「前回同様、取扱厳重注意で」と書いた上で調布市の担当者が国土交通省東京外環国道事務所の担当者らに送信したメールの写し（一部画像処理） 東京外郭環状道路（外環道）工事を巡り、東京都調布市に情報公開請求をした男性の個人情報入り請求書の写しを市職員が漏えいした問題で、市職員が国土交通省東京外環国道事務所など３者に対し請求書を送信したメールで「前回同様、取扱厳重注意でお願いします」などと記していたことが本紙の取材で分かった。 本紙は、市職員が東京外環国道事務所、東日本高速道路、中日本高速道路の各担当課長宛てに、市内男性（７４）の情報公開請求書を添付したメールを入手。発信人は市都市整備部街づくり事業課員となっている。「市民から外環に関する情報開示請求がありましたので情報提供いたします」などと記し、「請求書を添付いたします。前回同様、取扱厳重注意でお願いいたします」と念を押している。請求書には男性の氏
「ことし6月議会をもって職を辞そうと思う」 唐突な辞意表明に記者団は一瞬、静まり返った。静岡県の川勝知事は「質問はないのか」というように何度かうなずくと、詳しい説明を求めて騒然とする記者たちを振り切って知事室に戻り、いつも開放されている扉は閉められた。 この日、川勝知事は待ち構える報道陣を避けるように、裏階段を使って県庁をあとにした。翌日の会見で川勝氏が辞職を決断した理由の1つに挙げたのは「リニアの開業延期」。 この5日前、JR東海が目指してきた2027年開業の断念を表明したばかりだった。リニアの開業時期が絡む形での急展開はなぜ起きたのか。ビッグプロジェクトをとりまく国土交通省、JR東海、静岡県。3者の思惑が交錯した舞台裏に迫った。 （経済部記者 米田亘/名古屋局記者 玉田佳/静岡局記者 仲田萌重子）
財務省、ドライバーが積み立てた6000億円踏み倒して「自賠責」値上げ…SNS紛糾「カネ返せ！」の声 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
財務省、ドライバーが積み立てた6000億円踏み倒して「自賠責」値上げ…SNS紛糾「カネ返せ！」の声 社会・政治 投稿日：2022.06.10 16:10FLASH編集部 6月9日、自動車ユーザーが支払う自賠責（自動車損害賠償責任保険）の仕組みを変更する改正法が、衆院本会議で賛成多数により可決した。 自賠責加入者は現在、保険料の一部として年間16円が徴収されている。国はそれを財源に、ひき逃げや無保険車による事故被害者の保障に充てている。改正法では、使い道を拡大し、被害者への支援事業などの財源にも使われる。 【関連記事：乗用車に毎年12万円の税…JAF公式も怒った高すぎる税金にSNS沸騰「地方いじめ」「経済制裁されてる気分」】 改正法の成立を受け、政府は来年度、保険料を車1台当たり最大150円値上げする方針なのだが……ここで注目されるのが、自賠責の運用益およそ6000億円の未返済問題だ。 「自
![財務省、ドライバーが積み立てた6000億円踏み倒して「自賠責」値上げ…SNS紛糾「カネ返せ！」の声 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8895ed4f9786915c8d649ac6910aac28ee3ab137/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2022%2F06%2F10161036%2Fzaimusyou_ac_1_thumb.jpg)
最近、話題になることが多くなったドローン。 いよいよ12月5日から「レベル4」という最も高度な飛行が解禁されます。 「レベル4」になると私たちの生活はどう変わるのか？ スマホで注文した商品が家の軒先まで届くようになる？ 一方で、私たちの安全はどうなる？ “ドローン時代の幕開け”とも言われる「レベル4」とはどのようなものなのか、詳しくお伝えします。 （社会部 記者 山下哲平） Q．ドローンの「レベル4」って何？ 何が変わる？ A．これまで操縦する人などから「目視できない範囲」でドローンを飛ばす時は「人がいない上空」に限られていましたが、「レベル4」になると都市部や住宅街など「人がいる上空」でも飛ばせるようになります。 ドローンの「飛行のレベル」は次の図のようになっていて、これまで「レベル3」まで可能でしたが、12月5日の改正航空法の施行で「レベル4」が制度上可能になるんです。 「レベル1」…
GoToトラベルの事業を今月28日から来年1月11日まで全国一斉に一時停止することに関連して、赤羽国土交通大臣は14日夜、記者団に対し、この期間の旅行の予約を取り消した場合、キャンセル料は国が補償する方針を示しました。 また、28日より前に出発する場合でも、旅行の期間が28日以降にまたがる場合はキャンセル料を補償するということです。 また、その前にあたる今月27日までの間の札幌市と大阪市、東京都それに名古屋市を発着する旅行についても、予約を取り消した場合のキャンセル料は国が補償する方針を示しました。 そのうえで、いずれのケースも、キャンセルの手続きは今月24日までに済ませるよう呼びかけました。 大手旅行会社では、年末年始の国内旅行の予約が前年に近い水準に入っているところもあり、Go Toトラベルが全国一斉に一時停止されることにショックを受けたという声も出ています。 大手旅行会社のうち、「近
東京・日野市の中央自動車道をまたぐ橋で、耐震補強工事が行われた際、必要な鉄筋が入れられていなかったことがわかりました。 工事を発注した中日本高速道路は、補強工事をやり直すとともに、この業者が工事を行ったほかの橋でも調査する方針です。 中日本高速道路によりますと、緑橋では、大地震の際に落下などの被害が出ないようことし3月にかけて耐震補強工事が行われましたが、10月、橋桁を支える「橋台」に2か所のひびが確認されたということです。 調査の結果、「橋台」に追加されたはずの鉄筋合わせて8本が不足していることがわかり、中日本高速道路が、補強工事をやり直すとともに、施工した福岡県宗像市の業者に損害賠償請求する方針です。 中日本高速道路は、ふだん車が通る際の安全性に問題はないとしていますが、コンクリート片が落下した場合に備え、ネットを設置したということです。 また、この業者が耐震補強工事を行ったほかの橋で
鬼怒川温泉の現状と課題｜国土交通省
2022年1月28日 東京地下鉄株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：山村 明義）は、2022年1月28日（金）有楽町線延伸（豊洲・住吉間：建設キロ4.8㎞）及び南北線延伸（品川・白金高輪間：建設キロ2.5㎞）の鉄道事業許可を国土交通大臣に申請いたしました。 有楽町線延伸（豊洲・住吉間）の沿線地域である豊洲周辺を含む臨海地域は、国と東京都により、特定都市再生緊急整備地域や国際戦略総合特区のアジアヘッドクォーター特区に位置づけられ、近年多くの再開発が進展しています。本路線は、臨海地域と都区部東部の観光拠点等とのアクセス利便性の向上や地域のまちづくりの面での効果が期待されるとともに、東西線の混雑緩和にも寄与します。 南北線延伸（品川・白金高輪間）の周辺地域である品川駅周辺は、リニア中央新幹線の整備を契機に、東京と国内外の広域的な交通結節点として期待され、新たな国際競争力強化の拠点として
国が全国を対象に導入する新たな観光需要の喚起策「全国旅行支援」。 その支援の内容や申し込み方法、そして課題をまとめました。 全国共通で受けられる支援は 国が示している期間は、今月11日からことし12月下旬までです。 補助金による割引率は旅行代金の40％で、その上限は、 ▽鉄道やバス、飛行機など交通手段とセットになった旅行商品は、1人1泊当たり8000円まで、 ▽それ以外は日帰り旅行を含め5000円までとなっています。 あわせて行き先の都道府県内の土産物店などで使えるクーポン券が、1人1泊当たり平日は3000円、休日は1000円もらえます。 大人だけでなく、原則、子どもも対象となります。 利用の条件として、新型コロナのワクチンの3回接種か、検査による陰性証明の書類を提示する必要があります。 ただ、住んでいる都道府県内で旅行する場合は、知事の判断で2回のワクチン接種にすることも可能だとしていま
【原因判明】北海道開発局の謎ツイート「ばばばばばばえおうぃおい～」⇒「サーバー調整をする中でのヒューマンエラーでした」
当初開発局は「原因不明」としていたが、調査の結果、メンテナンス中のヒューマンエラーによるものだということが分かったという。
女性で初めて参議院議長を務め、国土交通大臣などを歴任した扇千景氏が、がんのため、今月9日に東京都内の病院で亡くなりました。89歳でした。 扇氏は神戸市出身で、俳優として宝塚歌劇団で活躍したあと、昭和52年の参議院選挙の旧全国区に自民党から立候補して初当選し、繰り上げ当選も含め5回当選しました。 この間、自民党のほか、新進党や自由党などにも所属し、自民党と連立政権を組んだ保守党では党首を務めました。 そして、平成12年の第2次森内閣で、建設大臣と国土庁長官を兼務して初入閣し、省庁再編に伴い、初代の国土交通大臣を務めました。 小泉内閣でも再任され、道路公団の民営化問題などに取り組み、所属していた保守新党が解党して自民党に合併したことに伴い、自民党に復党しました。 平成16年には女性で初めて参議院議長に就任し、中国の国会にあたる全人代=全国人民代表大会との議員交流などに取り組みました。 平成19
桜見る会、国交省は推薦者名簿10年分保存 ｜ 共同通信
赤羽一嘉国土交通相は19日の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」の招待者に関し、国交省作成の推薦者名簿10年分を保存していると明らかにした。公表についても「求めがあれば適切に公開する予定だ」と述べた。
トラックドライバーの不足で今後、輸送量の大幅な減少が懸念されていることから、国土交通省は、長距離トラックの代替となる船舶や鉄道による輸送量を今後10年程度で倍増させる目標を掲げた上で、輸送手段の振り替えに必要な具体策を新たな経済対策に盛り込む方向で調整しています。 来年4月からトラックドライバーの時間外労働の規制が強化されるのに伴って、物流業界では、輸送量の大幅な減少が懸念され、「2024年問題」と呼ばれています。 トラックで運べる輸送量は、2030年度時点で今よりも30％以上少なくなるという試算もあり、長距離輸送をトラックから船舶や鉄道に振り替えるいわゆる「モーダルシフト」が課題となっています。 このため、国土交通省は今後10年程度で船舶や鉄道の輸送量をそれぞれ2020年度の2倍に増やす目標を掲げる方針です。 具体的には、 ▽船舶は5000万トンから1億トンへ、 ▽鉄道は1800万トンか
国土交通省が建設業の受注動向などを示す統計のデータを二重に計上するなど、不適切な取り扱いを続けていたことが分かりました。国土交通省は、都道府県の統計の担当者に調査票を書き換えるよう指示していたことや、2013年度に統計の手法を見直したことが、二重計上につながったことを明らかにしました。 国土交通省によりますとデータを不適切に取り扱っていたのは、建設業の毎月の受注動向などを示す「建設工事受注動態統計」です。 データは「調査票」の形で都道府県を通じて事業者から集めていますが、期限までに提出がなかった事業者についても、受注実績をゼロとはせず推計の受注額を計上しています。 しかし、事業者から期限に遅れて調査票が提出された際、都道府県の統計の担当者に翌月以降に合算して最新の1か月だけで受注したように調査票を書き換えることを指示していたということです。 その結果、推計値と過去の実績のデータの二重計上が
中古車販売会社の「ビッグモーター」が故意に車を傷つけるなどして自動車保険の保険金を不正に請求していた問題で、鈴木金融担当大臣は、会社が保険代理店として保険の募集を行っていることを踏まえ、金融庁として事実関係の確認を進めていることを明らかにしました。 鈴木金融担当大臣は、「ビッグモーター」をめぐる一連の問題について、21日の閣議のあとの記者会見で「ビッグモーター社が保険代理店として保険募集を行っていることから金融庁として事実関係の確認を進めている」と述べました。 そのうえで「保険契約者の保護にかかわる悪質な問題が認められた場合は法令に基づき適切に対応したい」と述べました。 鈴木大臣は「報道を見て本当にこんなことがあるのかとわが目を疑うような状況だ。報道が事実であれば許されないことだと思う。非常に不愉快に思う国民感情にも配慮したい」と述べ、保険の不正請求をめぐる一連の問題を厳しく批判しました。
マンホールトイレ整備を 普及促進へ市町村に初通知―国交省・内閣府 2020年10月26日13時30分 災害時の避難所に設置されるマンホールトイレ（熊本市提供） 災害時に下水道のマンホールのふたを外して簡易トイレを置き、テントで覆って使用する「マンホールトイレ」。排せつ物が下水道に直接流れて衛生的なほか、地面と段差なく設置でき、車いす利用者らのバリアフリー対策としても有効だ。しかし、避難所で使用するには下水道管を延伸しなければならず、全国的な普及に至っていない。国土交通省と内閣府は、市町村に整備を検討するよう求める通知を初めて出し、てこ入れに乗り出した。 街角で気軽に手洗いを 店頭に「スタンド」設置―東京・銀座 「障害者にとって避難所は居づらい場所。その大きな原因はトイレだ」。重い障害を持つれいわ新選組の木村英子参院議員はこう語り、避難所のトイレ環境の改善を訴える。 車いすの障害者が、介護者
メトロ乗り入れ「運賃二重取り」 ＪＲ利用者が過払いと提訴―東京簡裁 2022年10月19日21時04分 東京メトロのロゴマーク ＪＲ東日本と東京メトロの路線の相互乗り入れで初乗り運賃を二重に徴収するのは違法だとして、利用者がＪＲ東と東京地下鉄、国を相手に過去１年分の過払い初乗り運賃の返還を求める訴訟を１９日、東京簡裁に起こした。 東京メトロ、１０円値上げ 全線で来春、２８年ぶり 原告団によると、訴えたのはＪＲ常磐線亀有駅と金町駅の利用者１６人。都心に向かう場合、亀有駅の次の綾瀬駅からメトロ千代田線の路線に切り替わるため、同じ列車に乗っていると千代田線の初乗り運賃が加算されることについて「特定の旅客に対する差別的取り扱いで、鉄道事業法に違反する」と主張している。国に対しても、事業者に改善を命じる義務があったのに怠ったとした。 二重取りを避けるには、途中の北千住駅で列車を乗り換える手段もあるが
法人が投資目的で多数の部屋を所有していることが明らかになった晴海フラッグ。事業の施行者の東京都に、投資家などの購入を制限しなかった理由を取材すると「都市再開発法などにより、施行者である東京都は販売には関与できない」と説明しました。一方、国土交通省は「この法律には、施行者が販売に関与できないとは明記されていない」としています。 東京中央区の湾岸部にある「晴海フラッグ」は、東京オリンピックの選手村を改修したマンション群で、主にファミリー向けに17棟の分譲マンションが完成しことし1月から、入居が始まっています。 これまでの取材で、法人が多数の部屋を投資目的で取得するケースが相次ぎ、少なくとも500近い部屋が元値の1.5倍から2倍で、転売や賃貸に出されていることが明らかになっています。 さらに、分譲マンション全体の3割以上の部屋に住民票の登録がなく、居住実態が確認できなくなっています。 このように
政府が旅行代金を補助する「県民割」によって、宿泊料金が値上がりしているのではないか――。そんな声が複数の自治体に寄せられている。観光庁は「不当な価格設定」をしないよう呼びかけているが、不当かどうかを確かめる手立てがないのが実情だ。 【画像】近年の全国の宿泊者数はどう変わった？ グラフはこちら ■１年前の３倍に？目を疑う価格設定 東京都に住む30代の自営業の女性は、11月下旬に泊まる山梨県のホテルを予約しようとしたところ、その価格に目を疑った。 1年前の同じ日、そのホテルに宿泊した時は大人2人で素泊まり1万円ほどだった。それが、今年は3万8千円。仕方なく他のホテルを探しているという。 この女性は旅行やドライブが好きで、他県に住むパートナーとよく旅行に行くが、相手は会社員のため、宿泊料金が安い平日は休めない。11日から始まる全国旅行支援では平日には手厚いクーポンをつけ、政府として平日の旅行を後
備えたことしか、役には立たなかった ～ある官僚の震災～ 大きな揺れ、迫り来る大津波。状況の把握もままならない中での初動対応。がれきに遺体が残る中での道路啓開「くしの歯作戦」。遺体を埋葬するための「ひつぎ」の確保…。 「備えたことしか、役には立たなかった」 あの日、経験なき大災害に直面しながら数々の判断を迫られた、ある官僚の告白です。 （社会部災害担当記者 清木まりあ） 東日本大震災のニュースで放送された内容に関連する記事です 3月11日午後2時46分／地震発生 「ロッカーや棚がガタンガタン倒れて。揺れの長さと大きさで、ただごとではないと」 当時、東北地方整備局長だった徳山日出男さん。陸・海・空を管轄する国土交通省の出先機関のトップでした。 当時の徳山さん 局長に就任したのは2011年1月。 阪神・淡路大震災など、過去に災害対応にあたったこともありましたが、基本は東京で対応。被災地の現場経験
国土交通省 荒川下流河川事務所 on Twitter: "昨夜の千葉県北西部を震源とする地震発生時の映像を確認したところ、魚や鳥が地震に反応する様子が撮影出来ましたので紹介します。左上に見える茶色の建物は #江東区 の #中川船番所資料館 です。#震度5強 https://t.co/NbMpUTYWhk"
昨夜の千葉県北西部を震源とする地震発生時の映像を確認したところ、魚や鳥が地震に反応する様子が撮影出来ましたので紹介します。左上に見える茶色の建物は #江東区 の #中川船番所資料館 です。#震度5強 https://t.co/NbMpUTYWhk
地方での移動手段の確保に向けて、従来、都市部に限定してきた個人タクシーの営業地域を広げることなどを盛り込んだ国の指針がまとまりました。 これは、地方でタクシー業者が撤退し住民が移動手段の確保に困るケースが出ているなどとして、国土交通省が有識者会議での議論をもとにまとめました。 それによりますと現在、個人タクシーは人口おおむね30万人以上の都市部に限って営業を認めていますが、1年以上、個人タクシーの運転手としての経験があれば、どの地域でも可能とします。 あわせて、都市部以外で営業する場合は年齢制限も緩和し、地元のタクシー会社で健康面でのチェックを受けることなどを条件に、原則75歳から、80歳に引き上げます。 さらに法人のタクシー事業についても、これまでは車両を5台以上保有することが必要でしたが、新規参入を促すため、4台以下でも営業を認めます。 国土交通省は現在、募集している一般からの意見も踏
国土交通省は、民泊の物件を管理する事業者の要件を緩和し新年度中に運用を始める方針です。外国人旅行者の増加が見込まれる中、地方でも民泊の物件が増えることが期待されます。 民泊の物件のうち、家主が住んでいない場合などは、法律では清掃や苦情に対応するため原則として物件の管理を事業者に委託することを義務づけています。 この事業者は、宅地建物取引士の資格、もしくは住宅取り引きなどに関する2年以上の実務が求められていますが、国土交通省はこれらがなくても事業者として認めるなど要件を緩和する方針です。 具体的には希望者に対して実施する20時間程度の学習や7時間程度の講習を踏まえて修了試験に合格することなどを検討しています。 民泊の管理事業者は現在、およそ2500の法人や個人が登録されていますが、都市部に集中していて、地方でのなり手が少なく民泊を始められないケースも出ています。 要件の緩和で地方で民泊の物件
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国土交通省は26日、2024年の公示地価を発表した。全用途の全国平均は前年比2.3%上がり、伸び率はバブル期以来33年ぶりの高さだった。株価や賃金に続き土地にも上昇の波が広がり、日本は脱デフレの転機を迎える。先行きの利上げを懸念し、海外マネーには変調の兆しもある。全用途は3年連続で上昇した。伸び率が2%を超えるのは1991年の11.3%以来だ。バブル崩壊後、日本の地価は長らくマイナス圏に沈んだ
普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖では、区域全体の7割ほどを占める埋め立て予定地の北側で軟弱地盤が見つかり、国が地盤の改良工事を進めるため設計の変更を申請しましたが、県が「不承認」としたため工事が進んでいません。 このため国土交通省は去年、地方自治法に基づき県に承認を求める「是正の指示」を行い、県は取り消しを求める訴えを起こしました。 4日の判決で、最高裁判所第1小法廷の岡正晶裁判長は「国の指示は適法だ」として上告を退け、沖縄県の敗訴が確定しました。 判決は、国土交通省が「是正の指示」を出す前、工事を担当する沖縄防衛局の申請に基づき県の「不承認」を取り消す裁決をしていたことを挙げ、「取り消しの裁決がされた場合、都道府県知事は裁決の趣旨に従った処分をする義務を負う。仮に都道府県知事が裁決後も同じ理由で申請を認めないことが許されると、相手方が不安定な状態に置かれ、紛争の解決が困難とな
国土交通省が国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」のデータを書き換えていた問題で、弁護士などの第三者による検証委員会が報告書をまとめ、以前からの手順に従って黙々と業務をこなすことに疑問を持たなかった結果、不適切な処理が無批判に継続したと考えられると指摘しました。 また、問題を公表してこなかったことについても、「『隠ぺい工作』とまでいうかどうかはともかく、幹部職員が責任追及を回避したいといった意識があったと考えざるを得ない」と、厳しく批判しました。 国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」の1つで、建設業の毎月の受注動向などを示す「建設工事受注動態統計」をめぐって、国土交通省は、データを書き換えたり、二重に計上したりするなどの不適切な処理を続けてきたことを先月明らかにしました。 この問題を受けて、弁護士などの第三者による検証委員会は14日、検証結果を報告書にまとめ、斉藤国土交通大臣に提出しまし
【読売新聞】 設置者がわからず、誰が管理するか決まっていない「管理者不明橋」が各地の河川で見つかっている。老朽化や災害による破損も懸念されるが、補修や点検をされないまま放置されている。専門家は「責任があいまいなままだと事故や災害の拡
赤羽国土交通大臣は台風15号の影響で停電が続く千葉県南部の地域を訪れ、復旧を急ぐには現場で倒木の撤去にあたる建設業者を増やす必要があるとして業者の確保に向けて国土交通省が支援する考えを示しました。 このうち、館山市では倒れた電柱の復旧作業が終わった現場を訪れました。 赤羽大臣は館山市の金丸市長から台風による倒木が復旧作業の妨げになっていることや電柱や電線が壊れる被害が相次ぎ停電が復旧するには、およそ２週間かかるという説明を受けました。 これに対し赤羽大臣は「しっかりと前に進めていかなければならない」と述べました。 視察を終えた赤羽大臣は「倒木を撤去する建設業者が不足していて復旧作業ができないケースが起きている。経済産業省とも連携して電力事業者に建設業者を紹介するなど、スピード感をもって復旧を進めたい」と述べ、業者の確保に向けて国土交通省が支援する考えを示しました。 また今後、雨が降れば復旧
国土交通省の元事務次官が、去年、空港施設の運営会社の幹部と面会し、国土交通省OBを次期社長にするよう求めていたことがわかりました。会社側は「国土交通省としてサポートする」と言われたとしていて、元事務次官は「国土交通省の権限をかさにお願いしたことは一切ないが、誤解を招いたとすれば不徳の致す限りだ」などと話しています。 関係者によりますと、国土交通省の本田勝元事務次官（69）が、去年12月、空港施設を運営している東京・大田区の企業「空港施設」を訪れて社長や会長と面会し、国土交通省の幹部だったこの会社の副社長を次の役員人事で社長にするよう求めたということです。 会社によりますと、自身は「OBの名代」などと説明したほか「副社長が就任すれば国交省としてサポートする」とも述べたということです。 これに対し会社側は「取締役会などのプロセスを踏む必要がある」として依頼を断ったとしています。 「空港施設」社
国土交通省のOBで、空港施設の運営会社の副社長が、就任前のおととしの役員会議で国土交通省の意向だと受け取られかねない発言をして、自身を副社長にするよう要求していたことが会社の調査でわかりました。このOBは3日、「一身上の都合」を理由に副社長を辞任しました。 東京 大田区の企業「空港施設」によりますと、国土交通省で東京航空局長などを務めた山口勝弘副社長は、取締役だったおととし5月、役員会議の場で自身を副社長にするよう要求したということです。 その際、会社が国有地を借りていることを挙げて「航空局からしたら、会社に協力している証し」とか「私自身の考えではなく、しかるべきところに聞かなくてはならない」などと述べ、国土交通省の意向と受け止められかねない発言をしていたことが、会社の調査でわかりました。 会社は調査を続けていますが、山口氏は3日、「一身上の都合」を理由に、副社長を辞任したということです。
記録的な大雪で通行止めが続いていた新潟県長岡市などの国道8号と17号は立往生や渋滞が解消し、21日午前8時、およそ26時間ぶりに通行止めが解除されました。 これにより、新潟県内の国道の通行止めはすべて解除されました。 記録的な大雪で、新潟県見附市の国道8号の坂井北交差点から長岡市の国道17号の牛ケ島交差点までの30キロ余りの区間については立往生や渋滞が発生し通行止めが続いていました。 この区間について、国土交通省 北陸地方整備局は、立往生や渋滞が解消し、陸上自衛隊などによる除雪もおおむね完了したことから、21日午前8時、およそ26時間ぶりに通行止めを解除したと発表しました。 同様に通行止めが続いていた、柏崎市の国道8号の長崎新田交差点と米山町清水の間のおよそ20キロの区間については、21日午前6時、およそ38時間ぶりに解除されました。 これにより、新潟県内の国道の通行止めはすべて解除されま
政府は国が大株主となっている東京メトロの本田勝会長が退任し、後任に川澄俊文副会長が就任する人事を発表しました。本田会長は、国土交通省の元事務次官で、去年、空港施設の運営会社に対して国土交通省OBの副社長を社長にするよう求めていたことが明らかになっていました。 政府は国や東京都が株主となっている東京メトロの人事を23日、閣議了解しました。 それによりますと本田会長が退任し、後任には、元東京都副知事の川澄副会長が就任します。 本田氏は国土交通省の元事務次官で去年、民間の空港施設の運営会社の社長らと面会し、当時の副社長だった国土交通省OBを次期社長にするよう求めていたことが明らかになり、国土交通省が事実関係を調査する事態となっていました。 本田氏側から会社に対し、「自らの言動で迷惑をかけた」などとして退任の申し出があったということです。 この人事は6月の会社の株主総会などを経て決定される見通しで
あらかわ on Twitter: "国交省「基幹統計」を書き換え 3年前も不正。安倍は、アベノミクスを良くするための不正を否定。 安倍⇒まるで私たちがですね、統計をいじってアベノミクスを良くしようとしている、そんなことできるはずがないじゃないですか。（画像 Nス… https://t.co/mVeQNSHMrQ"
国交省「基幹統計」を書き換え 3年前も不正。安倍は、アベノミクスを良くするための不正を否定。 安倍⇒まるで私たちがですね、統計をいじってアベノミクスを良くしようとしている、そんなことできるはずがないじゃないですか。（画像 Nス… https://t.co/mVeQNSHMrQ
「本当に無理だと言うんだな」。第２次安倍政権初期、２０１４年ごろの首相官邸。羽田空港の発着枠増加を巡り、難しさを訴える国土交通省幹部に対し、官邸幹部は考えを変えるよう迫った。
大雨による川の氾濫などを速やかに確認したり、迅速な復旧作業に役立てたりしようと、国土交通省はこの夏、浸水の状況をリアルタイムで把握できるコインサイズの小さなセンサーを使った実証実験を行い、効果を検証することになりました。 国土交通省によりますと大雨の際には夜間、浸水した範囲の特定が難しく危険な道路の通行止めを適切に行えないほか、水位計やカメラが少ない中小河川では、氾濫などによる被害の確認に時間がかかるといった課題があります。 このため、浸水が想定される地域の堤防や建物、道路などに縦4センチ、横3センチほどの500円硬貨よりやや大きなセンサーを取り付け、浸水の状況をリアルタイムで把握する実証実験を行うことになりました。 センサーは水につかると電波が途切れる単純な構造で、水位計と比べると安く、複数、設置できるため夜間や水位計などのない場所でも浸水の有無を面的に把握できると期待されるということで
国土交通省がローカル鉄道路線の見直し方を検討する会議の2回目会合を開催しました。地方自治体へのヒヤリングが主な内容ですが、自治体の地域鉄道に対するスタンスはさまざまです。論点をみてみましょう。 地方自治体へのヒヤリング 国土交通省は、ローカル鉄道路線の見直し方を検討する会議を2022年2月にスタートしました。「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」（以下、地域モビリティ検討会）と題するものです。 その第2回会合が3月3日に開かれ、地方自治体へのヒヤリングとアンケート結果が公表されました。 自治体へのヒヤリングは近江鉄道に関連する滋賀県と、中国地方のローカル線を抱える広島県に対して行われました。両県とも知事名義で資料を提出しています。順に見て行きましょう。 滋賀県の指摘 滋賀県の資料は、主に近江鉄道の経営問題から上下分離に至る経緯を説明しています。 まず、近江鉄道に
レインズのデータについて、いわゆる「オープン」に「開放」して広く利用できるようにすべきだ、という声を聞くことがあります。 大昔からチラホラあった話しではありますが、近年は特に一部のいわゆる「不動産テック企業（日本では異業種）」による「自分らにもレインズのデータを利用させろ」というような声を聞くことが多くなりました。 その主張の背景にある様々な事情は十分に良く分かっているのですが、レインズの「オープン化」や「一般公開」、さらには「データ連携」などと抽象的な言葉でしか語られていない為、それが具体的どういう事を意味するのか、主張している側でも解釈が曖昧で（そもそも意味を分かって言っているのか疑問）、当然ながら受け取り側でも大きな誤解があったりで、混乱が見受けられます。 賛成か反対を言う以前に、まず言葉の具体的な意味と、論点を整理しなければ、そもそも議論すら噛み合いません。 ということで、適当に論
バスやタクシーといった移動手段の確保が難しい地域では、必要な講習を受けた一般のドライバーが、有償で送迎できる制度が導入されています。しかし、サービスの維持が難しいケースが出ていることから、国土交通省はタクシー運賃の半分程度に抑えている料金の目安を引き上げる方針です。 鉄道の駅やバス停が半径1キロ以内になく、タクシーを呼んでも30分以上かかる地域などでは、NPOや自治体の管理のもとで必要な講習を受けた一般のドライバーが、住民や観光客を有償で送迎できる制度が導入されています。 登録された自家用車などの車両は去年3月の時点でおよそ4300台あり、病院への通院や買い物などに利用され、料金の目安はタクシー運賃の半分程度に抑えられています。 しかし、国土交通省によりますと現在の料金水準ではガソリン代などの必要な経費を確保できず、サービスの維持が難しいケースが出ています。 このため、国土交通省は料金の目
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