専門家が見た韓国不正輸出リストの問題点……韓国政府は悪質企業名の公表を 国連安保理・北朝鮮制裁委員会専門家パネル元委員の古川勝久氏が“反論”｜FNNプライムオンライン
専門家が見た韓国不正輸出リストの問題点……韓国政府は悪質企業名の公表を 国連安保理・北朝鮮制裁委員会専門家パネル元委員の古川勝久氏が“反論” FNNが入手した韓国政府が作った不正輸出摘発リスト。戦略物資がズラリと並ぶ この記事の画像（8枚） 2019年7月10日のフジテレビの報道「韓国から戦略物資の不正輸出 4年で156件 韓国政府資料入手で“実態”判明」を受けて、韓国の産業通商資源省が2日続けて見解を発表した。同省はこの間の摘発について、「我が国の戦略物資輸出管理制度が効果的で透明に運営されているという反証だ」とコメント。傘下の戦略物資管理院が毎年発表する「例年報告書」を通じて、不正輸出の摘発状況について情報公開していると主張した。 また、外国の事例としてアメリカと日本を挙げ、アメリカは事例を公開しているのに対し、日本は総摘発件数を公開せず、一部事例にとどまっていると指摘した。日本が輸出
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
国連人口基金（UNFPA）は19日、2023年の世界人口白書を公表した。人口が減少に転じる国もあるなか、出生率を政策で操作しようとする国が増えており、女性に悪影響が及ぶと懸念を示した。出生率にこだわらず、男女平等で社会や経済の発展を目指すべきだと提言した。UNFPAは妊産婦の健康や家族計画の普及に取り組む国連機関で、毎年白書を公表する。世界人口が22年11月15日に80億人に達したことを踏まえ
パレスチナのガザ地区で活動する国連機関のスタッフが、イスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃に関与した疑いが出たことで、資金拠出の停止を表明する国が相次いでいます。 日本政府は、UNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関への追加の資金拠出を一時的に停止すると発表しました。拠出額の多いアメリカや日本などを中心に、これまでに10か国を超え、ガザ地区での支援の継続が危ぶまれる事態となっています。 イスラエル軍は、ハマスの重要な拠点があるとするガザ地区南部ハンユニスを包囲して攻勢を強めていて、28日も空挺部隊をハンユニス中心部に投入し、市街地で建物の中に潜むハマス側の戦闘員と激しい銃撃戦を行っていると発表しました。 ガザ地区の保健当局は、イスラエル軍の攻撃でこれまでに2万6422人が死亡したとしています。また、ハンユニスにあるナセル病院は、多くのけが人が運び込まれているものの物資の補給ができず、
IAEAは中立か。福島第一原発の処理水をめぐる東京新聞の報道が波紋を呼んでいます。国連で長く勤務してきた上智大の植木安弘教授に、国際関係機関や報道への受け止めを聞きました。
子供の性搾取被害悪化の現状に鑑み、国連勧告に沿った児童買春・児童ポルノ禁止法の第三次改正を求めることに関する請願：請願の要旨：参議院
子供の性搾取被害悪化の現状に鑑み、国連勧告に沿った児童買春・児童ポルノ禁止法の第三次改正を求めることに関する請願 児童買春・児童ポルノ禁止法の成立から二十二年、第二次改正からも七年を経た今日、横行する子供の性の商品化や、性搾取・虐待を撲滅し、子供の性被害を無くすために、また、ＧＰｅＶＡＣ（子どもに対する暴力撲滅のためのグローバル・パートナーシップ）推進国の使命として、二〇一九年二月発表の国連子どもの権利委員会による日本政府への勧告の内容を十分に検討し、性被害の現状を改善する抜本的な第三次改正を成し遂げるよう求める。 ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、子供、又は主に子供のように見えるよう描かれた者が明白な性的行為を行っている画像及び描写、又は、性目的で子供の体の性的部位の描写を製造、流通、頒布、提供、販売、アクセス、閲覧及び所持することを犯罪化すること。 二、「女子高生サービ
タリバン、元政府関係者ら100人超を殺害・強制失踪か 国連
アフガニスタン東部のジャララバードで、目隠しをしてタリバンの車両に乗せられる人（2021年12月12日撮影、資料写真）。(c)Wakil KOHSAR / AFP 【1月31日 AFP】アフガニスタンの元政府関係者や治安要員、外国軍の協力者ら100人以上が、イスラム主義組織タリバン（Taliban）による殺害や強制失踪などの対象になったとみられるとの報告書を、国連（UN）がまとめた。 AFPが30日に事前入手した報告書には、タリバン暫定政権による深刻な人権侵害が記載されている。アフガニスタンでは政治的動機に基づく殺害のほか、女性の権利や抗議の権利が制限されている。 報告書は「元政府関係者や治安要員、外国軍の協力者への恩赦が発表されたにもかかわらず、国連アフガニスタン支援団（UNAMA）には、こうした人々の殺害や強制失踪などの信頼できる報告が寄せられ続けている」と記している。 タリバンがアフ
UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所のグランディ難民高等弁務官は1日の記者会見で、ロシアによる軍事侵攻を受けてウクライナから国外に避難した人の数は、前日から15万人増えて67万7000人にのぼったと明らかにしました。 このうち半数がポーランドに避難したということです。 このほか、ハンガリーがおよそ9万人、モルドバがおよそ6万人、スロバキアがおよそ5万人、ルーマニアがおよそ4万人としています。 ヨーロッパでは2015年に内戦が続く中東のシリアから多くの難民が逃れてきましたが、UNHCRはこのままではそれを上回る今世紀最大の危機となるおそれがあるとしています。 UNHCRはウクライナの近隣の国々に対して、引き続き国境を閉ざすことなく避難してくる人たちを受け入れるよう呼びかけています。
ウクライナとロシア、互いの捕虜を拷問 国連監視団
ウクライナの首都キーウの刑務所に収容されるロシア人捕虜（2022年7月21日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【11月16日 AFP】国連（UN）ウクライナ人権監視団は15日、ロシアのウクライナ侵攻で、両国がそれぞれ拘束した捕虜に対し、殴打、電気ショック、裸での屈辱的な扱いなどの拷問を行っているとする調査結果を発表した。 同監視団のマチルダ・ボグナー（Matilda Bogner）団長は、ウクライナの首都キーウからビデオ会議を通じスイス・ジュネーブで開いた記者会見で、国際法の下では紛争下であっても拷問や虐待は禁止されていると強調。ロシアによる捕虜虐待はウクライナよりも「組織的」ではあるものの、双方ともこの原則を完全に守っていないもようだと指摘した。 2014年からウクライナに派遣されている同監視団はここ数か月間で、ロシア軍が拘束した捕虜159人（うち139人が男性）
スイスのジュネーブで開かれている国連の人権理事会で1日、ロシアのラブロフ外相のビデオ演説にあわせて、多くの国の代表が一斉に退席し、軍事侵攻に抗議の意思を示しました。 退席した各国の代表らはロビーでウクライナの大使を囲むように集まり、大使がウクライナの国旗を掲げながら「ロシアがウクライナにしたことは、国連そのものに対する攻撃だ。国連は憲章の原則を守るため、極めて厳しい立場を取らなければならない」と訴えました。 一方、ロシアのラブロフ外相はこのビデオ演説の中で、EU＝ヨーロッパ連合が移動の自由を認めなかったことで対面での出席ができなかったと批判するとともにロシアの正当性を主張しました。 アメリカのブリンケン国務長官は1日、スイスのジュネーブで開かれている国連の人権理事会でビデオ演説を行い「ロシアは学校や病院、住宅を攻撃し、飲み水やガス、電気を供給する重要インフラも破壊している。バスや救急車でさ
中国、チベット人の子ども「強制的に同化」 国連専門家が警鐘
中国・チベット自治区ラサの学校で、授業を受ける子ども。政府主催のメディアツアーで（2021年6月1日撮影、資料写真）。(c)Hector RETAMAL / AFP 【2月7日 AFP】国連（UN）の特別報告者は6日、中国政府がチベット人の子ども約100万人について、家族から引き離し寄宿学校に入れ「強制的に同化」しているとの報告書を公開した。 報告者は、教育制度を通じてチベット人を文化的・宗教的・言語的に同化させようとする中国の政策に警鐘を鳴らしている。こうした寄宿学校は増加しているという。 報告者は共同声明で、「チベット人の子ども向け寄宿学校が近年、多数派の漢族に同化させるための大規模な強制制度として機能しており、懸念している」と述べた。こうした学校での教育内容は、漢族の文化が中心となっているという。 チベット人の子どもはチベット語で親や祖父母とコミュニケーションを取れなくなっており、同
中国の国連への干渉に抗議、ミャンマー最大都市でデモ
ミャンマー最大都市ヤンゴンのカマユ地区で、三本指を立てる仮面をかぶった反クーデターデモの参加者ら（2021年4月4日撮影、同日提供）。(c)AFP PHOTO / BURMA ASSOCIATED PRESS (BAP) 【4月5日 AFP】ミャンマーの最大都市ヤンゴンで4日、中国に抗議するデモが行われた。参加者らは、中国がミャンマー情勢への国連（UN）の対応に干渉しているとして、クーデターへの抗議の象徴となっている三本指を掲げるポーズを取った。 国連安全保障理事会（UN Security Council）は1日、ミャンマー国軍のデモ弾圧をめぐり、市民数百人が死亡したことを「強く非難する」声明を発表したが、その内容は2日間の厳しい交渉で中国に骨抜きにされたものだった。 AFPが入手した草案によると、欧米諸国は、国際制裁の可能性を示唆する「さらなる措置を検討する用意がある」との文言を盛り込む
安倍政権の支持者も批判者も簡単に騙される 対策としての検証法と国連が始めた「ちょっと待って運動」（古田大輔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「ネトウヨが/パヨクが、デマを拡散させている」という批判がある。安倍政権支持者の一部が相手を「パヨク」、逆が「ネトウヨ」とお互いを侮蔑し、間違った情報を故意に、または無知から拡散させていると罵倒しあう。 残念ながら、政治信条に関わらず、誰でも誤った情報を拡散させる可能性がある。特に自分が批判したい相手を批判する材料になる情報ほど、真偽の検討もなしに簡単にシェアしてしまう。具体例とともにその対処法を解説する。 「コロナ対策もせずに、国会にも出ずに」は誤り安倍首相夫妻が仲睦まじく、木造りの家具をドアに取り付ける長閑な動画。「コロナ対策もせずに、国会にも出ずに平凡な毎日を送りたいのなら、辞任すべきだ」というコメントともに7月27日にTwitterに投稿され、8月6日現在、5200回超リツイートされている。 Twitterで拡散した安倍首相夫妻の動画「こーゆー時に日本という国の首相が」などと怒りの
原野守弘 | Morihiro Harano on Twitter: "僕は「アドバイザー」なんだけど、就任早々「態度が悪い」「国連にふさわしくない」（敬語を使え！みたいな）ということで、発言禁止を命じられました。恥ずかしながら。今回も一度も助言を求められなかったポンコツです。確かに態度は悪いので仕方… https://t.co/RPKWOfxoK3"
僕は「アドバイザー」なんだけど、就任早々「態度が悪い」「国連にふさわしくない」（敬語を使え！みたいな）ということで、発言禁止を命じられました。恥ずかしながら。今回も一度も助言を求められなかったポンコツです。確かに態度は悪いので仕方… https://t.co/RPKWOfxoK3
ウイグル問題めぐる報告書、北京五輪前に公表せず 国連
北京冬季五輪の開催に抗議するウイグル人とチベット人の団体。スイス・ローザンヌで（2021年6月23日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【1月29日 AFP】国連（UN）は28日、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）での人権状況に関する報告書について、北京冬季五輪前に公表しない方針を明らかにした。 中国が同自治区での人権侵害疑惑から注意をそらすために北京五輪を利用することが懸念される中、米議員らは先週、報告書を至急公表するよう要請。複数の人権団体も同様の声を上げていた。 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のルパート・コルビル（Rupert Colville）報道官は昨年12月中旬、報告書を「数週間以内」に公表予定としていたが、今月28日、「（報告書が）北京五輪開幕前に公表されないのは確実だ」と記
画像説明, パレスチナ自治区ガザ地区南部ラファで、イスラエル軍の空爆後にがれきのそばに立つ少女（10月31日） パレスチナ自治区ガザ地区でイスラム組織ハマスが運営する保健当局は6日、先月7日に始まったイスラエル軍の攻撃で同地区で殺害された人が1万人を超えたと発表した。イスラエル軍の空爆や地上作戦は北部を中心に激しさを増しているもようで、国連事務総長は同日、ガザの状況を「子どもたちの墓場」と表現した。
国連総会（１９３カ国）は１３日、人権理事会の理事国（４７カ国）のうち今年末で任期が切れる１５カ国を改選する選挙を実施し、アジア太平洋枠から中国、東欧枠からロシア、中南米枠からキューバを選出した。任期は来年１月から３年間。 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは、中国が「大規模な人権侵害」をしており、ロシアも「シリア内戦で数々の戦争犯罪に加担している」と批判。３カ国を人権理に「ふさわしくない国々」と指摘した。 理事国は世界を５地域に分けて選出する。アジア太平洋枠ではサウジアラビアが落選。ほか４地域は改選国と立候補国の数が同じだったため事実上の信任投票となった。人権理は人権問題が指摘される国への勧告などを行う。日本は今年１月から理事国を務めている。（共同）
国連女性機関が『月曜日のたわわ』全面広告に抗議。「外の世界からの目を意識して」と日本事務所長（ハフポスト日本版） - Yahoo!ニュース
漫画『月曜日のたわわ』の宣伝のため、性的に描いた女子高生のイラストを日本経済新聞が朝刊の全面広告に掲載した問題で、UN Women（国連女性機関）の本部（米・ニューヨーク）が日経新聞に抗議していたことが4月15日、ハフポスト日本版の取材で分かった。 【画像】抗議の発端になった全面広告 UN Women は11日付けで日経新聞の経営幹部に対し、今回の全面広告を「容認できない」と抗議する書面を送付。対外的な公式の説明や、広告の掲載の可否を決めるプロセスの見直しなどを求めた。【金春喜 / ハフポスト日本版】 ステレオタイプ脱却に向けた「3つのP」守れず国連女性機関が抗議したのは、日経新聞が4月4日に掲載した全面広告。講談社の「週刊ヤングマガジン」で2020年11月から連載中の漫画『月曜日のたわわ』（比村奇石氏）の単行本最新刊を告知するものだ。 胸を非現実的なほど強調したミニスカート姿の女子高生の
国連は、インドの人口が来年、中国を上回り、世界最多になるという推計を発表しました。 国連が11日に発表した報告書によりますと、ことしの時点で、世界トップの中国の人口は14億2600万人、世界第2位のインドは14億1200万人としています。 そして来年にはインドが中国を抜いて、世界最多になると推計しています。 インドの人口はその後も増え続け、2050年には16億6800万人となり、中国の13億1700万人を大きく引き離すと見ています。 インド政府は人口の抑制策をとっていますが、世界銀行によりますと、インドの乳幼児の死亡率は低下を続けていて、国連はこうしたことが人口の増加の要因になっているとしています。 一方、中国はひと組の夫婦に原則として1人の子どもしか認めない、いわゆる「一人っ子政策」を1980年ごろから実施した影響が大きく、少子高齢化が進んでいます。 また、国連の報告書は、世界全体の人口
日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。
![[FT]中国が国連に新IP提案、ネットに国家管理の懸念 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
国連に対する評価、最も低かったのは日本 １４カ国世論調査
創設７５年を迎える国連の実績について先進１４カ国で実施された世論調査によれば、新型コロナウイルスや気候変動など主要８分野で過半数が国連の対応を評価している/Spencer Platt/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ） 創設７５年を迎える国連の実績について先進１４カ国で実施された世論調査で、新型コロナウイルス対策や気候変動に対する行動の呼びかけ、平和の構築といった主要８分野で過半数が国連の対応を評価していることが分かった。 ここ数年は米国の政治家による国連バッシングが続いているが、国連に対する評価が最も低かったのは米国ではなく、日本だった。 この調査結果は米世論調査機関のピュー・リサーチ・センターが２１日に発表した。 米国人の国連に対する評価は、トランプ政権の初期にはやや低下したが、ここ２年の間に再び上昇してオバマ前政権時代とほぼ並んだ。国連に好感を持つ米国人はほぼ３分の２（６２
日本人として初めてＵＮＨＣＲ＝国連難民高等弁務官事務所の高等弁務官を務めた緒方貞子さんが亡くなりました。92歳でした。 緒方さんが理事長を務めたＪＩＣＡ＝国際協力機構によりますと、緒方さんは今月22日に亡くなり、29日午後、都内の教会で葬儀が営まれました。 葬儀には親族や生前、緒方さんと親交のあった人たちが参列し、緒方さんと同じ聖心女子大学を卒業し親交を続けてきた上皇后さまも弔問されました。 緒方貞子さんは昭和２年（1927）に東京で生まれ、外交官の父親の転勤で幼少期を海外で過ごしたあと、聖心女子大学を卒業してアメリカの大学や大学院で学びました。 その後、日本の大学で教べんを取っていた際に国連の代表団に加わり、昭和51年（1976）には日本の国連公使に女性として初めて就任し、平成３年（1991）から平成12年（2000）までの10年間は日本人として初めてＵＮＨＣＲ＝国連難民高等弁務官事務所
インド人口、中国上回り世界一に 国連推計
インド・ムンバイの鉄道駅で、列車から降りた人（2022年11月4日撮影、資料写真）。(c)Indranil MUKHERJEE / AFP 【4月19日 AFP】国連人口基金（UNFPA）は19日、インドの人口が今年半ばの時点で中国を300万人近く上回り、世界最多となるとの推計を発表した。 UNFPAの「世界人口白書2023」によると、インドの人口は14億2860万人、中国の人口は14億2570万人となる。 インドは2011年以降、国勢調査を行っておらず、人口に関する最新データを保有していない。 一方、中国国家統計局（National Bureau of Statistics）は今年1月、人口が61年ぶりに減少に転じたことを明らかにしていた。 UNFPAによれば、世界人口は今年半ばに80億4500万人に達する見込み。(c)AFP
【ニューヨーク=佐藤璃子】国連安全保障理事会は20日、対北朝鮮制裁の履行状況を調べる専門家パネルの最終報告書を公表した。北朝鮮は外貨収入の約50%をサイバー攻撃によって得ていると指摘した。約30億ドル（約4500億円）の被害額に相当する暗号資産（仮想通貨）関連企業へのサイバー攻撃に関与した疑いがあるとして調査を進めている。専門家パネルは2023年7月から24年1月にかけて対北朝鮮制裁の履行状況
国連からロシア追放を 「常任理事国」剥奪も呼び掛け―ウクライナ 2022年12月27日00時07分 国連安保理の会合に出席するロシアのネベンジャ国連大使＝１０月２７日、ニューヨーク（ＥＰＡ時事） ウクライナ外務省は２６日、侵攻を続けるロシアについて、国連から追放するとともに安保理常任理事国の地位を剥奪するよう加盟国に呼び掛ける声明を発表した。実効性は不透明だが、国際社会にロシアへの一層の圧力を求める意図がありそうだ。 ２月に平和サミット開催を ウクライナ、国連で対ロ圧力 １９９１年のソ連崩壊後、ロシアが継承国となるに当たり、正式な手続きが踏まれなかったことを問題視している。声明はチェコとスロバキアが分離した際、必要なプロセスを経ていたと説明した。 その上で「ロシアの行動は（国連加盟の条件である）平和愛好国の概念に反する」と主張。２０１４年のウクライナ軍事介入やこれまでの南・東部の一方的「併
国連に逆ギレの上川法務大臣、問われる資質―「拷問、虐待」「国際法違反」特別報告者ら入管を批判（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
この人が法務大臣で大丈夫なのか―会見での上川陽子法相のコメントの稚拙さ、不誠実さに、そう懸念せざるを得ない。法務省／出入国在留管理庁（以下「入管」）が今国会に提出した入管法「改正」案に対し、「国際法違反」であるとして、国連の人権の専門家である特別報告者３人と、国連人権理事会の恣意的拘禁作業部会が共同書簡を日本政府に送付、さらにオンライン上に公開した。これに対し、上川法相は「一方的」「抗議せざるを得ない」とコメントしたのである。しかし、法務省／入管が、難民その他帰国できない事情を持つ外国人に在留資格を与えず、その収容施設に長期収容している問題について、国連の人権関連の各委員会は再三、懸念を表明してきた。また法務大臣の私的諮問機関の専門家達も、問題を指摘してきたのである。そうした経緯を踏まえず、ただ反発するだけの上川法相は、人権擁護も法務省の責務であることを忘れているかのようだ。 ○国連専門家
SDGsバッジは外国人から｢謎のカルト｣と思われている…SDGsが通じるのは日本だけという残念な事実 日本人は"多国籍な町内会"である国連が大好き
日本が積極的に取り組んでいるSDGs 日本ではここ数年SDGsが大流行です。 SDGsとは「持続可能な開発目標」（Sustainable Development Goals）のことです。2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後に、2015年9月の国連サミットで「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された目標であり、加盟国の全会一致で採択されました。2030年までに持続可能でよりよい世界をめざすというものです。 17のゴールと169のターゲットから構成され、地球上の「誰ひとり取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。日本の外務省によれば「SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいる」となっています。 紙ストローを採用している企業の笑える実態 日本ではこの
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国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が5月、2023年7〜8月に日本で実施した調査の報告書を発表した。 政府や企業に対する提言や勧告が盛り込まれた報告書では、東京・明治神宮外苑の再開発についても触れられており、「人権に悪影響を及ぼす可能性がある」と懸念が表明されている。
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子供の性搾取被害悪化の現状に鑑み、国連勧告に沿った児童買春・児童ポルノ禁止法の第三次改正を求めることに関する請願：付託された同趣旨の請願一覧：参議院
第208回国会 法務委員会 請願の要旨は、件名をクリックするとご覧いただけます。 内閣処理経過受領済みの請願の内閣処理経過は、「内閣処理経過」をクリックするとご覧いただけます。 会派名は略称で表示されております。 正式な会派名は、「参議院会派名一覧」で、ご覧いただけます。 件名
ミャンマー国軍によるクーデターについて、アントニオ・グテーレス国連事務総長は3日、国際社会が協力して確実に失敗に終わらせるよう呼びかけた。 ミャンマーの国家権力を掌握したと宣言した国軍は、アウンサンスーチー国家顧問（75）率いる与党・国民民主連盟（NLD）が得票率80%以上で大勝した昨年11月の総選挙で、不正行為があったと主張している。
志位和夫 on Twitter: "この危機にあって、憲法９条を攻撃し、国連は無力と言いつのる議論の行き着く先はどこか。「力の論理」をひたすら信奉することだ。 それをいま、最もひどい形で実践しているのは誰か。プーチン大統領だ。 「力の論理」に「力の論理」で応えること… https://t.co/Ol8x3Zzc2a"
この危機にあって、憲法９条を攻撃し、国連は無力と言いつのる議論の行き着く先はどこか。「力の論理」をひたすら信奉することだ。 それをいま、最もひどい形で実践しているのは誰か。プーチン大統領だ。 「力の論理」に「力の論理」で応えること… https://t.co/Ol8x3Zzc2a
目 次 中学校で差が大きくでてしまう英語教育 ハーバード大学やオランダハーグで開催される模擬国連 模擬国連とは 英語が苦手教科の生徒たち 英語が苦手な方へ 英語の勉強方法が参考になるブログ 中学校で差が大きくでてしまう英語教育 英語は極端に好き嫌いが分かれる教科じゃないかな。 中高生にとって英語科目は、 できるか、できないか。 得意か、得意じゃないか。 この２択になってしまっている現在。 そういう意味では過去には、まだそれほど英語力に違いはなかった。 友人の一人は英語が得意で、中学１年生で英検２級を取得し地方新聞に掲載されたと聞いた。昔の話だ。 当時は中学生が英検２級を取れば、それは最高の栄誉であったようだ。まるでピアノでショパンコンクールに出たくらいの扱いである。 だが、しかし、時代は変わった。 子どもが中学生の頃の話。もう７年ほど前になるが、中学１年の同級生に英検１級保持者が２人もいた
ガザ地区の支援を担っているUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関は1日、声明を発表し、これまでにあわせて4億4000万ドル、日本円にしておよそ645億円の支援が停止され、2月中には活動を停止せざるを得なくなる可能性が高いとしています。 声明でラザリーニ事務局長は「われわれは世界で最も厳しく複雑な人道危機の1つにおいて、最大の援助組織であり続ける。資金援助がこれ以上滞れば今月中にはガザだけでなく中東全体で活動を停止せざるを得なくなる可能性が高い」として、強い危機感を示しています。 UNRWAをめぐっては、複数の職員がイスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃に関与した疑いが出たことで、日本を含む主要な資金拠出国が相次いで支援の停止を表明しています。
国連に何度促されても人権機関をつくらない日本 先を行く韓国の状況を「差別撤廃デー」に聞いた：東京新聞 TOKYO Web
3月21日は国際人種差別撤廃デー。日本でも芸能界の性加害問題や入管施設の劣悪な人権状況などを契機に、被害救済や政策提言を担う国内人権機関の設置を求める声が顕在化しているとして設置の必要性を考える集会が同日、国会内で開かれた。韓国国家人権委員会の国際人権部副部長の白佳倫（ベクガユン）さんを招き、日本に先行する韓国の国内人権機関の取り組みと課題を学んだ。（曽田晋太郎） 集会は、人権問題に取り組む団体や弁護士らでつくる「人種差別撤廃NGOネットワーク」（東京）が主催した。白さんによると、韓国で国家人権委が発足したのは、軍事独裁政権が終わり、金大中氏が大統領選に当選後の2001年。開設初日から122件の申し立てがあり、障害に基づく差別や宗教的理由による兵役拒否、移住労働者への差別などが寄せられた。
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ミャンマー・ヤンゴンで行われた「流血のストライキ」で、スプレーで赤く染まった路上に置かれた国連へのメッセージ。匿名情報源よりフェイスブック経由で提供（2021年4月14日撮影、入手）。(c)AFP PHOTO / ANONYMOUS SOURCE 【4月14日 AFP】（更新・写真追加）国軍による市民への弾圧が続くミャンマーで、「流血のストライキ」が行われた。参加者らは、これまでに軍の弾圧により犠牲になった700人以上から流れた血を表す赤いペンキで、道路などを染めた。 今週はミャンマーの新年「ティンジャン」に当たる。いつもなら水掛けなどが行われるが、今年は中止された。代わりに14日、全国で赤いペンキなどをまく「流血のストライキ」が行われた。 最大都市ヤンゴンでは、スプレーで赤く染まった路上に「親愛なる国連（UN）へ。お元気ですか？ お変わりなくお過ごしのことと思います。ミャンマーで私たちは
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