人口崩壊の全貌――今後、日本の少子高齢化は別次元の恐ろしい姿をとる｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
人口減少は日本から漠然と人が減っていき、労働力が失われていくこと。少子高齢化は子供が減って、お爺ちゃんやお婆ちゃんが増えていくということ――。いま進行しつつあるこれらの問題について、私たちはどこかそのようなイメージを抱いているのではないでしょうか。 確かに今までは、それもあながち間違いではなかったのかもしれません。しかし今後は全く別次元と言っていいような恐ろしい面が剥き出しになります。ここでは地域別・年齢別の人口の検討から、その実態に迫ることにしました。 全国集計から恐ろしさは見えてこない 人口問題の議論では、しばしば次のようなグラフがあげられます。 図1：日本の将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所による2018年推計による） これは日本の人口が今後どのようになるかを予測したものですが、このグラフには人口減少の真の恐ろしさは表れていません。実際、「2045年には日本の人口は1億064
“移住失敗”の村となった別子山、再び「よそ者」を受け入れるのに必要なこと 移住者は｢都会風吹かさないで｣…福井県池田町の広報誌に載った“七か条”に住民反発、考えた区長会の思いとは 最近、都会から地方への移住の難しさを連想させる記事が相次いで、都会に住んでいる人たちが地方を悪くいう恰好のターゲットになっていた。 地方の閉鎖性や排他性やローカルルールを批判し、「地方に移住するなんてとんでもない」と言ってのけるにはこうした記事は最適だ。 それにしてもだ。 こうしたネット上の記事にしてもテレビ番組にしても、都会生活者が地方に移住する話題で取り上げられるのは地方は地方でも極端な田舎、過疎地への移住である。 確かに過疎地にはロマンもある。山奥で土いじりをすれば猪や猿や熊が襲撃してくるし、海沿いの生活は潮風によってあらゆるものを錆びさせる、それでも捨てがたい魅力を過疎地が宿していることは認めざるを得ない
Shichiro @pakuriman 東日本出身であまり西日本行く機会がなかった人と話してると大都会＝東京で京阪神名古屋＝都会、札仙広福くらいはそこそこ栄えてるけど他の地方都市は田舎に毛が生えた程度だと思ってる人が多くて、青森みたいなイメージしてた鹿児島が初めて行ったら想像の10倍栄えてて驚いたみたいな話は割とよく聞く 2022-09-11 13:40:54 Shichiro @pakuriman 実際東京とか住んでると東京通勤圏を外れてふらっと近場で行くような街は甲府とか水戸とかせいぜい宇都宮くらいの規模感だし、北日本に至っては50〜100万くらいの規模感の都市が驚くほどないから都会といえば東京札幌仙台でその次はもう盛岡とか秋田くらいのイメージになるのはまぁ分かる気がする 2022-09-11 13:45:24
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
熊本県内全域で実施された「県内バス・電車無料の日」により、公共交通の利用者は普段の2.5倍増、市街地の渋滞長は半減するという結果になりました。1世帯あたり月1000円負担すれば、通年の実施も可能という試算も出ています。 「県内バス・電車無料」、対象は4694便にも 2019年9月14日（土）、熊本県で「県内バス・電車無料の日」が実施されました。県内の路線バス、市電などを（JRなど一部の鉄道と、高速バスなど一部のバス路線は対象外）、誰でも1日無料で乗車できるというもので、県内最大のバス事業者である九州産交グループが企画したものです。 計4694便が対象という類を見ない大掛かりな企画で、熊本電鉄など九州産交以外の事業者の運賃減収分も、九州産交グループが負担しました。この日に九州産交グループは、国内最大級のバスターミナルだった熊本交通センターの跡地に、商業施設「SAKURA MACHI Kuma
森 知也 京都大学経済研究所 教授 経済産業研究所ファカルティ･フェロー 日本はいま、高齢化を伴う人口減少が最も進んでいる国です。2020年時点で1億2,700万人であった総人口は、いまの調子で子供が減っていくと、100年後には3,000万人から5,000万人程度まで減少すると考えられています。3,000万人とは江戸期の人口規模で、現在の東京都市圏より小さいサイズ、5,000万人とは、およそ東京と大阪都市圏を合わせたサイズです。多くの都市や地域から人が去り、地方の景色はずいぶん変わるでしょう。わたしたちが住む地域は一体どうなってゆくのでしょうか。このページでは、経済理論とデータを駆使して、将来の日本の地域の姿がどのようなものなのか予測し、この未曾有みぞうの人口減少を、どのようにしてチャンスに変えられるのか考察します。2023年12月より月1回のペースで連載しています。 このコラムは、高校生
久しぶりに訪れた熊本の中心市街地は、休日だったこともあるのだろうが、多くの人でにぎわい、震災の傷跡も癒えつつあるように見えた。ただ、街のシンボルである熊本城を見上げると、修復工事の囲いと巨大なクレーンがそびえたっていて、まだ復興は途上なんだな、ということが分かる。妻が熊本出身であるわが家も、この城の一口城主の認定書を持っているが、途上ながらも以前より修復が進んだ熊本城を見るのは何となくうれしい。 2019年秋、この街に新しい大規模複合施設がオープンした。「サクラマチクマモト」というこの施設は、延べ床面積16万平方メートル超、売場面積は2万8000平方メートル。大型商業施設としてはテナントが149店舗、加えてシネコン、音楽ホールを備え、バスターミナル、ホテル、オフィス、高層マンションも併設されている。地方都市としては屈指の規模となる再開発であり、もともとは「熊本交通センター」というバスターミ
存続意義を失う地方都市
地方都市は今後どうなっていくのか。5Ｇサービスが始まる2020年以降に地理的・経済的なデジタル・デバイドは解決できる一方、存在理由そのものを大きく変える可能性があると小樽商科大学の江頭進教授は指摘する。論壇誌「アステイオン」91号の「可能性としての未来――100年後の日本」特集より。 一〇〇年待つまでもなく、日本の地方都市は三〇年後ぐらいには人口が半減する。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、日本の総人口はその後安定するとされているが、地方社会では人口が減少したゆえに、さらに社会減が続くと予想される。人口減少による自治体の税収減により、大都市圏に比べて、社会保障や公教育への投資が減少する。自治体収入の悪化による公共サービスの質の低下が、地域の崩壊を加速させることは、夕張市の例などですでに知られており、これが人口の社会的移動をさらに促す。人口減少に対応して地域をコンパクト化できたとし
2018年12月に経営難を表明した近江鉄道について、近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会は「全線を鉄道で存続させる」と決めた。1年4カ月にわたった鉄道存続の議論は決着し、今後は運営方法や各自治体の負担配分を決める作業に着手する。 全線の存続が決まった近江鉄道 鉄道を存続させる理由は、鉄道への郷愁ではなかった。現実的に考えて、最も自治体負担の小さい方法が鉄道だったからだという。背景には少子高齢化だけでなく、バスの運転手不足など環境の変化があった。 ■老朽化する設備費と人口減で事業性が低下 近江鉄道は滋賀県彦根市に本社を置く鉄道事業者。1898(明治31)年に彦根～愛知川間が開業して以来、琵琶湖の東側に路線網を広げ、米原市、彦根市、八日市市、近江八幡市などを結ぶ。本線は米原～貴生川間、支線として多賀線の高宮～多賀大社間、八日市線の近江八幡～八日市間を運行している。地域の人々からは、電車の走行音に
京都の｢赤字｣鉄道路線に残っていた再生の糸口
東京五輪・パラリンピックや大阪・関西万博など大イベントが相次ぎ、日本に世界の人々が訪れる2020～2025年。さまざまな産業に影響がある中で、国籍や年齢に関係なく誰もが自由にストレスなく移動ができる便利な交通網「MaaS」の整備にスポットが当たっている。「モビリティ・アズ・ア・サービス」（Mobility as a Service）の略で、「マイカー以外のすべての交通手段を切れ目なくつなぐ新しい交通網」を意味し、自動車メーカーだけでなく多彩な企業がビジネスチャンスを探っている。
セブン&アイ・ホールディングス（HD）傘下の西武大津店（大津市）とそごう西神店（神戸市）が31日に閉店した。郊外型ショッピングセンターやインターネット通販との競争に敗れ、長年、まちのにぎわいを創出してきた拠点が姿を消す。両地区とも、まちづくり戦略の再構築を迫られている。西武大津、大規模マンションへ 教育環境の維持課題大津市中心部で県都唯一の百貨店だった西武大津店が44年の歴史に幕を下ろした。
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
都会生活者が本当に移住しやすい地方って、こういうものじゃないの？
東日本出身で西日本に行く機会がなかった人が青森くらいの規模と考えて鹿児島に行くと驚くことが多い
100年後、栄えるのは東京と福岡だけ 経済学者の衝撃的予測の意図：朝日新聞デジタル
県内バス全無料化「1世帯月1000円負担で可能」 熊本で1日やってわかったこと | 乗りものニュース
都市というレンズを通してみる日本の未来
“よそもの”の力で熊本は変われるか 衰退する「地方路線バス」会社の挑戦
近江鉄道が全線存続へ - バス転換より鉄道が選ばれた理由 - 鉄道ニュース週報(219)
西武大津・そごう西神閉店 まちづくり戦略の再構築急ぐ - 日本経済新聞