沖縄県は4日、新たに225人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 一日の感染者数の発表が200人を超えるのは、去年の9月16日以来です。 県内で確認された感染者は合わせて5万1120人になりました。
2ちゃんねる管理人の西村博之(ひろゆき)氏が、ネット番組AbemaTVのスタッフとともに訪問した沖縄・辺野古基地での座り込み反対運動の現場で、「3000日以上連続の座り込みをしていると標榜(ひょうぼう)しながら誰も座ってなかった」という趣旨のツイート。これに基地反対運動に従事する左翼の連中が総立ちで反論し、騒ぎが拡大した。ひろゆき氏はパンドラの箱を開けたのか、それとも――。 2ちゃんねる管理人の西村博之(ひろゆき)さんが、ネット番組AbemaTVのスタッフにエスコートされて訪問した沖縄・辺野古基地での座り込み反対運動の現場にて、3000日以上連続の座り込みをしていると標榜(ひょうぼう)しながら誰も座ってなかったという趣旨のツイートをしたところ、基地反対運動に従事する左翼の皆さんが総立ちで反論し騒ぎが広がっていました。 元気があって良いことだと思います。 しまいには沖縄県知事の玉城デニーさん
リンク web.archive.org ビル突っ込みベンツ男に警官逃げた! - nikkansports.com > 社会ニュース 日刊スポーツ新聞社がお届けするニッカンスポーツ・コム。国内最大級のスポーツ情報サイトです。スポーツ、エンターテインメント情報をどこよりも詳しく、どこよりも早く配信します リンク レスポンス(Response.jp) 警察庁長官が首相の苦言に謝罪…パトカー強奪未遂事件 | レスポンス(Response.jp) 警察庁は24日、同日に行った漆間巌・同庁長官の会見において、今月19日に東京都港区内で発生したパトカー強奪未遂事件について触れ、「(警察官である以上は)逃げるという考えを持つべきではなかった」と述べ、陳謝た。
(湯之上 隆:技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長) 半導体が支えている人類の文明 あなたは毎日、インターネットに接続されたスマートフォンやPCを使っているだろう。そのスマートフォンやPCには、多数の半導体が搭載されている。またインターネットには、通信基地局やデータセンターの存在が必要不可欠である。その通信基地局やデータセンターは、膨大な半導体に支えられている。 あなたの自宅やオフィスには、照明器具があり、各種の電機製品があるだろう。その動力である電気は、発電所でつくられ、変電所を介して送電されている。その発電や送電には、パワー半導体などが活躍している。 あなたは通勤のために電車に乗ったり、出張や旅行のために飛行機に乗ったり、ATMで銀行預金からお金を引き出したりしているだろう。その電車の運行システム、飛行機の自動操縦システム、銀行の基幹システムなどは、半導体が制御している。 このよ
沖縄県の玉城デニー知事は27日、沖縄国際大学(宜野湾市)で行われた学生向けの講義で「なぜ先島(諸島)地域にどんどん自衛隊の基地を造っているのか。今まで基地がなかったところに自衛隊の基地を造ることで、攻撃の目標になってしまうのではないか」との危惧を示した。 防衛省は平成28年以降、南西諸島防衛を担う陸上自衛隊第15旅団の管轄区域に含まれる与那国島(与那国町)、宮古島(宮古島市)、石垣島(石垣市)に順次、駐屯地を開設し、陸自拠点の空白を埋めてきた。 台湾有事などに備えた南西地域の防衛体制強化が求められる中、駐屯地は離島防衛の要となるが、玉城知事は「国の政策は残念なことに、抑止力を高めようという方向性になっている。私たちは非常に危ないと思っている」と述べた。 沖縄県内の米軍専用施設の面積は約1万8483ヘクタール(令和2年3月末)で、全国の施設の70・3%(同)が沖縄に集中している。玉城知事は基
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事を承認するよう裁判所から命じられた沖縄県の玉城知事は、期限の25日、これまでの姿勢を堅持して工事を承認しないことを決めました。これにより、国は県に代わって工事を承認する「代執行」に初めて踏み切る方針で、今後、基地移設に向けた改良工事が進む見通しです。 普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の軟弱地盤の改良工事をめぐって、国は、沖縄県に代わって承認する「代執行」に向けて訴えを起こし、今月20日、福岡高等裁判所那覇支部は県に対し、25日までに工事を承認するよう命じる判決を言い渡しました。 これについて、肺炎で入院している玉城知事は、25日、県の幹部が代読する形でコメントを発表し「どのような対応がとれるか慎重に検討してきたが、今回の判決にはさまざまな問題があり、辺野古新基地建設に反対する多くの県民からの負託を受けて
二〇一七年の衆院選期間中、沖縄県の選挙区から立候補した自民党の三議員の政党支部が、名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設の関連工事を請け負った業者から、計六十万円の献金を受けていたことが分かった。国と契約を結んでいる業者の国政選挙に関する献金を禁じた公職選挙法(特定寄付の禁止)に抵触する恐れがある。三氏側は一四年の衆院選の公示直前にも別の受注業者から献金を受け、後に返金していた。(中沢誠) 防衛省は基地建設費用を「三千五百億円以上」とあいまいな説明に終始。埋め立て予定区域で軟弱地盤の存在が明らかになり、工費は大幅に膨らむ見込みだ。工事に投じられた税金の一部が、政治献金として政治家に還流した格好だ。 献金を受けていたのは国場(こくば)幸之助(比例九州)、宮崎政久(同)、西銘(にしめ)恒三郎(沖縄4区)の三氏の政党支部。三氏の事務所は取材に「受注業者とは知らなかった。誤解を招かぬよう返金した」
沖縄国際大に米軍ヘリが墜落し、焼け焦げたアカギの木。ここで毎年、普天間飛行場の閉鎖を求める集会が開かれている=沖縄県宜野湾市の沖縄国際大で2015年8月13日午後2時21分、須賀川理撮影 「私は戦後生まれなものですから、歴史を持ち出されたら困ります」。沖縄が歩んだ戦中戦後の苦難の経過をこう突き放した菅義偉氏が首相に就いた。そんな首相に読んでもらいたい本がある。沖縄国際大准教授の野添文彬(のぞえふみあき)さん(36)の新著「沖縄米軍基地全史」(吉川弘文館)だ。本土防衛の「捨て石」とされた75年前の沖縄戦から、安全保障の要として米軍基地が集中する現在の沖縄まで。「今、本土側と沖縄側の共通理解が失われている」と懸念する若手研究者が伝えたかった沖縄の歴史とは――。【遠藤孝康/那覇支局】 野添さんが勤務する沖縄国際大(宜野湾市)には1本の焼けたアカギの木が残されている。2004年に隣接する米軍普天間
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今年1月20日、読谷村の国道58号で男性米軍関係者が運転する車が対向車線に進入し、計4台の車を巻き込む事故が発生。被害者の1人の女性(54)=北中城村=が、事故から4カ月以上がたった現在も破損した車の修理費や弁償がないと訴えている。いわゆる「Yナンバー車」による物損事故だ。米軍関係者は対物賠償の任意保険に未加入だったとみられる。女性は「米軍駐留ゆえの事故。なぜ個人に負担が降りかかるのか」と泣き寝入りの現状に憤る。(社会部・城間陽介) 【「暴走の神」と呼ばれた少年】警察を挑発し国道逆走 ■飛んできた車 事故は1月20日午後7時すぎに発生。女性によるとYナンバー車は中央分離帯を越え「ひっくりかえった状態で飛んできた」。あわや正面衝突だった。女性にけがはなかったが、嘉手納署によると、巻き込まれた4台のうち1人が軽傷。署は運転手の男を自動車運転処罰法違反(過失傷害)の疑いで書類送検した。 事故後、
中距離核戦力(INF)廃棄条約が8月2日に破棄されたことで、条約が製造を禁じていた中距離弾道ミサイルの新型基を、米国が今後2年以内に沖縄はじめ北海道を含む日本本土に大量配備する計画があることが2日までに分かった。琉球新報の取材に対し、ロシア大統領府関係者が水面下の情報交換で米政府関係者から伝えられたことを明らかにした。その情報によると、米国は2020年末から21年にかけての配備を目指し日本側と協議する。配備されれば基地機能が一層強化され、核戦争に巻き込まれる恐れが高まり、沖縄の基地負担が飛躍的に増す。 米国の軍事戦略に詳しい専門家は「米軍基地が集中している沖縄は配備場所になり得る」と指摘。米メディアも沖縄配備の可能性に触れている。 INF条約破棄後の軍事情勢に詳しい軍事評論家の前田哲男氏は、PAC3が既に配備されている嘉手納基地と、イージス・アショア配備予定の秋田市・新屋演習場、山口県萩市
2024年4月3日に台湾・花蓮付近でマグニチュード(M)7.2の地震が発生した。沖縄全域で避難指示が出され、多くの人が地震・津波の恐ろしさや、備えの大切さをより実感しただろう。 この記事は、その地震・津波が起きたとき、辺野古新基地建設はどうだったのか、どうなることが予想されているのかに重きを置いて書かれた記事だ。2022年3月に発表された日本政府・地震調査委員会(委員長・平田直東京大名誉教授)による「海溝型地震に関する長期評価」(第2版)では、沖縄・南西諸島周辺でM8の巨大地震が起きる可能性があると指摘されていた。与那国島周辺では今後30年以内にM7級の地震が起きる確率は「90%以上」、沖縄島に近い南西諸島北西沖でも同規模の地震が「60%程度」の確率で発生するとしている。 他方、2020年7月、地質学の専門家による調査団(代表・立石雅昭新潟大名誉教授ら)は、軟弱地盤の広がる名護市辺野古沖で
独立国家から、アメリカの州に 緑色の美しいグラデーションが広がる渓谷。薄い雲が山頂をただよい、雲の合間から日差しが差し込むと、山は神々しく、新しい色合いに輝きます。 米ハワイ州オアフ島。ホノルルから、北西に約60キロ離れた海岸沿いに広がるのがマクア渓谷です。マクアとは、ハワイの言葉で「親」の意味。ワイキキなどの観光地の雰囲気とは異なり、静かにたたずむこの場所はハワイの民族誕生の地といわれる聖域。ハワイ先住民の歴史を知る貴重な文化財や希少な動植物が残っています。 しかし、周囲はフェンスで囲まれ「米陸軍施設 進入厳禁」「危険」の看板が立ちはだかります。現在、この地は4190エーカー(約17平方キロ)に広がる米陸軍マクア演習場として使用されているのです。 ハワイはカメハメハ王朝が統治した王国で諸外国とも外交関係を持つ独立国家でしたが、砂糖業が盛んになると欧米からの白人入植者が増加し、1893年、
関係者がSNSに投稿した大規模ビーチイベントの様子 県内米軍基地の新型コロナウイルスに感染した米軍関係者100人のうち、少なくとも約20人が基地の外に出ていたことが14日、分かった。同日までに米軍から県へ行動歴が寄せられた。それには、ビーチや利用した店の情報などが記載されている。県は保健所を通じてその場所に体調不良者がいないか確認を進めている。一方、在沖米陸軍が感染拡大の要因として、感染防止のための軍の指示や行動制限が守られていないことを指摘していることも分かった。 県の糸数公保健衛生統括監は14日、クラスター(感染者集団)が発生した普天間飛行場とキャンプ・ハンセンの感染者に共通点として、部隊間の移動があったと明らかにした。 米軍の情報では、感染するような期間に業務での交流が行われたという。クラスターの原因になったかは判明していない。関係者の間には海兵隊内で十分な経過期間を確保せず、ハンセ
24日、神奈川県のアメリカ海軍厚木基地で、航空機用の燃料が川に流出する事故がありました。地元の綾瀬市は、油を吸着するマットを川に設置するとともに、住民に注意を呼びかけています。 綾瀬市によりますと24日昼すぎ、綾瀬市と大和市にまたがる在日アメリカ海軍厚木基地から、航空機用の燃料が漏れ、基地内を流れる蓼川に流出したと、防衛省の南関東防衛局経由で連絡がありました。 市の職員が基地の下流を確認したところ、およそ1キロ南にある立川橋の周辺で油を確認したということで、油を吸着するオイルマットを設置しました。 また、下流にある綾南公園の川沿いのエリアを立ち入り禁止にするとともに、防災無線を使って、川に入らないよう呼びかけています。 市によりますと、流れ出たのは「JP5」という航空機用の燃料で、成分は灯油と同じだということです。 流れ出た量は分かっておらず、今のところ被害の情報はないということです。 綾
アメリカのシンクタンクは、これまで公表されていない北朝鮮東部のミサイル基地の分析結果を明らかにしました。シンクタンクは、こうした基地はおよそ20か所あると見ていて、北朝鮮の完全な非核化を進めるためには、こうした基地も廃棄される必要があると指摘しています。 それによりますと、基地は、北朝鮮東部、カンウォン(江原)道のクムチョンニに位置していて、ことし7月に撮影された衛星写真からは、司令部とされる建物のほか、山間部の木々で隠された場所には、移動式の発射装置などを収納しているとみられる地下施設の入り口が確認できるとしています。 また、この基地には、日本全土の半分を射程に収める中距離弾道ミサイルを運用する部隊が配備されているとしています。 CSISは、北朝鮮が公表していないミサイル基地は、およそ20か所あると見ていて、「北朝鮮の完全な非核化のためには、こうしたミサイル基地も廃棄される必要がある」と
名護市辺野古の新基地建設の設計変更申請を巡り、県の「不承認」を国が覆した裁決の取り消しを求めた訴訟の判決言い渡しは、わずか15秒ほどだった。憲法で保障された地方自治を取り戻す訴訟だったが、那覇地裁の藤井秀樹裁判長は「原告(県)は、取り消し訴訟を提起する適格を有しない」と判断。県が訴える権利すら否定する門前払いだった。 「主文。本件訴えを却下する。訴訟費用は原告の負担とする。判決の言い渡しは以上です」 藤井裁判長は、そう言い渡すと、法廷を立ち去った。 宜野湾市から傍聴に来た横田チヨ子さん(96)は「たった15秒。あまりにも冷たい。何のための三権分立で、司法があるのか」と裁判所の姿勢に疑問を投げかけた。「沖縄の私たちは物を言う権利も自己決定権もあるのに、それを封じ込めようとする裁判のあり方は許せない」と語った。 県側の代理人は今後の対応について、「判決内容を見て検討する」と足早に裁判所を後にし
東京都福生市など5市1町にまたがる米軍横田基地内に、発がん性の疑われる有機フッ素化合物(PFAS=ピーファス)を含む泡消火剤で汚染された水が、約140万リットル保管されていることが、政府関係者などへの取材で分かった。処分には高額な費用がかかるとみられるため、保管が長期化する可能性が高い。漏出すれば、周辺住民が水道水源として使う地下水の汚染につながるリスクをはらむ。(松島京太) 米軍横田基地とPFAS問題 2010〜23年の間、横田基地内では泡消火剤の漏出事故が計8回発生。12年に発見された事故では、高濃度のPFASが含まれた泡消火剤の原液約3000リットルが全て土壌に漏出した。米軍は「基地外への流出はない」としているが、都の18年度の調査では基地付近の監視井戸から指針値の27倍のPFASが検出されている。
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鹿児島県屋久島沖での米空軍CV22オスプレイの墜落事故を受け、木原稔防衛相は30日、防衛省にラップ在日米軍司令官を呼び「捜索救助活動を行う機体を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう」要請した。面談後に取材陣に応じた木原氏は「飛行停止」という表現は使わなかったことを明らかにした上で、30日も沖縄県内の米軍基地で海兵隊のMV22オスプレイが離着陸を繰り返したことについては「情報提供をお願いした」との対応にとどめた。 30日の墜落現場での捜索救難活動でオスプレイの参加は確認されておらず、普天間飛行場や嘉手納基地で確認されたオスプレイの運用は捜索活動以外の目的だったとみられる。沖縄県や宜野湾市は原因究明までオスプレイの飛行を停止するよう要請している。 2016年に名護市安部の沿岸部にMV22オスプレイが墜落した際、日本政府は安全が確認されるまでの「飛行停止」の文言を用いて飛行の「自粛
<内野光子(うちのみつこ):歌人> 私が初めて沖縄を訪ねたのは2014年11月11日だった。ホテルに荷を預け、最初に向かったのが首里城だった。長くて高い城壁を見上げながら進んで、歓会門から入り、いくつかの門をくぐり、奉神門からは有料ということであった。中庭から南殿、正殿、北殿と順路に沿って回ったのだが、建物といい、調度品といい、日本とは違う、その絢爛豪華さには、目を見張るものがあった。 正殿と南殿の間から中庭と北殿をのぞむ 米軍による空襲で、跡形もなく灰塵に帰したあと、1992年大方が完成し、まだ、復元は続いているときいた。外形は、中国風もあり、日本風もあり、正殿には双方折衷の跡がたどれるという。屋内は撮影禁止なので、うまく伝えられない。しかし、私には、その内装は琉球王国の、ただ、ただ絢爛たる印象が強烈だった。当時の思いは、当ブログにも記したが、その印象はいまでも変わりはない。 2014年
無理があろうと思われます 「非暴力の運動の中で暴力振るったこともあっただけで非暴力の運動は嘘ではない」 暴力の中身:山城博治や吉田慈による違法なテント設置からの沖縄防衛局職員に対する傷害罪 沖縄基地反対派ジャーナリストら(せやろがい・阿部岳・宮原ジェフリーいちろう)らの論について 「非暴力の運動の中で暴力振るったこともあっただけで非暴力の運動は嘘ではない」 https://abema.tv/video/episode/89-66_s99_p4192 2022年10月7日放送のAbemaTV「アベプラ」において沖縄の基地反対運動、特に座り込み運動をしている現地に足を運んだ「ひろゆき」と反対運動に理解を示すジャーナリストら(せやろがいおじさん・阿部岳・宮原ジェフリーいちろう)の討論がありました。 「基地反対運動」といっても、ここで取り上げられたのはその一部の話ですが、後述するようにメディアも持
軟弱地盤未着手、移設見通せず 土砂投入から4年―沖縄・辺野古 2022年12月14日20時16分 米軍普天間飛行場の移設に向けた工事で、土砂が投入され埋め立てられた名護市辺野古沿岸部の南西側(左奥)と軟弱地盤が見つかった東側(右手前)=2月25日、沖縄県名護市 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画を巡り、政府が名護市辺野古沿岸部に土砂を投入してから14日で4年となった。政府は埋め立て予定海域の一部を陸地化した一方、軟弱地盤が広がる辺野古崎東側の埋め立てには依然着手できていない。移設反対を堅持する県に対し、政府は工事を淡々と進めているが、完成時期は見通せないままだ。 抗議の中、続く土砂搬入 辺野古の工事現場―沖縄 埋め立て予定面積の3割弱に当たる辺野古崎南西側では、昨年4月に陸地化が完了。沖縄防衛局は土砂を着々と搬入し、南西側のかさ上げなどを進めている。ただ、今年11月末時点の土砂投
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米陸軍ヘリ「ブラックホーク」が東京都心のJR山手線内を低空飛行する様子。ヘリは右側にある防衛省の通信鉄塔(高さ220メートル)の後方を通過した=都内で2020年8月11日午前11時10分ごろ、大場弘行撮影(写真は動画から) 米軍ヘリが東京都心で日本のヘリならば違法となる低空飛行を繰り返している問題で、日本政府が2月末以降、米側に事実関係の確認を要請しているにもかかわらず、米側の回答はいまだ示されていない。毎日新聞はこうした状況を踏まえ、低空飛行の証拠となる未公開動画を順次配信する。 第1弾は米陸軍ヘリ「ブラックホーク」が昨年8月11日午前10時台に新宿駅上空を低空で往復する映像。高層ビル群の前でライトを点滅させて突然Uターンする様子もカメラは捉えている。 日本の航空法令は、人口密集地では航空機から水平距離で半径600メートル内にある最も高い建物の上端から300メートルの高さを「最低安全高度
リサイクル材は廃材利用である。防衛省は廃材で辺野古を埋め立てるといいだし始めた。それはいったいどんな廃材なのか。 新型コロナ渦中で防衛省の辺野古工事変更申請 工事業者に感染者が出ても工事に「影響ない」!? 防衛省の工事変更申請にある「リサイクル材」とはなんだ !? 沖縄の地形から山を消しさる「琉球セメント」の異常 琉球セメント、一皮むけば宇部興産 県の許可なく部間山を地形から消し去る「琉球セメント」 4月1日、琉球セメントの SDGs 宣言とは 琉球セメントのリサイクル事業とは 鉄鋼スラグ案も検討されている !? 新型コロナ渦中で防衛省の辺野古工事変更申請 工事業者に感染者が出ても工事に「影響ない」!? 4月16日、新型コロナに関する緊急事態宣言が全国に発令されたが、 辺野古の工事業者に感染者も出たというのに工事も止めず、東京のコロナ感染は大騒ぎしながら、一方、沖縄のコロナ感染は何の問題に
菅義偉官房長官が自民党総裁選(2020年9月8日告示、14日投開票)に出馬を表明した9月2日の記者会見で、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の辺野古沖(名護市)への移設をめぐる発言が不正確だとの指摘が出ている。 この点は翌9月3日の定例会見で指摘されたが、必ずしもかみ合ったやり取りは展開されなかった。 「フェイクとまでは言わないが...」 疑義が出ているのは大きく2点。ひとつが、辺野古移設の経緯に関する問題だ。菅氏は記者会見で地方分権の重要性を強調したことを受け、東京新聞の記者が、過去の住民投票や選挙の結果に言及しながら 「沖縄の民意を尊重して、新基地建設工事を立ち止まって中止するお考えはないのか。また、長官の言う『地方』というのに沖縄というのは入っていないのか」 などと質問。菅氏は 「もちろん入っている。沖縄については皆さんご承知のとおり、SACO合意によって日米で合意をして、そして沖縄の地元
紛失した名護市辺野古の新基地建設反対の座り込み抗議日数を記録した看板=2023年12月20日撮影、名護市の米軍キャンプ・シュワブゲート前 名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前に設置されている、新基地建設反対の座り込み抗議日数を記録した看板がなくなっていることが9日までに分かった。 辺野古在住で看板の製作者の男性(67)は今後、名護署に被害届を出し、看板の行方を捜す。 制作者の男性によると、ゲート前で抗議していた市民が4日午後の時点で看板があるのを確認しているが、5日朝になくなっていたという。 男性は「看板はこれまでのみんなの抗議が刻まれた大事なもの。心当たりのある方は、早く返してほしい。早く見つかってほしい」と話した。 (金城大樹)
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