大地震の直前、ある「異常」がはるか上空で観測されていたという複数の報告がある。京都大の研究チームは、この異常が起こる物理的なメカニズムを解明したと発表した。ただ、慎重な見方をする地震学者も多い。地震予知につながる可能性はあるのか。 この異常は、上空約60～1000キロにわたって広がる「電離圏」と呼ばれる領域で観測されてきた。太陽からの強い紫外線で大気中に含まれる窒素や酸素の原子が電離して、電子やイオンが多く存在しており、特に上空300キロ程度で電子の密度が高くなる。 京都大の梅野健教授（通信工学）によると、東日本大震災（2011年）や熊本地震（16年）、今年1月の能登半島地震など、規模の大きな地震が起きる40分から1時間ほど前に、この電離圏に含まれる電子の密度に変化が生じる現象が見られてきたという。北海道大の研究チームも、いずれも大津波をもたらしたスマトラ沖地震（04年）、チリ地震（10年
石川 輪島 地震で被害の「白米の千枚田」で田植え | NHK
能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市の観光名所「白米の千枚田」で、修繕を終えた一部の田んぼで田植えが行われました。 日本海をのぞむ斜面におよそ1000枚の棚田が並び、国の名勝に指定されている輪島市の「白米の千枚田」は、地震でおよそ8割の田んぼに亀裂が入るなど大きな被害を受けました。 その後、管理を担う住民団体が中心となって復旧が進められ、11日修繕を終えた一部の田んぼで今シーズンの田植えが行われました。 「白米の千枚田」では、高齢化などで農家が減少したことから、参加費を払うと米づくりが体験できる「オーナー制度」が導入されています。 県内や全国各地から集まった50人余りのオーナーたちは、手作業で能登地方を中心に栽培されている「ノトヒカリ」の苗を丁寧に植えていきました。
能登半島地震で被災した自治体の要請を待たずに国が行ったいわゆる「プッシュ型支援」の支出額は27億円余りに達し、過去最大となったことが内閣府のまとめで分かりました。 内閣府によりますと、ことし1月の能登半島地震で国は被災した自治体からの要請を待たずに支援物資などを送る「プッシュ型支援」を地震発生の翌日から82日間にわたって行いました。 送られた物資は、食料や避難所の備品、衛生用品、衣類のほか、冬に発生した災害だったため「プッシュ型支援」としては初めて灯油やガソリンなどの燃料も届けられ、支出額は27億4500万円に達しました。 「プッシュ型支援」が始まった2016年の熊本地震と比べると日数はおよそ3倍、支出額は2倍近くに上り、過去最大になったということです。 支援の規模が大きくなった理由について、内閣府は、被災地の水道や道路の復旧が遅れ避難生活が長引いたためだとしています。 一方、発災当初の時
能登半島地震で被災した人を対象に弁護士が国などの支援制度を紹介する説明会が石川県能登町で開かれ、集まった人からの、り災証明書や公費解体などに関する質問に回答しました。 能登町で12日開かれた説明会では、日本弁護士連合会災害復興支援委員会の副委員長を務める永野海弁護士が、生活再建に向けて国などが整備している支援制度を説明しました。 この中で永野弁護士は、全壊や半壊とされた住宅を修理する際に補助を受けられる「応急修理制度」を使うと、公費解体の制度が利用できなくなるため、どう対応するかは慎重に考えてほしいと話していました。 集まった人たちからは、り災証明書や公費解体についてなど、さまざまな質問が出され、この中で「公費解体をする際、たくさんの家具を運び出していた人がいるが、その必要はあるのか」という問いに対しては「原則として、自分に必要なもの以外は運び出す必要は無い」と答えていました。 国などの支
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大地震の予知につながる？ 上空で観測される「異常」現象とは | 毎日新聞
能登半島地震 国の「プッシュ型支援」支出額27億円余 過去最大 | NHK
能登半島地震 被災した人に弁護士が支援制度を紹介する説明会 | NHK