 - Qiita
レコードやオブジェクトを教師あり学習・教師なし学習や検索エンジンで 名寄せ(Entity Recognition・Deduplication)するときに、それぞれのフィールドから特徴量を抜き出す必要があります。 意外とまとまって言及しているリファレンスは少ないので、 特に文字列のフィールドでよく使われる特徴量を上げてみました。 データベースのブロッキングに使われるものも含まれます。 特徴量の種類 分類は独自の基準に基づきます。 Token 固有表現 音素 分散表現/次元圧縮 検索スコア 距離・擬似距離 (レコードのペアの場合) 各特徴量の概要 1. Token 文字列から、さらに小さい構成単位を抽出します。 ただし、次元が大きいsparse matrixになるため、機械学習やクラスタリングで用いるには次元に対して大量のデータが必要か、工夫が必要です。 character ngram ご存じ
「IT後進国、日本」が陥る“DXのジレンマ”、抜け出す方法はあるのか NRI古川氏が提示する「過激な処方箋」 アジア諸国の中でもデジタル・トランスフォーメーション（以下、DX）が一向に進まない国として知られている日本。そのような中、テクノロジーとノウハウを組み合わせ、ユーザー企業の求める最適なシステムを構築するSIerの役割は大きいはずなのですが、一方で、従来通りのやり方が通用しなくなっているのも事実です。 企業の「本質的なIT化」が喫緊の課題となる中、SI産業にとってDXの進展は何を意味するのでしょうか。また、SIerが今後も企業のIT部門にとって欠かせない存在であり続けるためにはどのような姿を目指し、どのような関係を築いていけばいいのでしょうか――。 本特集「なぜ、日本企業のIT化が進まないのか？」では、普段、SIerの顧客側としてユーザー企業内でシステム企画に携わる情シス部長を聞き手
こんばんは、ritouです。 タイトルの通り、お話をしてきました。 それではどうぞ。 動画 (2024/4/12: 動画が公開されていたので追記しました) 内容 OIDF-Jでエバンジェリストをしています。ritouです。 今日はパスキーとID連携についてお話させていただきます。 この発表では次の3点について話します。 それぞれの特徴/特性 ID連携のIdP/RPそれぞれがパスキー認証をサポートすることで得られるもの 関連するOIDC/OAuth 2.0の仕様 まずはそれぞれの特徴、特性から見ていきます。 パスキー、具体的には「FIDOクレデンシャルを用いた認証方式」について、特徴を振り返ります。 まずは公開鍵暗号を利用すること、ブラウザなどの仲介によるフィッシング耐性による安全性です。 そして、利用者の確認としてローカル認証と呼ばれる画面ロック解除の仕組みを利用すること、各プラットフォー
社会への提言など - 情報システム学会ISSJ
情報システム学会は、社会への提言などを発信して行きます。 情報システムは、情報社会の進展にとって益々重要な存在となっています。 社会への提言は、当学会の設立理念に沿い情報システムが真に人間中心の情報社会を実現するために、現実に社会で生じている情報システムの問題、今後、予想される情報システムの問題と情報システム政策等について検討結果を学会理事会承認の下、学会の見解として表明しより良い社会を実現する一助とするものです。 要約版 PDF 本文 PDF 参考文献 PDF 軌道修正が求められるマイナンバー制度 情報システム学会は2013年7月、マイナンバー制度の目的とその導入に賛同する提言を公表した。そのなかで、必要なシステムの設計・開発を開始する際には、実現したいことの明確化と、業務プロセスの見直しなど広い意味での制度面の改革が不可欠であることを指摘した。2016年１月のマイナンバー導入から8
スーパーシティ構想・デジタル田園都市構想はマイナンバー法・個人情報保護法や憲法から大丈夫なのか？－プロファイリング拒否権・デジタル荘園・「デジタル・ファシズム」 : なか2656のblog
（内閣府サイトのスーパーシティのページより） このブログ記事の概要 近年、政府・与党により、スーパーシティ構想（デジタル田園都市構想）が推進されているが、同構想では、交通、医療・介護、学校、行政サービス、水道・エネルギーなど官民の様々なサービスの住民の利用履歴・移動履歴・購買履歴・閲覧履歴などの個人データを共通IDやデータ共通基盤で名寄せ・突合して事業者や行政が利活用する仕組みとなっている。 しかし同構想はマイナンバー法や個人情報保護法上違法のおそれがあり、また、スーパーシティ法（改正国家戦略特区法）は、主権者のはずの住民・国民を蚊帳の外にして、国・自治体・事業者の会議が構想を計画・実施するスキームであり、国民主権原理や地方自治・住民自治に反し、国民のプライバシー権や人格権を侵害する違憲の可能性がある。 １．スーパーシティ構想（デジタル田園都市構想）の共通IDの問題 政府・与党は近年、スー
ゆうちょ銀行が、同行の口座や連携サービスをめぐる不正に揺れている。 先週15日の会見に続き、9月24日に開いた記者会見では、同行を中心に発生したここ最近の不正事件の中間報告と、今後の対応について釈明した。質疑応答は100分におよぶ長丁場となった。 現在同行をめぐる不正送金などの被害は、大きく3点が確認されている。 ドコモ口座を発端に被害が判明した｢即時振替サービスの不正利用｣ SBI証券への不正アクセスにからみ、偽造書類で開設したゆうちょ銀行の口座に不正送金した事件をめぐる｢口座開設時の本人確認の問題｣ 記者会見前日にゆうちょ銀行から正式に注意喚起が出されたデビット・プリペイドカードmijicaを使った｢mijica会員間の不正送金｣ この3つだ。 田中進副社長とともに登壇したゆうちょ銀行社長の池田憲人氏は、上記の問題を踏まえてゆうちょ銀行が提供するキャッシュレス決済サービスについて、社長
本ブログ記事の概要 最高裁第一小法廷令和5年3月9日判決は住基ネット訴訟と同様に構造審査の手法をとりマイナンバー制度を合憲とした。ただし本判決はマイナンバー制度が税・社会保障・災害対策の３点に利用目的を限定していることを合憲の理由の一つとしているので、最近のデジタル庁のマイナンバー法「規制緩和」法案は違法の可能性がある。また、本判決はマイナンバーカードについては検討していないため、「マイナ保険証」等の問題や、xIDなどの民間企業によるマイナンバーカードの利用にはお墨付きを与えていない。 １．はじめに 3月９日にマイナンバー制度はプライバシー権の侵害であるとする訴訟について、マイナンバー制度は合憲とする最高裁判決が出され、同日、裁判所サイトにその判決文が掲載されたため読んでみました（最高裁第一小法廷令和5年3月9日判決）。 ・最高裁第一小法廷令和5年3月9日判決・令和4(オ)39マイナンバー
学術論文における著者名表記の変更：主に性自認をめぐって 調査及び立法考査局行政法務課・藤戸敬貴（ふじとよしたか） ●氏名の変更と著者名表記 氏や名は，必ずしも不変のものではない。氏については，例えば婚姻の際，日本のように夫婦同氏制を採用する国では一方当事者の氏が変わるし，同氏・別氏選択制を採用する国であっても同氏を選択したカップルは一方当事者の氏が変わる。名についても，変更の原因となる事情はいくつか考えられる。自分自身の性別に関する認識，すなわち性自認（Gender Identity）は，そのような事情のひとつである。 例えば，自認する性別と身体的性別とが一致しない場合（トランスジェンダー）や，自認する性別又は身体的性別が男女という二元的枠組にぴったり当てはまらない場合（ノンバイナリー）において，出生時に付与された名が自認する性別にふさわしくないと考えるとき，名を変更する手続がとられる（法
E2368 – 「次世代のメタデータへの移行」に関する報告書
「次世代のメタデータへの移行」に関する報告書 収集書誌部国内資料課・髙橋玲奈（たかはしれいな） 2020年9月，OCLC Researchは，次世代のメタデータへの移行に関する報告書，“Transitioning to the Next Generation of Metadata” を公開した。本報告は，メタデータ・マネジメントに関する意見交換等の活動を行う“OCLC Research Library Partners Metadata Managers Focus Group” による，2015年から2020年にかけての議論や次世代のメタデータに関わる予測の集大成であり，近年のメタデータの展開の概観と，次世代のメタデータへの移行が図書館サービスに与える影響の検討を行っている。 報告書では，「なぜメタデータに変化が起きているのか」「メタデータ作成プロセスはどのように変化しているか」「メタ
最終更新 2021.11.28 6.20 当記事は、2020年8月30日時点の記事です。アーカイブ記事としてお楽しみください。 ようこそ(^^)/ 人生を豊かに安心して生きるためには、健康とお金がとても大切と考える当サイトの管理人ぱんぱんぱぱです。 さて、みなさんはマイナポイント事業をご存知ですか？ マイナンバーカードをお持ちであれば、2020年9月1日から2021年3月31日までの間に、参加するキャッシュレス決済1つとマイナンバーカードを紐付けることによって、25%の利用金額が、最大5,000円分還元される事業です。 マイナポイント事業 キャッシュレス決済は、1つだけであることもあり、各社は独自のポイント付与サービス競争を行っています。 しかし、まったく盛り上がっていません。 8月25日の時点で、マイナポイント事業に申し込んだ人は、わずかに300万人にとどまっています。 www.sank
4/13(土) 午前8:10-午前8:40にNHKで「最深日本研究～外国人博士の目～」という番組が放映されました。4/20(土) 午前8:39 までNHK+で視聴可能です2では触れられているようです。また、日本における「理想」の実体化としての「カワイイ」の考察などもされています。昨今、アイデンティティとプライバシーの国際標準化の分野でもメタバースが関心の対象になってきているところなので、とても参考になりました。 以下に番組概要のメモと、その後にアイデンティティやプライバシーの観点での考察を記載します。 番組概要 番組の概要はこんな感じです。なぐり書きメモなんで整っていませんが、まぁなんとなくは分かるでしょう。NHK+での番組公開終了までは、ぜひ番組をご覧になることをおすすめします。 （出所）NHK+ 「最深日本研究～外国人博士の目～」https://www.nhk.jp/p/ts/RJ5G
経団連事務局がSansanの反社チェックオプションを導入〜コンプライアンス体制強化により、Society 5.0 for SDGsへの取り組みを加速〜 | Sansan株式会社
トップニュース経団連事務局がSansanの反社チェックオプションを導入〜コンプライアンス体制強化により、Society 5.0 for SDGsへの取り組みを加速〜 Sansan 2021. 03. 10 経団連事務局がSansanの反社チェックオプションを導入 〜コンプライアンス体制強化により、Society 5.0 for SDGsへの取り組みを加速〜 Sansan株式会社は、一般社団法人日本経済団体連合会（以下、経団連）事務局が法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」の「反社チェックオプション powered by Refinitiv（以下、反社チェックオプション）」を導入したことを発表します。 経団連は、コンプライアンス体制強化により「企業行動憲章」で掲げた企業行動のあるべき姿を体現することで、ポストコロナにおける持続可能な社会の発展を目指す「Society 5.0 for
はじめに 本連載の第2回では様々なデータソースからの収集について、第3回では収集されたデータの管理についてそれぞれ解説してきました。今回は、それぞれのデータの収集から分析するまでの処理の流れを管理するデータパイプライン管理に着目し、求められる要素や関連するサービスとその使い分けについて解説します。 データパイプラインとETL 分析するためのデータを様々なデータソースから収集してデータレイクのような基盤で実際に分析できる状態にするまでには、一般的にいくつかのサービスや機能、処理を組み合わせて実現します。このようにデータの抽出（Extract）、変換（Transform）、ロード（Load）の一連のフロー（流れ）をETLと呼び、データソースやデータの種類ごとに異なるフロー（パイプライン）を構成する必要があります。 さらにこの処理は当然ながら自動化することが一般的です。なお、データウェア
前回はマーケティングチャネルの展示会の費用対効果を実数値で紹介したところ、まあまあ反響が大きかったので、今回は営業とマーケティングの土台になるブランディング目的のイベントを実例に色々書いていきます。 関係性は下記のようなピラミッドのイメージですね。 ・【営業】「個」への訴求・【マーケティング】「群」への訴求 ・【ブランディング】「市場全体」への訴求 ブランディングの１番の効果は、単価アップです。私、自社のCOOを務めながら、様々な会社さんの顧問も務めさせて頂いておりまして、領域は事業開発とかビジデブ、マーケティング辺りになります。 その時にもよくブランディングの話はよくでてきまして、 ブランディングに意味はあるのか？ だったり、 マーケティングとブランディングの線引きはなに？ みたいな話がよくでてきます。今回の話でこの辺りの解を少し出していければいいなあと思ってます。 ブランディングの施策
総理大臣候補として出馬した高市早苗元総務省の、金融増税論が話題です。誰が総理になるかはまだ混沌としており、もし高市氏が総理になってもこの通りにできるかは不明ですが、投資家にとっては戦々恐々ですね。 金融所得税制については、「逆進性」が大きい。不満は出ると思いますが、この時期には増税をさせていただきたい。 マイナンバーを活用して金融所得（配当所得と譲渡益）を名寄せして、50万円以上の金融所得の税率を現状の20%から30%に引き上げると、概ね3,000億円の税収増になります。2021年度（予算）の配当所得と譲渡益に係る財務省資料の数字を基に試算です。 【わが政権構想】日本経済強靭化計画｜高市早苗 (4/9) | Hanadaプラス 金融所得の税率 30％になったときの対策 譲渡所得の対策は売らないこと デリバティブの扱いには言及がないが 法人で投資する マイナンバーの是非 金融所得の税率 ご存
OpenAIが高性能なAIチャットである「ChatGPT」を公開したのが11月30日なので、ちょうど1か月くらい経ちました。公開当初からその性能の高さから注目を浴び、様々な活用事例が公開されています。 マーケティング活用のアイデアとして、あれこれ試してみました。 前回記事「問い合わせ対応」はこちらです。 こちらのサービスは、電通が独自開発したチャットボットエンジン「Kiku-Hana」を使用しています。ビジネス用途に特化しており、嘘をついたりすることのないよう、ルールベースを軸にアルゴリズムが組まれています。 ですが、今回はこれをChatGPTで代替してやります。 ①購買動機の掘り下げ既存商品のマーケティングを考える際、現行ユーザーの購買動機に目を向けることが多いです。提供側が想定した強みと別のところが刺さっていたり、想定しない使われ方をしていたりするためです。 調査手法として、SNSやレ
ゆるりとしたORCIDの連載 その⑧ AXIES年次大会「ORCIDの活用と展開」に参加しました | Atlas Journal Café
ORCID, 2019.12.16 高橋です。 大学ICT推進協議会(AXIES)の2019年度年次大会（2019年12月12日〜14日：福岡）において開かれた「ORCIDの活用と展開」というセッションに参加してきました。 日本におけるORCIDコンソーシアムの進捗状況や、既にORCIDメンバーである大学からの事例紹介など充実した内容でした。 発表内容を簡単にまとめていきたいと思います。 全体状況：森 雅生 先生（東京工業大学） 本セッションのオーガナイザーである森先生から、2020年1月からAXIESがリード機関となり、日本のORCIDコンソーシアムが発足される旨の報告がありました。2020年1月〜3月に参加機関の募集期間があり、4月から本格始動とのことです。 また、総合科学技術・イノベーション会議の前議員である原山優子先生が、2020年からORCIDの理事に就任されるとのことです。OR
引き続き、増税の話です。 金融所得税制については、「逆進性」が大きい。不満は出ると思いますが、この時期には増税をさせていただきたい。 マイナンバーを活用して金融所得（配当所得と譲渡益）を名寄せして、50万円以上の金融所得の税率を現状の20%から30%に引き上げると、概ね3,000億円の税収増になります。2021年度（予算）の配当所得と譲渡益に係る財務省資料の数字を基に試算です。 私は、「格差の是正」を目指す場合にも、「勤労インセンティブを促す」税制にすることが必要だと考えます。 低所得の方に対しては、勤労税額控除である「給付付き税額控除」を導入して支援したい。一定額を下回る所得層に対して還付金を給付するもので、税制を社会保障に活用するので、行政コストも安く済む。 「給付付き税額控除」が最初に議論されたのは麻生内閣の時でしたが、当時は正確な所得の把握が課題だった。2016年に導入されたマイナ
日銀は「ヘリマネ型量的緩和」に転換するとき
新型コロナは日本では鎮静化に向かっているが、世界に拡大してきた。特にアメリカの感染者が542人と日本を抜き、死者も22人で世界第5位になった。これで全世界がパニックに陥るだろう。 これは2009年の新型インフルエンザのように、健康被害はそれほど大きくないが経済に大きなダメージを与える経済的パンデミックになるおそれが強い。こういうとき必要なのは、人々の萎縮した心理を回復させることだ。 昨年10～12月期の成長率は年率マイナス7.1％に下方修正されたが、これにはコロナの影響は含まれていないので、1～3月期のGDPは年率10％以上の減少になることは確実だ。この大きな需給ギャップを埋めるには、数兆円規模の総需要追加が必要である。 日本ではマイナス金利が続いているので、大胆な財政出動ができる。問題は何に使うかだが、感染症対策だけでは数千億円が限度だろう。国会には補正予算が出ているが、これでは足りない
トラブルが相次いで発覚している日本のマイナンバーカード。外国でも、保険番号や社会保障番号、住民登録番号や税務番号などを用いて個人情報を管理し、サービスを効率化させようとしてきました。日本の制度・カードと比べてどう違うのか。日本が学べることはないか。各国の事情に詳しい国際社会経済研究所の主幹研究員、小泉雄介氏に聞きました。 ――日本のマイナカードをめぐってトラブルが出ています。 前提として、「マイナンバー」と「マイナンバーカード」を区別しておく必要があります。マイナンバーは行政側が事務の効率化に役立てようというもので、こちらは大きな問題もなく運用されていると感じます。 マイナンバーカードは、国民が行政サービスにアクセスするための「アクセスキー」です。日本では、自分が自分であることを証明するための「デジタルID」が、物理的なカードのチップの中に2枚、入っています。利用者証明用と、署名用です。
乳牛に暴力をふるう映像がSNSで広まっている件を巡り、島根県大田市の牧場施設・大田原牧場は6月14日、従業員の一人が動画を撮影・投稿したことを確認したとして、謝罪した。「皆さまに不快な思いをさせてしまったこと、当社でこのような事態を起こしてしまったことを謝罪する」（同社） 問題の映像はショート動画サービス「TikTok」に投稿されたもの。牛舎の中で男性が乳牛の身体や顔を蹴ったり、押さえつけたりする内容だった。Twitterなど他サービスにも転載されており「本当にやめてほしい」「見ていられない」といった声が相次いでいた。 大田原牧場によれば、事実確認の結果、従業員の一人が自撮りで動画を撮影し、自身のSNSアカウントに投稿したことを認めたという。動機は不明。同社は従業員に対し、懲戒解雇を視野に処分を検討する他、法的措置を含め「断固とした態度を取る」としている。 同社はすでに警察や関係当局の調査
NTTドコモの店で新品のスマホの箱に「購入者の名前」をペンで書かれるようになったという、俄には信じがたい話がTwitter等のSNSで話題です。 販売代理店関係者によると、転売屋対策としてドコモ本体から通達とのこと。化粧箱に購入者の名前を書くことが特価適用の条件。値引きのないiPhoneやAndroid端末ではこうした措置の対象外。製品の中古買い取り価格を下げることで転売を抑止する狙いがあるものと考えられます。 このため大きな値引きを適用するiPhoneでは、店員が箱に販売店舗の印を捺し、さらに購入者の名前を消えないようマジックペンにて手書きで記入することに。弊誌ライターも本日、実店舗で確認しました。 通常8万円～10万円台の高額製品、特にOEMとの建前もないAppleブランドの高級製品を取り扱う事業者としては常軌を逸しているというだけでなく、転売せず通常通り使う一般利用者にまで影響の及ぶ
健康保険証のマイナンバーカードへの一体化でカルテや処方箋等の医療データがマイナンバーに連結されることを考えた : なか2656のblog
１．マイナンバーカードへの健康保険証の一体化にマイナンバーを入力？ ３月下旬に、マイナンバーカードに健康保険証を一体化させる事業においてマイナンバーの入力などに多くの不備が見つかり、厚労省はこの業務の本格稼働を遅らせるとの報道がなされました。これに対して、「マイナンバーカードでなく何故マイナンバーを使っているのか？」とネット上で疑問の声があがっています。 ・データ入力不備で相次いだマイナカード保険証トラブル、チェックシステム導入へ｜日経新聞 上の日経新聞の記事には、「健康保険組合などは組合加入者の被保険者番号、マイナンバーを厚労省の「医療保険者等向け中間サーバー」に登録」しているとはっきり書いています。 マイナンバー制度開始の当初は、国は「マイナンバー（個人番号）は行政の個人情報のデータベースを名寄せできる究極のマスターキーであるので、国民の個人情報やプライバシー保護のために、行政の個人情
先般、情報システム学会から『「マイナンバー制度の問題点 と解決策」に関する提言』（以下、提言とよびます）が公表された。ちょっと違うんじゃないかなと思うところがいくつかあったのでまとめてみた。 同意する点も多々あるが、短くまとめるために（それでも十分長いが）指摘点だけ書いている。結果、なんだか文句だけつけてるみたいなエントリーになってしまったが、学会 vs 個人ということで、悪しからずご了承願いたい。 マイナンバーカード保険証問題は名寄せ問題ではない詳しいことは先のエントリー(これとか、これ）で書いたので省略するけれど、話題になったマイナンバーカードの保険証利用で他人に紐づいてしまっていた件は、マイナンバー収集方法の問題であり、名寄せ問題ではない。 実際、「マイナンバー情報総点検本部」でも本件を「マイナンバーの誤紐付け事案」と整理している。 しかし、「提言」では「2.1.1. 誤った名寄せの
優待名人桐谷さんが新NISAで持ちたい優待株10銘柄が、酷似していた話 - 知らなきゃ大損！お金を貯めるWeb時代の歩き方
ようこそ(^^)/ 人生を豊かに生きるためには、健康とお金がとても大切と考える当サイトの管理人ぱんぱんぱぱです。 さて、みなさんは優待名人桐谷広人さんをご存じですか？ 優待株だけで600銘柄以上を保有し、現在の評価額4億円以上という凄腕の個人投資家です。 今や、株式投資の世界では超有名人です。 その彼が、2024年1月からスタートする新NISA成長投資枠240万円以内で推奨する優待株10銘柄を日経マネー11月号で紹介しています。 ネットでも日経新聞が取り上げています。 www.nikkei.com この10銘柄を見ると、管理人の保有する銘柄とかなり共通点があり、びっくりしています。 ぱんぱんぱぱ 俺もぱんぱん名人？ いえいえたまたまです。 ですが、桐谷優待名人の師匠は升田幸三第4代名人ですが、亡き米長邦雄永世棋聖を心の師としていました。 米長邦雄永世棋聖は、現役時代株式投資のセミプロでもあ
日々のビジネスの中でデータを扱っていると、企業名・顧客名・顧客の属性情報などの文字列型のデータを扱うことは避けられません。多くの場合、そういったテキスト型のデータは、グループごとの集計に利用されたり、より深い分析のをするために、他のデータと結合することになりますが、このときに問題になるのが「表記揺れ」です。 例えば、「株式会社」といったテキストの有無や位置、会社名に空白が入っていることで、同じ企業や顧客を同一の存在として認識することは難しくなり、正しい集計や分析結果は得られなくなってしまいます。そこで、そういった問題を解決するために行うのが「名寄せ」などのテキストのデータを適切な形に加工するための処理です。 多くの場合、こういったテキストデータの加工処理は手作業で進めることになりますが、何から始めていいかわからない、といった話を聞くことも少なくありません。 そこで、こちらの記事では名寄せな
映像コーデックを巡るパテントプールの動向とその分析
映像コーデックを巡るパテントプールの動向とその分析 Vol. 74 No. 9 － 89 － パテント 2021 目次 1 はじめに 2 映像コーデックの開発と標準化の歴史 2．1 MPEG の開発と標準化の歴史 2．2 AV1 系の開発と標準化の歴史 3 映像コーデックを巡るパテントプールの設立と発展 3．1 MPEG-LA の設立と発展 3．2 パテントプール運営の課題 3．3 パテントプールの分裂 3．4 パテントプール再統一の動き 3．5 AV1 系に関する特許ライセンス 3．6 次々世代映像コーデック規格策定の動き 4 課題とその分析 4．1 必須特許権者からみた課題 4．2 特許実施者からみた課題 4．3 必須特許を巡る論点 5 おわりに 1.はじめに 映像コーデック（video codec）とは，入力された 映像信号及び音声信号を特定のデータ形式に変換する （符号化する）エン
健康保険証、銀行口座、年金記録――個人のマイナンバーに別人の情報がひも付けられるトラブルが後を絶たない。多くの事案に共通するのは、自治体や関係機関の職員が氏名や生年月日などを基にマイナンバーや住民データを照会した際に、誤って同姓同名の人の情報を引き出してひも付けてしまうというケースだ。こうした情報のひも付けをする際、職員が住民データの照合や突合、本人確認に使うのが「氏名」「生年月日」「性別」「
北米4大プロスポーツリーグのうち圧倒的人気を誇るものとして知られるのがアメリカンフットボールのNFL（National Football League）である。現在の所属チームは全部で32。2020年はリーグ創設100周年の節目を迎える。 2019年11月22日に東京で行われた「Adobe Experience Forum 2019」では、NFLでファン中心のマーケティングを実践する部門においてリーダーを務めるアロン・ジョーン氏がゲストスピーカーとして登壇し、2013年からNFLが実践してきた取り組みについて語った。 「視聴」「ゲーム」「EC」の各サービスで顧客データが分断していた NFLはリーグに所属する32チームの主要な業務を一元的に管理している組織であり、ファン向けのイベントをはじめ、さまざまなサービスの提供を通じて国内外のファン拡大に向けた活動をリードしている。リーグの主な収益源は
とあるタイプの検索サイトのElasticsearchを使ったサービス設計などに関する私見（2019年改訂版） - はてだBlog（仮称）
検索サイトで、どのようにElasticsearchを活かしてサイトをディレクションするかについて自分の意見をまとめてみました。 まとめてみたと言いいつつ、アタマの整理の過程をダンプしたという体裁になっています。... のでまとまってないかもしれません。 何かの勢いで書いてはならないことを書いてしまわないようにしたため、筆者のドキュメント力とは別の問題として、本来は具体的なもので述べるところ、抽象的な言い方になっているところが多々あります。 一方で、多少リアルな例にしたいと思い、ある程度シーンを絞って記述したところもあるのですが、抽象化との兼ね合いで、論理の飛躍や検証が甘いところもあると思います。 つまるところポエムになっているかもしれません。 また、2019年改訂版としていますが、改訂前のものがあるわけではありません。今後、世の進歩とともに、陳腐化するかもという言い訳でして、2019年現在
「カスタマージャーニー」は、BtoB企業向けのマーケティング施策を展開するうえでは欠かせないものともいえますが、その内容や必要性などについては、よくわからないという方も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、BtoB企業におけるカスタマージャーニーの重要性や、カスタマージャーニーマップの作り方とメリットについて詳しく解説します。 カスタマージャーニーとはまずはカスタマージャーニーとは何かについて、意味を理解しておきましょう。 カスタマージャーニーとは「顧客体験」という意味で、顧客の行動や思考、感情(ペルソナ)を分析し、購入や利用に至るまでの行動を時系列的に可視化したものです。 直訳すると「顧客の旅」であり、顧客が商品やサービスを、どのように知り、関心を持ち、購入に至るのかという道筋を「旅」に例えています。 マーケティング用語であり、現代の販売促進において重要な役割を担っているのです。 現
第2回：「名寄せの奥深い世界」へようこそ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 名寄せとは 「名寄せ」というものを、読者の皆さんも一度はお聞きになったことがあるはずだ。聞いたことがなくても、例えば、町内会なり同窓会なりで名簿を複数持ってきて突き合わせれば、それが名寄せである。クラブ活動で入部届けをもらって、実在の人物かどうか確認するのも名寄せである。 名寄せが国民的に有名になったのは、国民年金における名寄せの一件だ。 「年金の支給が漏れているかもしれません、別人に年金を払っているかもしれません」という人が何百万人も出てきたという事件である。住民基本台帳や名寄せが悪者のようにも見えるが、それは発覚のキッカケに過ぎない。名寄せをしなければ埋もれたままだったはずだ。 「最初から人を確認しておけばよかった」と言いたくなるが
岸田政権になってから増税の話ばっかりなわけですが、株式所得への増税論が引っ込んだと思ったら、今度は「金融資産課税」が話題です。これはマイナンバーカードの議論と連動していて、根っこには、年収ではなく資産額で金持ちかどうかを判別しようという話があります。 発端の書籍『ベーシックインカムから考える幸福のための安全保障』 前提となるのはマイナンバー制度 昔、実際にあった財産税「富裕税」 マイナンバーである程度可能に それでも簡単ではない理由 発端の書籍『ベーシックインカムから考える幸福のための安全保障』 この話題の発端となったのは、書籍『ベーシックインカムから考える 幸福のための安全保障』のようです。ぼくはこの本、未読なのですが、幻冬舎オンラインが一部を抜粋して掲載しています。 gentosha-go.com 論旨はシンプルで、下記のような話です。 個人金融資産は1893兆円 土地の固定資産税と同
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