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国連に関するエントリは412件あります。 国際政治社会 などが関連タグです。 人気エントリには 『オゾン層、数十年後には完全回復の見通し 国連報告書』などがあります。
  • オゾン層、数十年後には完全回復の見通し 国連報告書

    (CNN) 化学物質による破壊が指摘されてきた成層圏のオゾン層が、今後数十年で完全に回復するとの見通しが明らかになった。 国連の専門家委員会が9日、4年ごとに出している報告書の中で発表した。 オゾン層は太陽光に含まれる有害な紫外線を吸収して生物を守っているが、1980年代後半以降、冷蔵庫の冷媒やスプレーの噴射剤に使われる化合物「フロン」などによる破壊が問題視されてきた。 最新の報告書によると、フロンなどの全廃に向けて「モントリオール議定書」が発効した89年以降、破壊物質は99%削減された。 このまま対策が続けば、オゾン層は世界のほとんどの地域で2040年、北極では45年、南極でも66年には、1980年のレベルまで回復するという。 世界気象機関(WMO)のターラス事務局長はこの結果を受け、「オゾン層への行動は気候行動の前例になる」と指摘。オゾン層破壊物質の排除に成功した例から、化石燃料から脱

      オゾン層、数十年後には完全回復の見通し 国連報告書
    • グレタさん演説全文 「裏切るなら絶対に許さない」涙の訴え | NHKニュース

      国連の温暖化対策サミット。地球温暖化対策を訴えて若者の運動が世界に広がるきっかけとなり、学校を休んで活動を続けているスウェーデンの16歳の活動家、グレタ・トゥーンベリさんが各国の代表を前に演説しました。演説の全文です。 私が伝えたいことは、私たちはあなた方を見ているということです。そもそも、すべてが間違っているのです。私はここにいるべきではありません。私は海の反対側で、学校に通っているべきなのです。 あなた方は、私たち若者に希望を見いだそうと集まっています。よく、そんなことが言えますね。あなた方は、その空虚なことばで私の子ども時代の夢を奪いました。 それでも、私は、とても幸運な1人です。人々は苦しんでいます。人々は死んでいます。生態系は崩壊しつつあります。私たちは、大量絶滅の始まりにいるのです。 なのに、あなた方が話すことは、お金のことや、永遠に続く経済成長というおとぎ話ばかり。よく、そん

        グレタさん演説全文 「裏切るなら絶対に許さない」涙の訴え | NHKニュース
      • 国連女性機関が『月曜日のたわわ』全面広告に抗議。「外の世界からの目を意識して」と日本事務所長

        漫画『月曜日のたわわ』の宣伝のため、性的に描いた女子高生のイラストを日本経済新聞が朝刊の全面広告に掲載した問題で、UN Women(国連女性機関)の本部(米・ニューヨーク)が日経新聞に抗議していたことが4月15日、ハフポスト日本版の取材で分かった。

          国連女性機関が『月曜日のたわわ』全面広告に抗議。「外の世界からの目を意識して」と日本事務所長
        • 「月曜日のたわわ」を人々はどう見るか/田中辰雄 - SYNODOS

          1.はじめに 日経新聞に載った「月曜日のたわわ」の広告は波紋を呼んだ。「月曜日のたわわ」は青年漫画誌の連載漫画であり、その漫画のキャラを使った広告が不適切であるとして批判されたのである。批判の趣旨は、広告で描かれた絵は女子高生を性的に扱っており、新聞の広告として不適切という点にある。これに対し、表現の自由で許される範囲であるという反論がなされ、活発な論争が起きている。 これに類似の論争はこれまでに何度も繰り返されてきた。古くは、人工知能学会表紙事件(2014年)、新しくは宇崎ちゃん献血ポスター事件(2019年)、そして直近では温泉むすめの事件(2020年)が記憶に新しい。 これらの論争では、人々がその表現をどう受け取るかが争点の一つである。しかし、騒動の渦中に人々がその表現をどう受け取っているかが調べられた例は多くはない。本稿ではこれを試みる。この広告に対して批判する意見、容認する意見はど

            「月曜日のたわわ」を人々はどう見るか/田中辰雄 - SYNODOS
          • 「よくもそんなことを」 トゥンベリさん、怒りの国連演説

            米ニューヨークの国連本部で開かれた気候行動サミットで演説するグレタ・トゥンベリさん(2019年9月23日撮影)。(c)Johannes EISELE / AFP 【9月24日 AFP】スウェーデンの高校生環境活動家グレタ・トゥンベリ(Greta Thunberg)さん(16)は23日、米ニューヨークで開幕した国連気候行動サミット(UN Climate Action Summit 2019)で演説した。トゥンベリさんは、世界の首脳らが温室効果ガス排出問題に取り組まず、自分たちの世代を裏切ったと非難し、「よくもそんなことを」と怒りをぶつけた。 アントニオ・グテレス(Antonio Guterres)国連事務総長が開催した同サミットは、実現が危ぶまれる地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定(Paris Agreement)」を再び勢いづかせる狙いがある。熱のこもったトゥンベリさんの演説は、サミッ

              「よくもそんなことを」 トゥンベリさん、怒りの国連演説
            • 台湾 12月末にWHOに送った文書公表“武漢で非定型肺炎” | NHKニュース

              新型コロナウイルスへのWHO=世界保健機関の初期対応をめぐり、台湾当局は、去年12月にWHOに送った文書を公表し、中国でヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。 WHOの対応を批判するアメリカに歩調をあわせた形です。 これについて台湾当局は11日、WHOに対して去年12月末に送った通知の全文を公表しました。 文書には「中国の武漢で非定型の肺炎が少なくとも7例出ていると報道されている。現地当局はSARSとはみられないとしているが、患者は隔離治療を受けている」などと書かれています。 台湾の陳時中衛生福利部長は会見で「隔離治療がどのような状況で必要となるかは公共衛生の専門家や医師であれば誰でもわかる。これを警告と呼ばず、何を警告と呼ぶのか」と述べ、文書はヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。 台湾は、WHOの対応は中国寄り

                台湾 12月末にWHOに送った文書公表“武漢で非定型肺炎” | NHKニュース
              • 【方向転換】日本共産党、選挙公約で”非実在児童ポルノ”の規制強化を訴える「非実在児童ポルノは児童の尊厳を傷つける存在、現行法では規制の対象じゃないので規制するよ」

                リンク 日本共産党 7、女性とジェンダー(2021総選挙/各分野政策)│各分野の政策(2021年)│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 7、女性とジェンダー 男女賃金格差是正、「痴漢」ゼロ、女性の人権、女性の政治参... 147 users 32 令和赤報隊 @reiwasekihotai もはや日本共産党や民主党はフェミニストや自称リベラルなどの表現規制派の牙城になったようだ。もはやナチスと変わらない。私たちのような保守は自由主義の下で表現の自由や言論の自由をしっかりと守らなければならない。日本がナチスやソ連のような国になるのは嫌だ。 2021-10-16 22:29:42 香炉峰 @koroho354 日本共産党の浅野ふみ子議員は英国の判例を持ち出して「この訴訟は、あらゆる漫画ファンやアニメファンたちに注意を促す警告となるだろう。日本でもいよいよ(表現規制について)社会的論議が求め

                  【方向転換】日本共産党、選挙公約で”非実在児童ポルノ”の規制強化を訴える「非実在児童ポルノは児童の尊厳を傷つける存在、現行法では規制の対象じゃないので規制するよ」
                • 決して忘れてはならない「中国の香港弾圧を支持した53カ国」の名前と場所(西岡省二) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                  スイスで今年6月に開かれた国連人権理事会で、中国による香港国家安全維持法導入の賛否が問われ、「中国に反対」が日本や欧州などの27カ国だったのに対し、「賛成」はその2倍近い53カ国という結果が出た。賛成の多くが権威主義的な国だったり、中国から巨額の支援を受けている途上国だったりする。ただ、この構図が定着すれば、国際社会における自由と民主主義の価値観を揺るがしかねず、「敗因」分析は不可欠だ。 ◇支持の53カ国・地域「香港は中国の内政」「干渉すべきではない」 国連人権理事会では、中国を支持する53カ国を代表してキューバが次のような共同声明を発表した。 「香港は中国の切り離せない一部分であり、香港の事務は中国の内政で、海外は干渉すべきではない」 「国安法は国家の立法権に属する。人権問題ではなく、人権理事会で議論すべきではない」 「我々はこの措置が『一国二制度』の長期安定、香港の長期繁栄・安定に資す

                    決して忘れてはならない「中国の香港弾圧を支持した53カ国」の名前と場所(西岡省二) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                  • WHO幹部、台湾の質問「聞こえない」 「一つの中国」配慮か、外交部「政治は別にすべき」

                    「質問が聞こえない」「ほかの質問に移ろう」――。香港のニュース番組に出演した、WHO(世界保健機関)のブルース・アイルワード事務局長補佐官のインタビューが波紋を広げている。 台湾の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策について、意図的に回答を避けるような場面があり、台湾の外交部(外務省に相当)が「パンデミックへの対処には政治は別にすべきだ」と抗議する事態に発展している。 WHOをめぐっては、「中国への過剰な配慮で感染拡大を招いた」との指摘もある。 台湾加盟を拒否するWHO 香港の公共放送「RTHK(香港電台)」の報道番組で2020年3月28日、アイルワード氏がテレビ電話でのインタビューに応じた。 アイルワード氏は前半、「WHOは非常に早い段階でこのウイルスがパンデミック(世界的流行)になる可能性があると認識していた」とする見解や、中国での感染対策を振り返った。 その後、番組では(

                      WHO幹部、台湾の質問「聞こえない」 「一つの中国」配慮か、外交部「政治は別にすべき」
                    • なぜタリバンはこれほど急進撃しているのか アフガニスタン - BBCニュース

                      画像説明, タリバンの兵力は推定6万人ともされる。写真は東部ガズニ州の州都ガズニに入ったタリバン戦闘員 アフガニスタンで反政府勢力タリバンが急進撃を続けている。その速度は大勢の意表を突くほどのもので、今や各地の州都がドミノのように次々とタリバンの支配下に入っている。

                        なぜタリバンはこれほど急進撃しているのか アフガニスタン - BBCニュース
                      • 富山を出た20代女だけど、地元の炎上について言いたいことがある

                        https://anond.hatelabo.jp/20230503204955 この増田も言及しているが、富山から若い女性が流出しているというニュースで地元が炎上している。 ネット上で憶測が憶測を呼びとんでもないことになってやがるので、当事者として事実を書こうと思う。以下、大変不名誉なことに例の記事で「問題のある層」として紹介されてしまった「富山から出た20代女」として書きます。 とりあえず、自分の実体験を踏まえて誤解は誤解、合っている部分は合っていると説明する。0歳から18歳になるまで富山の中心地富山市で見聞きしたことですが、地域によって違いはあると思う。 富山を出た理由はい、まずこれですね。ご期待に沿った回答でなくて申し訳ないが、私の場合は「都会の企業より待遇・条件のいい企業がないから」です。私は大学進学で富山を出て、そこから新卒で就職した。国内外でそれなりに知名度のある大企業の専門

                          富山を出た20代女だけど、地元の炎上について言いたいことがある
                        • 「まるでキャバクラ」国際ミスコン予選でまさか 出場女性を審査員の隣にはべらせ…国連は「勝手にロゴ使用」と激怒  | 47NEWS

                          ミスアース東北大会後に開かれたアフターパーティーの様子=2021年7月、福島県(写真を一部加工しています) 毎年90カ国以上が参加する、世界規模のミスコンテストの一つ「ミス・アース」。大会の目的として、美しさに加えて「地球環境保護の促進」を掲げており、国連機関もパートナーシップとして掲載されている。その趣旨に興味を持ったすみれさん(仮名)は、数年前に国内予選の一つ、東北大会に出場した。大会前に環境保護やSDGsなどを専門家に学ぶ機会もあり、「挑戦して良かった」と感じた。ところが、大会直後にその思いは裏切られる。全員参加のパーティーで出場者の女性たちはドレス姿のまま男性審査員たちの隣に座らされ、酒の相手をさせられることに。中にはセクハラを疑われる態度を取った男性もいたという。大量のフードロスを出す場面もあり、激しく幻滅。さらに取材を進めた結果、パートナーシップの一つとされた国連は「パートナー

                            「まるでキャバクラ」国際ミスコン予選でまさか 出場女性を審査員の隣にはべらせ…国連は「勝手にロゴ使用」と激怒  | 47NEWS
                          • 「気候変動問題はセクシーに」小泉大臣が国連で演説

                            ニューヨークを訪れている小泉進次郎環境大臣は国連の環境関連のイベントで演説しました。 小泉環境大臣:「日本は1997年に京都議定書を採択したが、リーダーシップを発揮してこなかった。きょうから我々は変わります」 一方、この演説の前の記者会見での小泉大臣の発言が海外メディアで報道されました。 小泉環境大臣:「気候変動のような大きな問題は楽しく、かっこ良く、セクシーであるべきだ」 ロイター通信はこの発言を取り上げ、「日本の新しい環境大臣が『気候変動との戦いをセクシーに』と発言した」と大きく報じました。ロイター通信はまた、日本が23日の気候行動サミットで発言しないことや火力発電を増やしていることを指摘し、日本政府の地球温暖化問題への取り組みに懐疑的な見方を示しています。

                              「気候変動問題はセクシーに」小泉大臣が国連で演説
                            • バイデン大統領 安保理改革での日本の常任理事国入りを支持 | NHK

                              岸田総理大臣とバイデン大統領の日米首脳会談で、両首脳が安全保障理事会を含めた国連の改革と強化の必要性で一致し、バイデン大統領から、安保理改革が実現した場合には、日本が常任理事国になることに支持が表明されたことが分かりました。

                                バイデン大統領 安保理改革での日本の常任理事国入りを支持 | NHK
                              • 国連人権理、ジャニ性加害調査へ 作業部会、当事者聞き取り | 共同通信

                                Published 2023/07/12 19:20 (JST) Updated 2023/07/13 18:05 (JST) ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長(2019年死去)による性加害問題で、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が今月下旬に来日し、被害を訴える当事者への聞き取り調査に乗り出すことが12日、関係者らへの取材で分かった。各国の人権侵害を取り上げ、改善を促す人権理の専門家が実態把握に動き出した。 作業部会は7月下旬から8月上旬にかけて来日し、東京と大阪で当事者のヒアリングを行う予定。弁護士を通じて作業部会から打診があったという。 作業部会は今回の来日で、ジャニーズの問題のほか、被雇用者の人権などについて日本政府や企業関係者らと面談する予定。調査結果を踏まえ、日本に対する勧告を含む報告書が来年6月からの人権理に提出される。 告発者の1人、元ジャニーズJr.の二本樹

                                  国連人権理、ジャニ性加害調査へ 作業部会、当事者聞き取り | 共同通信
                                • 社会常識としての日経「たわわ」問題(追記済 - tikani_nemuru_M’s blog

                                  1 承前 b.hatena.ne.jp 国連女性機関(以降UN)と日経の件について、あまりにひどいことになっているので簡単にまとめておく。 UNは「アンステレオタイプアライアンス」という運動を行なっている。 これは男らしさ・女らしさなどの性別役割・性別イメージのステレオタイプ(型通りのきまりきった表現)を広告で使うのはもうやめよう、という趣旨の運動で国連機関の主導で行われている。 概要は以下の通り。 2017年にカンヌライオンズ 国際クリエイティビティ・フェスティバルにて発足したUnstereotype Alliance(アンステレオタイプアライアンス)は、UN Women(国連女性機関)が主導する、メディアと広告によってジェンダー平等を推進し有害なステレオタイプ(固定観念)を撤廃するための世界的な取り組みです。アンステレオタイプアライアンス日本支部は、2020年5月に設立されました。 企

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                                  • 【東京五輪】賠償金なしでの開催中止に後押しか 国連事務総長がコロナ禍〝戦時見解〟 | 東スポWEB

                                    国連のアントニオ・グテーレス事務総長(72)が新型コロナ禍を「戦時中」との見解を表明し、東京五輪の開催中止につながる可能性が出てきた。 フランスメディア「キャピタル」は、24日に行われた世界保健総会の開会式でグテーレス事務総長が「我々には戦時体制が必要だ」と呼びかけたことを大々的に報道。「我々はウイルスと戦争をしているんだ。戦時体制の論理と緊急性が必要だ」と続けて力説したという。 同メディアがこの発言に注目したのは、東京五輪への風向きが変わる可能性があるからだ。 「多くの専門家によると、新型コロナウイルスはアジアで公式発表よりもはるかに多くの命を奪っている。感染拡大の第4波に直面している日本は東京五輪があと2か月足らずで開幕するが、ワクチン接種の遅さが批判を浴びている。2回接種した人が米国では40%、フランスでは15%であるのに対して、日本はわずか2%だ」と日本の危機的状況を強調する。 日

                                      【東京五輪】賠償金なしでの開催中止に後押しか 国連事務総長がコロナ禍〝戦時見解〟 | 東スポWEB
                                    • 【声明】ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議について(れいわ新選組 2022年2月28日) - れいわ新選組

                                      れいわ新選組は、3月1日に衆議院本会議において予定されているウクライナ侵略を非難する決議に反対する。 無辜の人々の命を奪い、とりわけ子どもや障害者など弱い立場にある人々を真っ先に犠牲するのが軍事力の行使・戦争である。 れいわ新選組は、 ロシア軍による侵略を最も強い言葉で非難し、 即時に攻撃を停止し、部隊をロシア国内に撤収するよう強く求める立場である。 ではなぜ決議に反対するのか。 今、日本の国会として、 一刻も早く異常な事態を終わらせようという具体性を伴った決議でなければ、 また、言葉だけのやってる感を演出する決議になってしまう。 では、明日決議される内容に加えて、今、国会として強く政府に求めるならば、 何を決議するべきか。 ・ウクライナ国民への人道支援のさらなる拡大と継続、及び戦火を逃れ避難する人々を難民として受け入れ ・プーチン大統領による核兵器の使用を示唆する発言と行動に、唯一の被爆

                                      • カブール空港で大混乱 タリバンを逃れようと飛行機にしがみつく人たちも - BBCニュース

                                        アフガニスタン反政府勢力タリバンが制圧した首都カブールから大使館員などを優先的に退避させるため米軍は16日、カブール国際空港を管理下に置いた。タリバンを逃れようと必死のアフガニスタン市民が飛行機によじ登ろうとするなど、大混乱が続いている。

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                                        • アメリカが拒否権行使し否決 ガザ停戦決議案 国連安保理 | NHK

                                          イスラエル軍がガザ地区南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せるなか、国連の安全保障理事会では人道目的での即時停戦を求める決議案の採決が行われました。 日本を含む13か国が賛成しましたが、アメリカが戦闘の休止と人質の解放などをめぐり外交交渉が続いているとして再び拒否権を行使し、決議案は否決されました。 イスラエル軍がガザ地区の住民の多くが避難する南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せる中、安保理ではアルジェリアが人道目的の即時停戦や人道支援の強化などを求める決議案を提出しました。 20日行われた採決の結果、理事国15か国のうち日本やフランスなど13か国が賛成し、イギリスが棄権しましたが、アメリカが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 去年10月にイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が始まって以降、安保理で停戦などを求める決議案にアメリカが拒否権を行使するのは4回目です。 採決

                                            アメリカが拒否権行使し否決 ガザ停戦決議案 国連安保理 | NHK
                                          • 怪力たぬき on Twitter: "たわわな女子高生だった者ですけど、あの漫画通りの視線や行動を向けてくる輩が多くてめちゃくちゃ嫌だった。逆効果だよ、月曜日の憂鬱の原因はまさにアレだよ。"

                                            たわわな女子高生だった者ですけど、あの漫画通りの視線や行動を向けてくる輩が多くてめちゃくちゃ嫌だった。逆効果だよ、月曜日の憂鬱の原因はまさにアレだよ。

                                              怪力たぬき on Twitter: "たわわな女子高生だった者ですけど、あの漫画通りの視線や行動を向けてくる輩が多くてめちゃくちゃ嫌だった。逆効果だよ、月曜日の憂鬱の原因はまさにアレだよ。"
                                            • 「日本で戦争が起きる可能性ある」自民・麻生副総裁

                                              自民党の第三派閥麻生派が研修会を行い、会長の麻生副総裁は台湾有事を念頭に「日本でも戦争が起きる可能性は十分にある」と指摘しました。 自民党・麻生副総裁:「少なくとも沖縄、与那国島、与論島にしても、台湾でドンパチ始まるということになったら、それらの地域も戦闘区域外とは言い切れないほど、間違いなく国内と同じ状況になる。戦争が起きる可能性は十分に考えられる」 また、ウクライナ情勢について「国連は全く機能しないという事態に陥っている。これが今、目の前に起きている国際政治の現実だ」とも述べ、安全保障政策について真剣に考えるべきだと強調しました。 麻生派の研修会は2019年以来、3年ぶりです。

                                                「日本で戦争が起きる可能性ある」自民・麻生副総裁
                                              • 新型コロナに続き「世界的食料危機」の恐れ、国連とWTOが警告

                                                商品がなくなったことを謝罪するメッセージが張られた英ロンドンのスーパーマーケットの陳列棚(2020年3月31日撮影)。(c)Isabel INFANTES / AFP 【4月2日 AFP】現在進行中の新型コロナウイルス危機に当局が適切に対応できなければ、世界的な食料不足が発生する恐れがあると、国連(UN)専門機関の国連食糧農業機関(FAO)と世界保健機関(WHO)、関連機関の世界貿易機関(WTO)の3機関のトップが1日、警告した。 世界の多くの政府がウイルス拡散を遅らせるためロックダウン(都市封鎖)に踏み切ったが、これにより国際貿易と食料品のサプライチェーンに深刻な影響が出ている。 多くの国で、ロックダウンの対象となった都市の住民がパニック買いに走り、スーパーマーケットの陳列棚が空になった。これは食料品のサプライチェーンの脆弱(ぜいじゃく)さを示している。 FAOの屈冬玉(Qu Dongy

                                                  新型コロナに続き「世界的食料危機」の恐れ、国連とWTOが警告
                                                • オデーサ 港にミサイル攻撃か ウクライナ“約束破り台なしに” | NHK

                                                  ウクライナの軍や南部オデーサ州の当局者などは、黒海に面したオデーサの港が23日、ロシア軍のミサイル攻撃を受け、2発が着弾して港湾施設が被害を受けたと発表しました。 オデーサをめぐっては、ロシア軍による封鎖で小麦などの輸出が滞っている問題を受け、ロシアとウクライナ、それに仲介役のトルコと国連が、輸出の再開に向けオデーサなど3つの港から船を安全に航行させる手順などについて、22日、合意したばかりでした。 オデーサへの攻撃について、ウクライナ外務省は「ロシアは、トルコや国連の尽力で合意に至った約束を、24時間もたたないうちに破り、台なしにした。今回の攻撃は、合意に多大な貢献をしたトルコのエルドアン大統領や国連のグテーレス事務総長に、プーチン大統領が唾を吐きかけたものだ」とする報道官の声明を発表しました。 そのうえで「合意を履行しない場合、ロシアは世界的な食料危機の全責任を負うことになる」と強く非

                                                    オデーサ 港にミサイル攻撃か ウクライナ“約束破り台なしに” | NHK
                                                  • トランプ大統領 WHOへ資金拠出停止の考え | NHKニュース

                                                    アメリカのトランプ大統領は、WHO=世界保健機関の新型コロナウイルスへの対応について「WHOの過ちによって多くの人たちが死亡した」と強く批判し、WHOの対応を検証する間、資金の拠出を停止する考えを明らかにしました。最大の資金拠出国アメリカが拠出を停止すれば、感染対策をめぐる国際協力に影響が出ることも懸念されます。 その理由についてトランプ大統領は、アメリカがことし1月、感染拡大防止のため中国からの入国を禁止する措置を発表したことなどに対し、WHOが反対したとして「WHOによる最も危険な判断の1つだ」と述べました。 また、去年12月の時点で、中国の武漢からの情報でヒトからヒトへの感染を疑うべき情報があったのに、WHOは調査しなかったなどとして「基本的な義務を怠り、その責任を負わなければならない。WHOの過ちによって多くの人たちが死亡した」と述べて、強く批判しました。 WHOをめぐっては、アメ

                                                      トランプ大統領 WHOへ資金拠出停止の考え | NHKニュース
                                                    • タリバーンへの「権力移行」 アフガン政府が認める声明:朝日新聞デジタル

                                                      ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                                        タリバーンへの「権力移行」 アフガン政府が認める声明:朝日新聞デジタル
                                                      • 「石炭はセクシーじゃない」NYで日本の火力発電に抗議:朝日新聞デジタル

                                                        ニューヨークの国連本部で開かれた気候行動サミットに合わせて23日、石炭を使った発電を続ける日本に対する抗議デモが開かれた。気候変動についての危機感が世界で広く共有される中、日本が対応の遅れを指摘された形となった。 大量の二酸化炭素を排出する石炭火力発電所をめぐっては、国連のグテーレス事務総長が2020年以降の新規建設をやめるよう、くり返し加盟国に要請。欧州では将来的な稼働ゼロを打ち出す国が増えている。 これに対し、日本では12年以降で50もの石炭火力発電所の新設や増設が計画されている。また、今年4月には政府が出資する国際協力銀行(JBIC)が、ベトナムの石炭火力発電事業に対する最大約12億ドルの融資を発表した。 抗議デモの参加者は環境NPO「オイル・チェンジ・インターナショナル」の職員ら約20人。ニューヨークの路上で、石炭バケツの上に立つ笑顔の安倍晋三首相を模した高さ4メートルの風船を掲げ

                                                          「石炭はセクシーじゃない」NYで日本の火力発電に抗議:朝日新聞デジタル
                                                        • “日本メディア 独立性に懸念” 国連特別報告者 日本は反論 | NHKニュース

                                                          世界の表現の自由の状況を監視する国連の特別報告者が、スイスで開かれている国連人権理事会で、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。これに対して日本政府は「表現の自由は憲法で最大限に保障されている」と反論しました。 国連の特別報告者でアメリカ・カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏は26日、スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会に出席し、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。 報告書の中でケイ氏は、日本では政府当局者が記者に直接・間接的な圧力をかけたという報告があったとしたうえで、特定秘密保護法などの影響で、政府を批判する報道や調査報道が萎縮してしまっていると指摘しています。 ケイ氏は2年前にも日本政府に対し、法律を改正するなどしてメディアの独立性を強化するよう勧告する報告書を国連人権理事会に提出していますが、「改善に向けた進展は見られない」と指

                                                            “日本メディア 独立性に懸念” 国連特別報告者 日本は反論 | NHKニュース
                                                          • 国連安保理 ロシア拒否権で決議案否決 ウクライナ大使は黙とう | NHK

                                                            ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、国連の安全保障理事会ではロシア軍の即時撤退などを求める決議案が採決にかけられ、理事国15か国のうち11か国が賛成しましたが、ロシアが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐって、国連安保理では25日午後、日本時間の26日午前7時すぎから緊急の会合が開かれ、アメリカなどが提案した決議案の採決が行われました。 決議案は、ロシアの軍事侵攻に強い懸念を示した上で、ウクライナの主権と領土の一体性を改めて確認し、ロシアに対して軍の即時撤退を求めています。 採決の結果、理事国15か国のうち11か国が賛成し、中国、インド、UAE=アラブ首長国連邦は棄権しましたが、議長国で常任理事国のロシアが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 これを受けてアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「無責任な常任理事国が権限を乱用

                                                              国連安保理 ロシア拒否権で決議案否決 ウクライナ大使は黙とう | NHK
                                                            • 国連人権理事会 香港、新疆問題で多数の国の代表が中国支持を表明

                                                              ジュネーブで開かれている第45回国連人権理事会合(2020年9月16日提供)。(c)CGTN Japanese 【9月17日 CGTN Japanese】 ジュネーブで開かれている第45回国連人権理事会合は現地時間15日、人権高等弁務官報告をめぐる一般討論が行われ、多数の国の代表が、香港と新疆問題について中国を支持すると表明しました。 ベネズエラの代表は、ダブルスタンダードと人権問題の政治化に断固反対するとした上で、「香港特別行政区は中国の不可分の一部であり、香港問題は完全に中国の内政問題である」とし、「テロ取締は各国が取り組むべき共通のミッションであり、中国が新疆とその他の地区で展開している、反テロと脱過激化の効果的な取り組みは、『国連グローバル・テロ対策戦略』に完全に一致している」との、ベネズエラ政府の姿勢を示しました。 ブルンジの代表は「中国による『香港特別区国家安全維持法』の制定を

                                                                国連人権理事会 香港、新疆問題で多数の国の代表が中国支持を表明
                                                              • 安保理 ガザ地区の停戦決議 アメリカ拒否権で否決 | NHK

                                                                パレスチナのガザ地区の情勢をめぐり、国連のグテーレス事務総長が停戦を求めるよう安全保障理事会に要請したことを受けて、人道目的の即時停戦を求める決議案の採決が行われ、15か国のうち日本やフランスなど13か国が賛成しましたが、アメリカが拒否権を行使し決議案は否決されました。 ガザ地区の情勢をめぐり、国連のグテーレス事務総長は6日、就任後初めて国連憲章99条が定める事務総長の権限を使って、安保理に対し、停戦を求めるよう要請しました。 これを受けて、UAE=アラブ首長国連邦が人道目的の即時停戦を求める決議案を提出し、8日、緊急会合が開かれました。 この中でグテーレス事務総長は「ガザの人たちは奈落の底をのぞいている。国際社会はこの試練を終わらせるため、あらゆる手段を講じなければならない。世界、そして歴史が見守っている。いまこそ行動のときだ」と述べ、即時停戦の必要性を訴えました。 そして、8日午後、日

                                                                  安保理 ガザ地区の停戦決議 アメリカ拒否権で否決 | NHK
                                                                • ウクライナ情勢をより深く理解するために~国際法入門~

                                                                  昨今、「ウクライナ情勢」という言葉を見聞きしない日はありません。テレビ番組、新聞、SNSなどで多くの情報が伝えられ、世界各地で抗議デモが行われています。 2022年2月22日、ロシアのプーチン大統領が、親ロシア派が支配するウクライナ東部2地域の独立を承認し、ロシア軍を派遣することを明らかにしたことで、国際社会は震撼しました。そして2月24日から、ウクライナ各地で軍事作戦が開始されました。 他国に対して軍事的に攻撃することは、国際法上、認められているのでしょうか? そこで、国際法の知識がない方向けの国際法の導入として、法学政治学研究科(当時)の森肇志先生の講義を紹介します。 国際法ってなんだろう? 国際法がどういうものかご存じですか? 国際法とは、国家同士の関係を規律するルールを指します。 国内では、国会で法律が作られ、それに違反をすると、警察に逮捕されて、裁判を受けたり、罰金を払ったりしま

                                                                  • Gakushi Fujiwara / 藤原学思 on Twitter: "ウクライナ危機、安保理10回目の会合が始まります。ロシアの要請です。このスレッドで速報していきます。 フランス大使の言葉が、会合の異質さを物語ります。 「ロシアがまた偽情報、情報操作、フェイクニュースを戦略として使っている。会… https://t.co/1LAaq577Xc"

                                                                    ウクライナ危機、安保理10回目の会合が始まります。ロシアの要請です。このスレッドで速報していきます。 フランス大使の言葉が、会合の異質さを物語ります。 「ロシアがまた偽情報、情報操作、フェイクニュースを戦略として使っている。会… https://t.co/1LAaq577Xc

                                                                      Gakushi Fujiwara / 藤原学思 on Twitter: "ウクライナ危機、安保理10回目の会合が始まります。ロシアの要請です。このスレッドで速報していきます。 フランス大使の言葉が、会合の異質さを物語ります。 「ロシアがまた偽情報、情報操作、フェイクニュースを戦略として使っている。会… https://t.co/1LAaq577Xc"
                                                                    • イラク派閥、「米はわが国を破壊したことで制裁課されるべき」

                                                                      イラクのある派閥が国際社会に対し、すべての国に同一の基準で対応して、アメリカにもイラクを荒廃させた理由で制裁措置を取るよう求めました。 アメリカが率いる有志連合軍は2003年、大量殺戮兵器がイラク国内に存在するという口実のもとに同国へ侵攻しました。しかしその後、この侵攻時にイラクには大量殺戮兵器が一切存在しなかったことが明らかになりました。 アメリカによるイラク戦争での死亡者数に関して正確な統計はありませんが、一部ではこの戦争の影響でおよそ100万人が死亡したとされています。 イラクのマアルーマ通信によりますと、イラクの派閥「アサイブ・アフロルハック(正義の連合)」の政治局員Saad Al-Saadi氏は、演説の中でウクライナ戦争をめぐる国際社会、中でも国連や安保理の態度について言及し、「ウクライナに対する国際社会の態度は、イラクが米国により占領されてインフラや安全保障システム、あらゆる経

                                                                        イラク派閥、「米はわが国を破壊したことで制裁課されるべき」
                                                                      • 中国新疆、少数民族を「奴隷」化か 国連特別報告者

                                                                        中国・新疆ウイグル自治区カシュガル北郊で、イスラム系少数民族が収容されている職業技能教育訓練センター(2019年6月2日撮影、資料写真)。(c)GREG BAKER / AFP 【8月18日 AFP】国連(UN)の小保方智也(Tomoya Obokata)特別報告者(現代的形態の奴隷制担当)は16日に発表した報告書で、中国の新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)で少数民族が農業や製造業などの分野で強制労働に従事させられており、「人道に対する罪としての奴隷制」に相当する可能性があると指摘した。 中国政府は、新疆ウイグル自治区で100万人以上のウイグル人やその他のイスラム系少数民族を拘束し、強制労働をさせたり、女性に対する避妊手術を強制したりしていると非難されている。 小保方氏は報告書で、シンクタンクやNGOの報告や被害者の証言に基づき、二つの

                                                                          中国新疆、少数民族を「奴隷」化か 国連特別報告者
                                                                        • 安倍首相、国連演説を断られる 9月の気候行動サミット | 共同通信

                                                                          深刻さを増す地球温暖化に対処するため9月に米ニューヨークの国連本部で開かれた「気候行動サミット」で、日本政府が安倍晋三首相の演説を要望したが国連側から断られていたことが28日、分かった。二酸化炭素(CO2)の排出が特に多い石炭火力発電の推進方針が支障になったという。主催したグテレス国連事務総長は開催に先立ち「美しい演説ではなく具体的な計画」を用意するよう求めていた。 複数の政府関係者が共同通信に明らかにした。日本は、安倍首相が演説し、6月に議長を務めた20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)の結果を含めて報告したい意向を伝えて協議したが断られた。

                                                                            安倍首相、国連演説を断られる 9月の気候行動サミット | 共同通信
                                                                          • WHO拠出金、条件は「テドロス氏の辞任」 米共和党議員団が提言

                                                                            世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長(2020年2月28日撮影)。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【4月17日 AFP】米共和党議員団が16日、世界保健機関(WHO)に任意拠出金を出すならば、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)への対応を誤ったとしてテドロス・アダノム・ゲブレイェスス(Tedros Adhanom Ghebreyesus)事務局長を辞任させることを条件とするようドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領に提言した。 【関連記事】WHOテドロス氏、「中国寄り」で渦中の人に 米下院外交委員会(House Committee on Foreign Affairs)のマイケル・マコウル(Michael McCaul)共和党筆頭理事率いる共和党議員17人は、パンデミック対策にはWHOが不可欠だと強調しながらも、

                                                                              WHO拠出金、条件は「テドロス氏の辞任」 米共和党議員団が提言
                                                                            • 世界120位「女性がひどく差別される国・日本」で男より女の幸福感が高いというアイロニー 男性優位社会で男が低幸福度のワケ

                                                                              最新の「ジェンダーギャップ指数」によれば日本の男女不平等ランキングは156カ国中120位。統計データ分析家の本川裕氏は「マスコミは女性がひどく差別される国=日本という論調ですが、国連の『ジェンダー不平等指数』では162カ国中24位で、米英などより順位は上でした。また、日本の男性より女性のほうが一貫して幸福度が高いという調査もあります」と指摘する――。 「日本はひどく女性が差別される国」は正しいのか 日本の男女不平等ランキングは、156カ国中120位……。 3月31日、スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」が作成した「ジェンダーギャップ指数」の最新データが公表された。「経済」「教育」「政治参加」といった分野での男女格差を指数化したものだ。日本の男女不平等の総合ランキングが156カ国中120位で、突出した男性優位社会(女性差別社会)という結果をマスコミ各社は大きく取り上げ、社説のテーマにし

                                                                                世界120位「女性がひどく差別される国・日本」で男より女の幸福感が高いというアイロニー 男性優位社会で男が低幸福度のワケ
                                                                              • Shoko Egawa on Twitter: "法令に抵触するわけでも具体的な被害があるわけでもなく、明確な根拠が伴う弊害が示されてもおらず、抗議者の独自の基準と「未成年の女性を性的に搾取することを奨励するかのような危険もはらみます」という憶測的可能性論で、入念な調査と検討もなく表現の自由を規制しようというのは、かなり危うい。"

                                                                                法令に抵触するわけでも具体的な被害があるわけでもなく、明確な根拠が伴う弊害が示されてもおらず、抗議者の独自の基準と「未成年の女性を性的に搾取することを奨励するかのような危険もはらみます」という憶測的可能性論で、入念な調査と検討もなく表現の自由を規制しようというのは、かなり危うい。

                                                                                  Shoko Egawa on Twitter: "法令に抵触するわけでも具体的な被害があるわけでもなく、明確な根拠が伴う弊害が示されてもおらず、抗議者の独自の基準と「未成年の女性を性的に搾取することを奨励するかのような危険もはらみます」という憶測的可能性論で、入念な調査と検討もなく表現の自由を規制しようというのは、かなり危うい。"
                                                                                • WHO 新型コロナ発生源の調査で中国に入国できず 失望を表明 | NHKニュース

                                                                                  WHO=世界保健機関のテドロス事務局長は、新型コロナウイルスの発生源などを調べるため中国を訪れる予定の国際的な調査チームの専門家が入国を認められなかったことを明らかにし、失望を表明しました。 WHOは、新型コロナウイルスの発生源や感染拡大の初期に何が起きたのかを調べる国際的な専門家の調査チームを今週、中国に派遣するための調整を進めてきました。 ところが5日の定例記者会見でテドロス事務局長は、調査チームの専門家2人が中国に向かったものの、中国の当局が入国に必要な手続きを終えておらず、入国できなかったと明らかにしました。 テドロス事務局長は「非常に失望した。2人はすでに中国に向かっていたし、ほかの専門家も最後の最後で渡航できなかった」と述べ、チームが速やかに入国し、調査を始められるよう中国側に強く要請したことを明らかにしました。 危機対応を統括するライアン氏によりますと、専門家のうち1人は引き

                                                                                    WHO 新型コロナ発生源の調査で中国に入国できず 失望を表明 | NHKニュース

                                                                                  新着記事