報道1930で竹中平蔵がベイシックインカムを紹介。 何かと思えば、月に7万円を国民全員に渡し、今受けている生活保護を無くし、年金も無くすというもの。 要は、厚生年金を無くし全員を国民年金にする、そして生活保護も極端に引き下げ、あと… https://t.co/fpufViB4Cm
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未婚のひとり親で所得が低い人の国民年金の保険料の支払いを、厚生労働省が全額免除する方向で調整していることが分かりました。 ただ、未婚のひとり親は、対象となっていないことから、同様の対応を求める意見が出ていました。 このため、厚生労働省は未婚の場合も配偶者と死別した場合などと同様に、所得が低い人は保険料を全額免除する方向で調整することになりました。 一方、公的年金の保険料の納付記録を管理するため、加入者に交付している年金手帳について、厚生労働省は記録の電子データ化が進んだとして廃止を検討しています。 厚生労働省は、これらの案を30日開かれる社会保障審議会の年金部会に示し、年内に結論を得ることにしています。
「自民党に投票するからこうなる」がトレンド入り…消費税、退職金、雇用保険に国民年金まで負担増の “超重税国家” に 社会・政治 投稿日:2022.10.28 18:11FLASH編集部 《#自民党に投票するからこうなる》 ツイッター上で、こんなハッシュタグをつけた投稿が多数おこなわれ、10月に入ってから複数回トレンド入りしている。 「《#自民党に投票するからこうなる》は、10月27日にもトレンド入りしました。前日におこなわれた政府税制調査会で、『消費税の引き上げについて議論すべき』という意見が相次いいだため、不満が噴出したのです。ほかにも、さまざまな負担増について抗議の声が上がっています」(週刊誌記者) 【関連記事:100兆円吹っ飛ばした岸田首相に投資家が大ブーイング「支持率3%」の惨状】 10月に入ってからの岸田政権の経済政策を批判するツイートで、このハッシュタグがついたのは以下のような
国民年金、将来的に給付水準が大幅に減る見込み 対策として厚生年金の財源を国民年金に振り分ける方針 1 名前:potato ★:2021/09/12(日) 12:00:04.23 ID:zx5n3up39 田村憲久厚生労働相は10日の記者会見で、財政基盤が弱い国民年金(基礎年金)の将来的な目減りを緩和するため、厚生年金と合わせた公的年金制度改革への着手を目指す方針を表明した。公的年金の長期的な給付水準の見通しなどを示す2024年度の「財政検証」に向け、「なるべく早く国民に方向性を示すことが年金の安心につながる」と述べた。 公的年金は、全国民共通の基礎年金と、会社員らが入る厚生年金の二つで構成され、財政上でも財源が分かれている。加入者が多い厚生年金の財源は比較的潤沢だが、非正規労働者が増えてきた国民年金の基盤は弱く、将来的には給付水準の大幅な低下が懸念される。このため、厚生年金から国民年金へ財
Published 2022/10/15 20:51 (JST) Updated 2022/10/16 20:51 (JST) 政府は国民年金(基礎年金)の保険料納付期間を現行の20歳以上60歳未満の40年間から延長し、65歳までの45年間とする検討に入った。自営業者や、60歳以降は働かない元会社員らは負担が増す。企業の雇用延長などで65歳まで働く人は現在も保険料を払っており負担は変わらない。今後の高齢者急増と、社会保障制度の支え手である現役世代の減少を受け、受給水準の低下を少しでも食い止めるため財源を補うのが狙い。関係者への取材で15日、分かった。 社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)が月内に議論に着手。政府は2024年に結論を出し、25年の通常国会に改正法案提出を目指す。
ひっそりと妊婦にちょっとだけ優しい制度ができていた厚生労働省のホームページをチェックしてみると、気になる制度が発表されていました。それは「国民年金の産前産後機関の保険料免除制度」です。 簡単に言えば「国民年金保険料を支払っている人は出産の前後の国民年金保険料の支払いが免除される」という制度です。 制度的には「出産する人が有利になる」ので、社会的には良い方向だと思っています。この制度にかかる負担としては月額100円程度が国民年金保険料にプラスされます。大きくみると、妊婦さんを社会全体で支えましょうという方向です。 対象となる人は この免除制度の対象となる人は、「国民年金第1号被保険者」です。そのため「旦那が厚生年金に入っていて、その扶養になっている」人は対象外になります。 国民年金第1号被保険者に該当する人は 旦那の厚生年金に入らず、国民年金を支払っている人自営業やフリーランスで国民年金を支
日経平均株価が3万円台に一旦到達し、ビットコインが6万ドルを突破する等、資産運用の世界では様々な動きが出ています。 資産運用を行えば一獲千金を狙えると考える人も多いのではないでしょうか。 そのような「派手な世界」がある一方で、日本の公的年金制度には不安を持つ人が多いのではないでしょうか。人によっては国民年金保険料を納付することを止めているかもしれません。 確かに日本の年金制度の財政問題というのは大きな問題です。 しかし、少なくとも国民年金はきちんと給付されるならば、非常に安全で高い利回りを約束してくれる投資でもあるのです。 今回は、国民年金の運用効果について、確認していきたいと思います。 国民年金とは 生涯支払う国民年金保険料 将来受給する国民年金の総額 国民年金の資産運用効果 まとめ 国民年金とは まず、国民年金について改めて確認しておきましょう。 国民年金とは、基礎年金ともいわれ、国民
金融庁が「老後に2000万円が必要」と記した報告書を受け、社会不安が広がり、年金への注目度が高まった。そのなかで、女性の出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除される制度が話題となっている。【BuzzFeed Japan / 瀬谷 健介】 国民年金保険料が免除される制度は2019年4月から開始。期間は、出産予定日、または出産日の前月から4カ月間(多胎妊娠の場合は、3カ月前から6カ月間)だ。 対象は、自営業者や学生など「国民年金第1号被保険者」であり、出産日が2月1日以降の女性です。死産、流産、早産された人も適用される。 さらに、世帯の所得は関係ないだけでなく、その期間に自身が働いていてもいなくても対象となる。 ただし、4月から制度が開始したことから免除期間は以下のように。 <2月に出産=4月の1カ月分、3月に出産=4、5月の2カ月分、4月に出産=4、5、6月の3カ月分、5月以降に出産=4カ
新型コロナウイルスの感染拡大で収入が減った人が、国民年金の保険料の支払い免除を速やかに受けられるようにするための特例措置が1日から始まります。 しかし、この仕組みでは新型コロナウイルスの感染拡大で収入が減った人がすぐに免除を受けることが難しいため、厚生労働省は1日から特例措置を適用することになりました。 具体的には、ことし2月以降の任意の1か月の所得で収入が減ったことが証明できれば免除を申請できるようにし、所得によって、現在、月額1万6540円の保険料を、全額から4分の1まで4段階で免除されます。 免除を受けた期間は年金の受給資格を得るのに必要な加入期間に算入されます。 一方、保険料を全額納付した場合と比べて、将来受け取る年金額は少なくなりますが、10年以内であれば、あとで納付することができます。 申請は市区町村の窓口でも受け付けますが、厚生労働省は「感染拡大を防ぐため郵送での手続きを活用
“100年安心”を掲げた「平成の年金改革」では保険料が13年間にわたって毎年引き上げられたうえ、年金支給額を“自動減額”する「マクロ経済スライド」が導入された。安心どころか、老後不安は一層高まったが、岸田政権はそれに輪をかけた「令和の年金大改悪」に走り出した。手始めに、逼迫する年金財政の穴埋めに「サラリーマンの年金」が狙われている。 【図解】サラリーマンの年金カットで「年間7万円」の受給減 「年金大改悪」のカラクリ 大半の世帯で上がる? 物価高騰が国民生活を直撃するなか、岸田文雄・首相は10月3日の所信表明演説で「家計・企業の電力料金負担の増加を直接的に緩和する、前例のない、思い切った対策を講じます」と訴えたが、国会では旧統一教会(世界平和統一家庭連合)問題の追及にさらされて対応に四苦八苦している。
国民年金(老齢基礎年金)は、日本国民なら20歳から支払い義務が生じ、以降40年間、60歳を迎えるまで支払い続けなければならない。正確には、59歳11カ月分まで支払うという事になる。昔であれば、年金の支払い期間が完了すると隙間なく受給がはじまったわけだが、現在は度重なる法改正により、厚生年金も基礎年金も原則65歳から受給が始まることになる。 60歳で義務終了というのは、定年年齢が60歳に設定されていることとリンクする。ただそこから年金の受給開始まで5年ある。繰り上げすれば60歳からでも受給できるが、支給額が減額されるので、65歳まで受け取らないという人は多い。そこで再雇用制度などを利用して、65歳までなんとか食べていけるようにするというのが今の社会の形である。 では実際に年金の払い込みが終わるとき、どうなるかご存じだろうか。筆者は今年10月に60歳の誕生日を迎えたので、40年間の支払い義務が
国民年金の受給額は満額でも月額わずか64,816円(令和4年度)。しかし、掛け金にプラス400円を払うだけで、受取額を積み増しできる制度があるのをご存じでしょうか。ところが、なぜか国民の間にはあまり周知されておらず、厚生労働省年金局の調査によれば、6割弱もの人がこの制度の存在を知りません。本記事では、この制度が活用できる人、メリット・デメリット等を見ていきます。 青果店経営50歳男性、国民年金受給額の少なさに焦る 「受取れる年金額が少ないと知ったので、自助努力でなんとかしなくてはと思い、iDeCoの検討を始めました。そんな中、毎月たった400円保険料を多く支払うことで国民年金の受取額を増やせる制度があると聞いたのですが、本当でしょうか?」 国民年金には、「付加年金」という制度があります。これは、毎月の国民年金保険料に付加保険料を上乗せして納めることで、将来受給する年金額を増やすことができる
最終更新日時: 2022年2月5日 今回は、老後に対しての不安をますます煽っていく内容になっています。 2021年9月10日に田村厚生労働大臣が記者会見にて、「少子高齢化に伴って国民年金(基礎年金)の水準が大幅に減る見込みがある」といい、「定価幅を抑える改革を検討する」と明らかにしました。 その改革案は「会社員(我々サラリーマン)の加入する厚生年金から財源を振り分ける」ということです。 今回はこの話題についてお伝えしてきたいと思います。 【投資は自己責任】投資に対しての注意事項 投資に対しての注意事項…(クリックで下に詳細を表示します) この記事は私が投資している銘柄を中心に主要指数・セクター別の動きなどをまとめていきます。主に私が投資しているのはハイテクグロース株でありFANG+銘柄とNASDAQ100になります。 レバレッジ型の投資やハイテクグロース株には元本を大きく損なうリスクも
自営業者などが加入する国民年金の保険料が、2月から、スマートフォンのアプリでも納付できるようになります。厚生労働省は、若い世代の納付率の向上につなげたい考えです。 厚生労働省によりますと、昨年度・令和3年度の国民年金の保険料の納付率は、最も高い55歳から59歳が80%ですが、最も低い25歳から29歳は62%にとどまり、若い世代の納付率の向上が課題です。 国民年金の保険料は、給料から天引きされる厚生年金などとは異なり、金融機関の口座振替など、加入者みずからが手続きして納付しなければなりません。 厚生労働省は、国民年金の保険料をスマートフォンのアプリで納付できるように省令を改正しました。 2月からは「au PAY」「d払い」「PayPay」の3つのアプリを使った支払いも可能になります。 保険料の未納は将来受け取る年金額に影響が出ることから、厚生労働省は、若い世代がふだんの生活で利用しているスマ
つい、後回しにしてしまいがちな国民年金の手続き。ですが手続きが遅れてしまうと、未納期間が発生することになってしまいます。すると、将来の年金受取額が減少してしまうことも。 上で記載した通り、原則として引っ越しに伴う国民年金の手続きは、引っ越してから14日以内に行う必要があります。忘れずに行うようにしましょう。 また、引っ越しても市区町村が変わらない場合でも、上で示した手続きが必要です。忘れずに行いましょう。 国民年金だけでなく、引っ越しと共に行わなければならない手続きとして、「国民健康保険」と「印鑑登録」があります。 これらは、新旧の住居を管轄するそれぞれの市区町村の役場で管轄している業務であるため、効率よく手続きを済ませようと思うなら、転出届や転入届を提出する際、一緒に行うのがおすすめです。 ここでは「国民健康保険」と「印鑑登録」に関する手続きについて、紹介しましょう。 国民健康保険異なる
(えっ!??? どこかから、年金機構の職員、 私の愚痴聞いてた!???)と怖くなることが。。。 今日ですね、国民年金機構から (あなたが無収入のため支払いを待っている年数。 追納しなかった場合の年金額はこちら)等という はがきが届いたのです!!! 最近、年金の話をしていたので、 怖くないっすか!??????? 2012年から2014年までは厚生年金の支払いをしているけど、 2015年以降、ずっと納付を待ってもらっている状態。 ほらっ! クズ太郎!!! あいつ、マジでふっざけんなよっ!!!!!!!! あいつにつきまといを受けたせいで、 結局、私は、お金の支払いをしていないから、 障がい者年金の受け取りも難しくなるやろ。 あいつ、ぜってぇ許さねぇ!!! 社長への手紙を書くのも、 訴訟を起こすのも、遅くしてよかったかも。 (遅くした)というより、 本気でやる気をうしない、 精神が完全に死亡してい
ビートたけし(76)が19日放送のテレビ朝日系「ビートたけしのTVタックル」(日曜正午)に出演し、自身の国民年金の額を明かす場面があった。 【写真】「ジャニー北野川です」。最新作「首」のPRを行った北野武監督 物価高騰が家計を圧迫する中、番組ではシニア世代のアルバイト事情を特集。長年培ったスキルを活かして収入を得るとともにやりがいを感じている人々や、海外に移住して働くシニアの姿が紹介された。 少子高齢化を背景に、公的年金制度については“維持が難しくなる”“破綻するのでは”と不安の声が多い。たけしは「この間、国民年金で初めてこうやってビッて剥がして見たけど、ひと月6万円だったよ。倒れたもん、めまいがして」と自身の受給額を告白。お笑いコンビ「パックンマックン」のパックンことパトリック・ハーランがすかさず「多くの国民はたけしさんに給付しなくてもいいんじゃないかと思ってるんですよ」と突っ込むと、た
※以下は、過去の失業期間中のお話です。 2018年12月28日で、勤めていた会社が閉鎖になり、私は、厚生年金保険から国民年金へと移行になりました。 失職についての経緯はコチラ☟ www.xkumaco.com 給料から天引きされていた頃と違い、自宅に納付書が送られてくるので、自分で納付しに行きます。 その過程で、数件のモヤモヤが発生しました💦 今回の記事は、単なるグチでございます。 それでも、同じく、税金関係にモヤモヤされている方がいらっしゃれば、読んでいただけると嬉しいです(;^ω^) 最初の納付書が送られてきたので納付 「国民年金過誤納保険料充当通知書」というものが送られてくる 口座振替やクレジットカード払いをおすすめされる 国民年金に上乗せする公的年金をすすめられる 免除申請をしても送られてくる滞納通知 まとめ 最初の納付書が送られてきたので納付 失業給付受給手続きなどでバタバタし
前回記事で、退職2年目の健康保険料をざっくり計算してみました。 退職2年目の任意継続健康保険料 毎月3万5400円で年額では42万4800円。 退職2年目の国民健康保険料 毎月1万3950円で年額では16万7400円。 なんと国民健康保険の方が年額で25万円以上安くなります。 あくまで自分の場合ですけどね。 なので、実際に退職2年目の4月に国民健康保険に切り替えました。 さらに、6月下旬に納付書が届いたので実際の保険料も確認できました。 実際は計算結果より高かったのでしょうか? それとも安かったのでしょうか? ということで、今回は退職後の健康保険(退職2年目に国民健康保険に切り替えた結果)を書いていきます。 国民健康保険へ切り替えた方法 任意継続健康保険→国民健康保険に切り替えたタイミングは、退職2年目の4月です。 その理由は、国民健康保険料は4月から計算方法が変わるからです。 国民健康保
岸田政権は年金改悪プランを急ピッチで進めようとしている。本誌・週刊ポストは10月21日号で、財政破綻が迫っている国民年金(基礎年金)の財源不足を穴埋めするため、厚労省がサラリーマンが加入する厚生年金の給付額を減らそうと計画していることを報じた。「サラリーマン年金」の減額である。 自営業者やパート・アルバイト、無職の人が加入する国民年金は保険料の未納率が高く、財政は火の車だ。そこで保険料が給料天引きで取りっぱぐれのないサラリーマンの厚生年金の金が狙われているのである。 厚労省はさらに改悪第2弾として、国民年金の加入期間を現在の40年(20~60歳まで)から45年に延ばし、65歳まで保険料を支払わせることを検討している。 国民年金加入者はもちろん、長年、厚生年金に加入してきたサラリーマンが65歳未満でリタイアしても、強制的に国民年金に加入させられて65歳まで保険料を支払わなければならなくなる。
5,000万円を貯めることができますか? 2023/01/20更新しました。 テレビ番組のキャスターが年金問題に言及して、騒然となりました。 「国民年金だけを受給する方は2,000万円でなく、5,000万円が必要です」 「満額の受給でも月々6万5千円の国民年金ですから、それだけでは到底暮らせないことは、わかっていることです」 5,000万円! あまりに大きな金額で呆然としたのは、私だけでしょうか? 一体、老後に必要な生活費はいくらなのだろうと思います。 簡単な計算方法があるので、お伝えします。 スポンサーリンク 国民年金・受給者の老後 受給額は? 寿命の伸び 資産寿命 60歳時点の総資産は? 60歳以降の収支 車を手放すとお金は浮く 老人ホーム入居 まとめ 国民年金・受給者の老後 65歳からいくら受給されるのか 年金だけでは生活するのに2,000万円不足どころか、国民年金の受給者は5,00
[B!年金] 国民年金の水準低下緩和へ 厚生年金から財源振り分け | 共同通信https://b.hatena.ne.jp/entry/s/nordot.app/809003443699040256 現時点で200users以上のブクマ付いてる さも自分(厚生年金加入者)の将来の年金受給水準が下げられると言わんばかりのブコメだらけ 厚生年金の1階部分が国民年金日本の公的年金は「2階建て」(厚労省) https://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/structure/structure03.html 今朝の新聞紙面にはこう書いてある(共同通信記事の続き)公的年金では、少子高齢化で支え手が減少しても制度を維持するため、物価や賃金が上昇しても支給額を一定期間抑制する「マクロ経済スライド」という仕組みがある。 だが物価が上がらないデフレ経済が続いたため、この仕組みが働かず
自営業者などが加入する国民年金の昨年度・令和4年度の決算は、積立金の運用による収益が伸び悩んだことなどから、3年ぶりの赤字となりました。一方、会社員が加入する厚生年金の決算は3年連続、黒字となり、両者あわせた積立金は過去最高のおよそ208兆円となりました。 厚生労働省によりますと、自営業者などが加入する国民年金の昨年度の決算は、歳入が3兆6046億円、歳出は3兆7277億円で、歳出が歳入を上回り、およそ1232億円の赤字となりました。 これは納付率が上昇して保険料収入が増えた一方、GPIF=年金積立金管理運用独立行政法人による積立金の国民年金分の運用収益が1493億円にとどまったことによるもので、3年ぶりの赤字です。 一方、会社員が加入する厚生年金の決算は、歳入が51兆9181億円、歳出は48兆4628億円で、およそ3兆4552億円の黒字となりました。 これは加入者が増えたことや、賃上げに
国民年金加入者への上乗せを目的とする全国国民年金基金で、年金を所管する厚生労働省や旧社会保険庁の後継組織・日本年金機構からの事実上の天下りが継続している疑いがあることが、「週刊文春」が入手した内部資料で明らかになった。 年金官僚たちの天下りはこれまでも問題になってきた。 「2012年、AIJ投資顧問が約2000億円の年金資産を消失させた事件で、委託元の厚生年金基金に天下った旧社会保険庁(現・年金機構)OBが、顧客拡大に関与していた。約8割の63基金に、厚労省や旧社保庁OB159人が再就職していた事が判明したのです」(厚労省担当記者) 厚労省は再発防止のため公募での採用を徹底するよう求めたが、天下りは形を変えて続いていたことになる。 その舞台となっているのは2019年に誕生した「全国国民年金基金(以下、年金基金)」。 「この年金基金が、かつての社保庁と厚生年金基金のスキームと同じように、厚労
新型コロナの影響が長引き、フリーランスなど自営業者(第1号被保険者)の方の中には毎月1万6,590円(2022年度)の国民年金保険料の支払いが苦しい方もいらっしゃるかもしれません。 無い袖は振れぬということで、国民年金保険料の未納(滞納)を放置しているケースもあるでしょう。 実は、国民年金保険料を未納(滞納)のまま放置すると、大きなデメリットが発生する可能性があります。 今回は、国民年金保険料を未納(滞納)のまま放置するデメリットと、保険料を払えない場合の対処法について解説したいと思います。 自分は厚生年金(第2号被保険者)だから関係ないという方も多いと思いますが、家族や知り合いの方などに自営業者(第1号被保険者)の方がいらっしゃる場合の参考にしてください。 1.国民年金保険料を支払わないとどうなる?|未納(滞納)のデメリットとは? 老齢基礎年金が受け取れない 障害基礎年金が受け取れない
多くのかたがご存知のように、国民年金の受給額はとても少ないです。40年間払い続けて満額で受給したとしても、もらえる金額は1ヵ月で約6万5000円です。 この金額で暮らしていくのは厳しいため「国民年金基金」なるものがあるのですが、「国民年金基金は掛け金が高くて無理!」と感じるかたも多いのではないでしょうか。 そのようなかたのために、国民年金には「付加年金」がかけられるようになっています。付加年金は国民年金の定額保険料に、1ヵ月400円をプラスするだけで年金額を増やせるお得な制度です。 私は10年くらい前からこの制度のことは知っていたのですが、当時は普通に働いて社保に入りたいと思っていたので、手続きに行くことはしませんでした。しかしながら最近では外へ働きに行くのはほぼ諦めたので、付加年金に加入することにしたのです。 私は役所の人に対してあまり良いイメージがなく、手続きに行くのが嫌で先延ばしにな
国民年金加入者への上乗せを目的とする全国国民年金基金で、年金を所管する厚生労働省や旧社会保険庁の後継組織・日本年金機構からの事実上の天下りが継続している疑いがあることが、「 週刊文春 」が入手した内部資料で明らかになった。 【写真】この記事の写真を見る(4枚) 年金官僚たちの天下りはこれまでも問題になってきた。 「2012年、AIJ投資顧問が約2000億円の年金資産を消失させた事件で、委託元の厚生年金基金に天下った旧社会保険庁(現・年金機構)OBが、顧客拡大に関与していた。約8割の63基金に、厚労省や旧社保庁OB159人が再就職していた事が判明したのです」(厚労省担当記者) 厚労省は再発防止のため公募での採用を徹底するよう求めたが、天下りは形を変えて続いていたことになる。 その舞台となっているのは2019年に誕生した「全国国民年金基金(以下、年金基金)」。 「この年金基金が、かつての社保庁
いまだ大論争を巻き起こしている「老後資金2000万円問題」。2000万円という金額はともかく、遠い先の話と思わず、今から対策を講じないと老後を乗り切れないことだけは確かだ。 梶本徳三さん(仮名・70歳)は5年前まで都内で喫茶店を経営していたが、会社勤めの経験はなく、現在の収入は月額約6万5000円の国民年金のみ。15年前に離婚してからずっと一人暮らしだ。 「喫茶店を閉めたとき、残った貯金は300万円ほど。年金暮らしになって5年になるけど、その貯金は180万円にまで目減りしてしまった。けど腰が悪くてバイトもできない」 住まいは家賃2万7000円、風呂なし、共同トイレのアパートだ。 「家賃を払ったら、月に使えるカネは4万円程度。計画的に使わないとエラいことになる。医者にはかかれないのが、年金オンリー暮らしでは常識。熱が出ても、腹を壊してもガマンするしかない」 ====== <国民年金のみで暮ら
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