「コロナ感染が広がった責任は政府にある」って人は、国家権力に夜の街や路上飲みを取り締まり罰則や罰金を課して、人流を制限して止め必要な買い物も制限して、強制的に手を洗わせ不織布マスクをさせて欲しかったんだろうか。
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元大阪市長の橋下徹氏は、日本学術会議が推薦した会員を首相が任命拒否した問題について1日、自身のツイッターに「学術会議は軍事研究の禁止と全国の学者に圧力をかけているがこちらの方が学問の自由侵害」と投稿しました。 橋下氏が言う「圧力」とは、防衛省が将来の武器開発に役立つ研究に資金を提供する「安全保障技術研究推進制度」に対し、日本学術会議が2017年の声明で「政府による研究への介入が著しく、学術の健全な発展という見地から問題が多い」と指摘し、軍事研究に協力しないよう呼びかけたことを指したもの。しかし、橋下氏の言い分は「学問の自由」とはなにかをわきまえないものです。「学問の自由」とは、研究・教育への国家権力の介入からの自由だからです。 学術会議の2017年の報告書は、「人権・平和・福祉・環境などの普遍的な価値に照らして研究の適切性を判断し」、自己規律を通じてそれらの価値の実現を図ることが「科学者コ
映画『リチャード・ジュエル』の感想・評価・内容・結末 クリント・イーストウッド実話作品12本目 クリント・イーストウッド最新作『リチャード・ジュエル』はまたもや実話を元に製作されました。 クリントイーストウッド監督の実話作品は12本目になります。 かつては西部劇や刑事物などのドラマ作品を多く撮っていましたが、近年はずっと実話を元に映画を撮っています。 その傾向はより私たちに近い人間を撮り始めていると言ってもいいです。 前作は麻薬を運ぶ老人の話で『運び屋』。 その前の『15時17分、パリ行き』では列車内でテロリストを阻止した青年の話。 さらにその前は『ハドソン川の奇跡』でパイロットの話です。 徐々にわたしたちに近い人物を描くようになっています。 その真意はわかりませんが、市井の人たちの物語の中にこそ、人間らしさが垣間見えるからではないでしょうか。 いわゆる事実は小説よりきなりです。 20年前
香港(CNN) 中国で20年近く人権のために闘ってきた弁護士の許志永氏(50)が10日、懲役14年の実刑判決を言い渡された。 同氏の長年のパートナーだった人権弁護士の丁家喜氏(55)も、「国家権力の転覆罪」に問われて12年の懲役を言い渡された。2人の釈放を訴えてきた米国在住の丁氏の妻が明らかにした。 2人の裁判は1年近くにわたって中国東部・山東省の裁判所で別々に行われ、「国家機密にかかわる」との理由から非公開とされていた。2人とも国家権力の転覆罪に対して無罪を主張していた。 両氏は2019年12月、南東部の都市アモイで開かれた私的な集会に活動家と共に参加して、当局に拘束された。 ようやく弁護士との面会が認められたのは、拘束のおよそ1年後だった。
「安倍・麻生」vs「二階・菅」 国家権力を私物化する総裁選の行方 麻生総理、二階総裁、菅幹事長……「総総分離」案も浮上!? 佐藤章 ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長 8月28日午後5時、安倍晋三首相は珍しくも左右前方のプロンプターなしに記者会見に臨んだ。プロンプターがないためか記者たちの質問に対する答えは短く、質問に立つ記者たちの数もいつになく多かった。 午後6時ちょっと前、最後から二人目に質問に立った西日本新聞女性記者の質問は、その中で最も意味のある質問だったと私は思う。 「森友学園、加計学園、桜を見る会の問題など国民から厳しい批判にさらされたこともあったと思います。こういったことに共通するのは、政権の私物化といったことではないか。それについて総理はどう考えますか」 この指摘の通り、7年8か月にわたる安倍政権を読み解くキーワードは一言で言えば「政権の私物化」だ
先日の記事の「日本で「右」と「左」が噛み合わない理由をわかりやすくイラストにしてみた」は、おかげさまをもちまして意外と好評を呼んだようです。 そこでシリーズ企画として、手のあいた時に(素人絵ですが)イラストでどんどん発表していくことにしました。 (先日も書きましたが、筆者自身は「中立」とか「中道」とか「どっちもどっち」というスタンスではありません。どの立場の方が見てもできるだけ楽しめるようにという配慮はするつもりですが、筆者なりの価値観の反映は当然あるでしょう。) 今回は、「国家権力」というものが、「右」側から見た場合と、「左」側から見た場合で、どれだけ違って見えるのかをイラストにしてみました。煩わしさを避けるため、詳しい解説はつけていません。 1 「右」から見える世界 2 「左」から見える世界 なお、どちらかといえば右派的な立場の人から、「日本の左派の人は、どうして国防や国家権力というも
ウクライナ政府が日本に対して、ゼレンスキー大統領のオンライン国会演説の実施を要請してきた。自民党、立憲民主党、日本維新の会など与野党の主要政党には前向きな声が広がっており、実現する可能性が強まっている。マスコミも歓迎ムードに覆われている。 でも、ちょっと待ってほしい。 ゼレンスキー大統領が「ウクライナは自国の領土を守るため国民を総動員し、武器を持ってロシア軍と最後まで戦い抜きます」「日本がロシア軍と戦うウクライナ軍とウクライナ国民を全力で支援することを望みます」と演説したら、与野党の国会議員たちは満場一致の拍手で称賛するのだろうか? もし与野党がゼレンスキー大統領の国会演説を満場一致の拍手で称賛したら、日本はロシアと戦争中のウクライナに加担する姿勢を世界に向かってこれまで以上に鮮明に表明することになる。 これは日本列島の北に広がる核保有国・軍事大国のロシアに対する「宣戦布告」の政治的意味合
「弁護士が選ぶ法曹界を描いたドラマ・漫画・映画ランキング」映画部門で1位に選ばれた「それでもボクはやってない」(2007年公開)。監督を務めた周防正行氏は、刑事裁判のありかたに驚き、それを伝えたくて、全公判をリアルに描くことにこだわったという。法制審議会の「新時代の刑事司法制度特別部会」で委員も務め、現在も刑事司法のありかたなどに積極的に発信する周防氏に、映画の意図や現在の法曹界のあり方などについて聞いた(インタビュー日:2021年4月17日、都内にて)。 2021年6月号の雑誌に概要版を掲載したインタビューの完全版を2回にわけて掲載。2回目は、刑事司法のあり方や、クラウドファンディングの活動、裁判所・裁判官のあり方や、今後の映画製作への思いについて紹介する。 全面的な証拠開示を進めないと、裁判は変わらないーー刑事司法の中で強く問題を感じるのはどの部分でしょうか。 証拠開示です。取調べの可
1.労働基準監督署への申告 以前、某プライム上場企業Ⅰ社に勤める友人A氏が労働基準監督署に申告した結果、全社員に未払い残業代が支払われ、サービス残業が改善された話を紹介した。ある程度予想はしていたが、内容が内容だけにこちらの記事に対する反響はかなり大きく、アクセス数は非常に多かった。 kigyouhoumu.hatenadiary.com その後、私のブログを読んだ当の本人A氏から「この事もブログに書いておいて!」というリクエストがあったので、もう少しだけ補足しておこう。 まず、A氏が労働基準監督署に相談する前に、まず行ったことは図書館で本を借りて労働法についてきちんと勉強すること。特に以下の書籍は大変ためになったとか。今後、未払い残業代について労働基準監督署に相談する予定がある人(?)は、是非参考にしてほしい。 弁護士に頼らず1人でできる 未払い残業代を取り返す方法―手数料5000円で1
中国・北京にある建物の一室で、地下教会のクリスマスイブの礼拝で洗礼を受けた男性(2014年12月24日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / GREG BAKER 【12月30日 AFP】(更新)中国は30日、非公認のプロテスタント教会の王怡(Wang Yi)牧師に対し、「国家権力を転覆させるために扇動」したとして懲役9年の判決を下した。 中国・四川(Sichuan)省成都(Chengdu)市の裁判所が公式ウェブサイト上で発表した内容によると、秋雨聖約教会(Early Rain Covenant Church)の牧師を務める王氏は「違法なビジネス活動」でも有罪とされた。 王氏は、昨年12月に行われた当局による同教会への家宅捜索で拘束された。教会員ら数十人は家宅捜索の後、行方が分からなくなっている。 公式には無神論の立場を取る中国政府は、宗教活動も含め、統制下にない組織的な活動を警戒
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ウクライナへの侵攻を「聖なる戦い」として演出しているロシア正教が世界中から非難されている。ジャーナリストで僧侶の鵜飼秀徳さんは「仏教・神道・キリスト教など日本の宗教も、日清・日露・第2次大戦に積極加担していた過去がある。国家権力と結びついた宗教は暴走を始め、人民救済という本分を忘れてしまう」という――。 なぜ、宗教が戦争を止めずに賛美し加担するのか ロシア正教会が戦争に積極的に関与し始めている。ウクライナに出征する兵士や戦車に、司祭が聖水を振りかける場面などが報じられるなど、プーチン政権との蜜月の関係に非難が相次いでいる。宗教の立場で「聖なる戦い」を演出し、国民を鼓舞するのが目的だ。 国家と宗教との緊密な関係は、今日のウクライナ戦争に始まったことではない。日本の仏教も、戦争や植民地政策に積極加担していた過去があった。 聖戦――。それは、神の名において行われる戦争のことである。宗教が始めた戦
<blockquote class="hatena-bookmark-comment"><a class="comment-info" href="https://b.hatena.ne.jp/entry/4682056038284966274/comment/wuzuki" data-user-id="wuzuki" data-entry-url="https://b.hatena.ne.jp/entry/s/b.hatena.ne.jp/entry/4682028755561409442/comment/stand_up1973" data-original-href="https://b.hatena.ne.jp/entry/4682028755561409442/comment/stand_up1973" data-entry-favicon="https://cdn-ak2.fa
【ソウル=相坂穣】韓国の文在寅(ムンジェイン)政権で政治家や政府高官の捜査を担う機関「高位公職者犯罪捜査庁」が、同庁に批判的な記者の携帯電話の通信記録を通信会社に照会していたことが分かった。同庁は24日に「人権侵害がないよう努めてきたが、過去の慣習を踏襲し、世論の叱責(しっせき)を受けた」と遺憾を表明したが、メディア側は抗議している。 保守系大手紙の朝鮮日報は、自社を含む報道機関22社の少なくとも120人余りが同庁から通信記録の照会を受けていたと報道。「(同庁が)通話やメッセージ、発着信の記録まで入手していた。情報提供者の身元や活動も明かされてしまう」と懸念を示した。 同紙系列の放送局「TV朝鮮」は27日夜、ソウル駐在の日本の新聞社とテレビ局の記者2人も今年7月と8月に1回ずつ、同庁から照会を受けていたと報じた。事実とすれば、韓国の国家権力が外国メディアの報道の自由も脅かす深刻な事態だ。
ニューヨーク証券取引所(NYSE)は、中国人民解放軍との関係が疑われるため、チャイナモバイル(中国移動)、チャイナテレコム(中国電信)、チャイナユニコムHK(中国聯通香港)など中国の通信会社3社に対して上場廃止手続きを開始すると発表しました。 [1/6追記]1月4日に撤回されましたが、1月6日に再び上場廃止と発表されました。 アメリカに拠点を置く、世界中の華人向けメディアの世界新聞網の報道によりますと、NYSEは2020年12月31日に声明を発表し、中国移動、中国電信、中国聯通(香港)の株式の取引を2021年1月7日から1月11日まで停止し、これら3社の上場廃止手続きを開始したことを明らかにしました。 NYSEのコンプライアンス部門であるNYSEレギュレーションが、中国人民解放軍との関係が疑われる中国企業への米国人の投資を禁止するトランプ政権の執行命令を受け、中国の通信会社3社が上場に適さ
法の支配の対義語は何か?を総理大臣に質問した議員が居ましたが、実は法の支配は「実力の支配」を排除するためにあるという側面があまり認識されていないように思います。 田中耕太郎「法の支配と裁判」を参考に法の支配と実力の支配につき考えていきます。 実力の支配と法の支配 法に包装された実力と裸の実力の違い 人の支配と法の支配 法の支配に服するのは国家だけではない 実力行使と法の支配の関係 まとめ:法にまつわるプロパガンダ 実力の支配と法の支配 法の支配と裁判 田中耕太郎 267頁 国家であればその機能として法を制定し、そうして法を自ら実現するに十分な実力をもっていなければならない。 ー中略ー この故に法は社会に存在するあらゆる実力を克服するだけの力を自ら具備していなければならない。元来法は実力とアンティテーゼの関係に立つ。それは社会を各人の恣意や実力の支配から防衛すること、社会が「万人の万人に対す
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