世界各国の記者で作る団体は、アメリカの当局の内部文書を分析した結果として、世界の大手銀行が20年近くにわたり巨額の資金洗浄などに利用されていた疑いがあるとする報告書を公表しました。 これはアメリカに本部を置くICIJ＝国際調査報道ジャーナリスト連合が20日、アメリカのニュースサイト、バズフィードが入手したアメリカ当局の内部文書を分析した結果として公表したものです。 内部文書には大手銀行のコンプライアンス部門から資金洗浄や犯罪行為の可能性があると報告された取り引き情報が記載されていて、その額は1999年から2017年までの間に合わせて2兆ドル、日本円で209兆円を超えるということです。 主な金融機関として、ドイツ銀行や、イギリスのHSBC、それにアメリカのJPモルガン・チェースなどの名前が挙げられていて、ICIJは報告された取り引きのすべてが不正行為の証拠ではないものの、これらの金融機関は当
東芝が去年7月の株主総会を前に経済産業省と連携して筆頭株主の投資ファンドの提案を妨げようとしたとする報告書が公表されたことについて、11日に開かれた衆議院の経済産業委員会では、報告書の中で一部の株主に不当な影響を与えたと指摘していることに関係する経済産業省の職員と東芝や株主とのやり取りについて質問が出されました。 これに対して梶山経済産業大臣は、「職員の行動で断定的に書かれているものがあるが、どのような根拠に基づいて断定しているのか、必ずしも明らかではないところがある。また、東芝の監査委員会の見解は今回の報告書と異なった結論となっていて、東芝の検討を待つことがまずは出発点だと考えている」と述べました。 報告書とは 去年7月に開かれた東芝の株主総会。いわゆる“モノ言う株主”として知られる筆頭株主の投資ファンド「エフィッシモ・キャピタル・マネジメント」が自ら選んだ社外取締役の人事案を株主提案し
副反応疑い報告制度で、医療機関や製造販売業者から新型コロナワクチン接種後の死亡疑い事例として報告されたのは、7月10日までに1780人。しかし、ワクチンと死亡との因果関係が認められた事例は1件もありません。 7月25日、厚生労働省の疾病・障害認定審査会（感染症・予防接種審査分科会）は、急性アレルギー反応と急性心筋梗塞を発症した90代の女性の「死亡一時金と葬祭料」の請求を認めました。初めて死亡一時金が認められたケースですが、健康被害救済制度は、厳密な医学的な因果関係を必要とせず、否定できない場合など幅広く認定の対象としています。そのため、因果関係を評価するのは副反応疑い報告制度であり、1件も認められていません。
官房長官の辞表を提出後に開かれた記者会見を終える松野博一氏＝首相官邸で2023年12月14日午前11時半、竹内幹撮影 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る各国会議員による政治資金収支報告書の訂正では、派閥からの寄付収入とともに、支出として「飲食代」や「会合費」を追加した政治団体もみられる。松野博一前官房長官の団体がイタリア料理店に約38万円など3年で計約593万円を計上するなど高額に上るケースもあり、適切に記載していなかったことに丁寧な説明が求められそうだ。 裏金の使途は国会で焦点の一つになっている。14日の衆院予算委員会では、立憲議員から自民の所属国会議員へのアンケートについて「肝心の使い道は全く分からないままだ」との声が上がった。
デビューボ on Twitter: "調べ物してて行き当たった旭化成ホームズの調査報告書。妻の家事へのダメ出しを「家事ハラ」として炎上したやつだけど、こら炎上動画も作るわ。 夫の家事指標は「朝食を作る」「洗濯をする」等なのに妻の指標は「調理家電を使わない」「雑巾がけを… https://t.co/Tz8U3vjXYH"
調べ物してて行き当たった旭化成ホームズの調査報告書。妻の家事へのダメ出しを「家事ハラ」として炎上したやつだけど、こら炎上動画も作るわ。 夫の家事指標は「朝食を作る」「洗濯をする」等なのに妻の指標は「調理家電を使わない」「雑巾がけを… https://t.co/Tz8U3vjXYH
中国軍、ロシア軍と同じ潜在的な弱点 米国防大の新報告書
韓国・ソウル（ＣＮＮ） 中国軍はウクライナで苦戦するロシア軍と同じ潜在的な弱点を抱えており、同様の戦争を遂行する能力の妨げになる可能性がある――。米国防大学がそんな報告書を公表した。 報告書では、軍種を超えた訓練の不足が人民解放軍（ＰＬＡ）のアキレスけんになる可能性があると指摘している。ただ、専門家は中国の能力を過小評価することには依然慎重で、ロシアとの比較には注意を促している。 報告書では２０２１年までの６年間、ＰＬＡの陸海空軍とロケット軍、戦略支援部隊の５軍種に所属する幹部将校３００人以上の経歴を調査した。その結果、どの軍種においても、幹部はキャリアを開始した軍種以外で作戦経験を積む機会に乏しいことが判明した。 別の言い方をすれば、ＰＬＡの陸軍兵は陸軍兵のまま、海軍兵は海軍兵のまま、空軍兵は空軍兵のままキャリアを過ごす。報告書では、ＰＬＡの要員がそうした狭い組織の外に出ることはまれだと
中国の軍事力、数時間でアジアの米軍基地を圧倒 豪報告書
精密ミサイルなどを大量配備する中国軍。アジアでの優位性は米軍をしのぐという/Pool/Getty Images 香港（ＣＮＮ） アジア地域で米軍の優位性が低下する中で、中国軍が開発を加速させているミサイルは、米軍基地をわずか数時間で圧倒し得るとする報告書を、このほどオーストラリア・シドニー大学の米国研究所がまとめた。 インド太平洋地域における米国の防衛戦略は「未曽有の危機の只中にある」と位置付け、中国に対する同盟国の防衛は困難を強いられる可能性があるとしている。 報告書ではさらに、オーストラリアや日本といった米国の友好国が自国の安全を保障するためには、自ら軍事力の増強と再編を行い、米国との連携強化を検討する必要があるとした。 中国軍はこの地域で、米国や他のアジア諸国に比べて圧倒的な進展を見せていると報告書は指摘。中でもミサイル開発については、「中国は強大な精密ミサイルなどの対干渉システムを
令和3年6月30日 金融庁 「ゼロトラストの現状調査と事例分析に関する調査報告書」の公表について 金融庁では、これまで官民が一体となって金融分野のサイバーセキュリティ強化に取り組んで参りました。こうした中、サイバー攻撃は引き続き複雑化・巧妙化しており、更なるサイバーセキュリティ強化に取り組んでいく必要があるところです。 デジタライゼーションの進展に伴い、金融機関においても、クラウドの利用や外部委託先とのデータ連携等が進み、従来の境界防御ではなく、侵入されることを前提としたセキュリティ対策が注目されています。 ゼロトラストとは、こうしたデジタル化を踏まえ、ネットワークの内外にかかわらず、従業員の端末通信や情報資産へのアクセス等についても常に監視することでセキュリティを確保する考え方です。 この度、金融機関によるセキュリティ対策の促進及びモニタリングの参考等に活用するため、ゼロトラストの現状と
日本、軍艦島ユネスコ報告書から「朝鮮人強制労働」全削除
日本政府がユネスコ世界遺産に登録した「明治日本の産業革命遺産」の2度目の後続措置履行経過報告書にも、朝鮮人強制労働や犠牲者を追悼するための措置が記されていないことが分かった。日本が2015年にユネスコに登録した「明治日本の産業革命遺産」は、朝鮮人の強制労働で悪名高い長崎県端島(別名、軍艦島)を含め、日本国内の23カ所の炭鉱・製鉄所などを対象としている。 2日(現地時間)にユネスコ世界遺産センターのウェブサイトに公開された「明治日本の産業革命遺産」についての経過報告書の性格を有する『保全状況報告書』を見ても、朝鮮人強制労働被害に対する言及はない。日本政府代表は2015年の世界遺産登録当時の審議で「(端島などの一部の産業施設で)1940年代に朝鮮人などが『自分の意志に反して』動員され、『強制労役』したことがあった。犠牲者を追悼するため、情報センター設置などの措置を取る」と明らかにしている。 し
Colabo 令和４年計画書 Colabo令和３年実施状況報告書 BONDプロジェクト令和４年計画書 BONDプロジェクト令和３年実施状況報告書ぱっぷす令和４年事業計画書 ぱっぷす令和３年実施状況報告書若草プロジェクト令和４年計画書若草プロジェクト令和３年実施状況報告書 議事録
自民党の萩生田前政務調査会長は、訂正した自身の政治資金収支報告書に「不明」という記載が多いと野党が批判していることを受けて支出の精査が終わっていなかったなどと説明するコメントを出しました。 自民党安倍派の萩生田・前政務調査会長が政治資金パーティーをめぐる問題を受けて行った政治資金収支報告書の訂正について、野党は「不明」という記載が多いと批判しています。 これを受けて萩生田氏は13日夜コメントを出し、収支報告書を訂正した時点では支出の一部の精査が終わっておらず、弁護士や東京都選挙管理委員会とも相談し「不明」と記載したと説明しています。 そのうえで「何かをごまかしたり隠したりする意図があった訳ではない」として、支出の内容をさらに精査し分かり次第、収支報告書を訂正するとしています。
温度実験で使われた噴霧乾燥器＝実験に協力したサプリメント製造会社で2024年1月10日午後3時45分、遠藤浩二撮影 化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、立件の可否を判断する上でカギとなった温度実験を巡り、警視庁公安部が自らに不利な証拠を除外していた疑惑が浮上した。事件では、東京地裁が「捜査不足」を理由に東京都と国に賠償を命じているが、大川原側は「事件の捏造（ねつぞう）があった」と訴えている。 「110度、2時間」が立件条件 「警視庁の公安です」。関東地方のサプリメント製造会社に温度実験への協力依頼があったのは2019年4月。サプリ製造会社は製品開発のために10年ほど前から大川原化工機の噴霧乾燥器を利用していた。約2週間後、捜査員5人が訪れ、噴霧乾燥器を貸し出す形でその場で実験が行われた。 毎日新聞はこの実験概要
日本の「貧国弱兵」が進むとしか思えない、国防巡る有識者会議の報告書
昭和47年静岡県生まれ。静岡聖光学院高校卒業、国際基督教大学（ICU）教養学部卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科修了（法学修士）。 総務省、株式会社三井物産戦略研究所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、みんなの党代表（当時）渡辺喜美衆議院議員政策担当秘書、外資系コンサルティング会社等を経て、政策コンサルタントとして独立、室伏政策研究室（「◯◯と政策をつなぐ研究室」）を設立し現在に至る。 政財官での実績を生かし、国会議員、地方議員の政策アドヴァイザーや民間企業・団体向けの政策の企画・立案、対政府渉外活動の支援、政治・政策関連のメディア活動等に従事。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 内閣総理大臣決裁により開催することとされた「国力としての防衛力を総合的に考え
【ワシントン】中国の武漢ウイルス研究所（WIV）に所属する3人の研究員が2019年11月に、病院での治療が必要になるほどの体調不良を訴えていたことが分かった。これまで公表されていなかった米情報機関の報告書から明らかになった。新型コロナウイルスが同研究所から流出した可能性についてより詳細な調査を求める声が高まる可能性もある。
自民党の世耕弘成氏が訂正のため裏金を収支報告書に記載したところ、高級クッキー缶をくばっていた情報と照合され、買収疑惑が浮上した - 法華狼の日記
共産党機関紙の赤旗がスクープして、元参議の辰巳孝太郎氏が紹介していた。 世耕氏から洋菓子をもらった有権者がそれをホステスにあげて喜ばれ「クッキー缶のおかげで今夜はヒーロー。世耕先生ありがとう」とブログにつづり発覚か。裏金使って有権者買収してたってことだよね。公民権停止で。 #日本共産党 #しんぶん赤旗 https://t.co/cUsrSBRBlP— たつみコータロー近畿比例 元参議院議員 (@kotarotatsumi) 2024年3月6日 世耕氏から洋菓子をもらった有権者がそれをホステスにあげて喜ばれ「クッキー缶のおかげで今夜はヒーロー。世耕先生ありがとう」とブログにつづり発覚か。裏金使って有権者買収してたってことだよね。公民権停止で。 #日本共産党 #しんぶん赤旗 まず引用されている文章で検索してみると、はてなブログが出てきて笑った。2018年から書かれているブログだが、当時すでにネ
立憲民主党は13日、本多平直衆院議員（56）＝比例北海道ブロック＝が党の会合で「50歳と14歳が同意性交して、捕まるのはおかしい」などと発言した問題について、調査報告書を公表した。党の第三者機関「ハラスメント防止対策委員会」が本多氏や関係者にヒアリングしてまとめた。立憲は党の名誉、信頼を傷付けたなどとして、党員資格1年停止の処分とする方針を示しており、党倫理委員会で正式決定されれば、本多氏が内定していた次期衆院選の北海道4区での公認は事実上取り消される。 報告書によると、本多氏は5月10日の立憲の性犯罪刑法改正ワーキングチーム（WT）会合で、中学生を性被害から守るための法改正を議論した際、外部講師に反論する形で「50代の私と14歳の子が恋愛した上での同意があった場合に、罰せられるのはおかしい」と発言した。
米議会下院司法委員会独占禁止法小委員会は10月6日（現地時間）、約16カ月にわたって調査してきた米IT大手、Google、Apple、Facebook、Amazon（以下「GAFA」）の独占禁止法に関する調査の報告書を公開した。4社がデジタル経済市場で反競争的な方法で支配力を拡大しており、議会と独禁法当局が競争を回復させる必要があるとしている。 小委員会が競争回復のためのロードマップだとするこの450ページ以上の報告書（リンク先はPDF）は、GAFAの市場支配の現状を概説し、デジタル経済における競争回復、独禁法の強化、独禁法執行の再活性化いについて説明している。 例えば、プラットフォームと相互運用する事業分野にプラットフォーム自身が参加することを禁じるため、企業の構造的分離を提案する。Amazonのマーケットプレイスや、Googleの広告事業がその対象になる。 また、競合を減らす目的の戦略
委員会は「株主総会は公正に運営されなかった」と結論づけた 問題の株主総会では東芝が経産省と結託し、東芝株を保有する複数の外資系投資ファンドに対して、東芝の経営陣にとって都合の悪い株主提案を見送ったり、こうした株主提案に賛成しないよう圧力をかけたりした疑いが持たれていた。 第三者委員会が東芝に提出した報告書は120ページに及ぶ。冒頭で触れたようにその中身は衝撃的だが、まずは報告書の「結論」をご覧いただきたい。 以上のとおり、東芝は、本定時株主総会について、経産省といわば一体となり、エフィッシモ（筆者注：シンガポールの投資ファンド）の株主提案権の行使を妨げようと画策し、3D（：同）の議決権行使の内容に不当な影響を与えようと画策し、さらにHMC（：ハーバード大学の基金）についてはその議決権全てを行使しないことを選択肢に含める形で投票行動を変更させる交渉を行うようM氏に対して事実上依頼した。よって
老後2000万円問題というのがこの2019年6月に話題になっている。 こう書いておけばこのときの時事ネタだったことが判ると思う。マスコミも野党もこれで盛り上がっていて与党を追及したろうという構えらしい。 ちなみに自分はこの話題に下記のツイートから入った。 金融庁が出した指針をざっくりまとめるとこんな感じ ・年金などの公助はもう限界 ・自分で積み立てろ ・必要な資金を計算しろ ・良い金融機関選べ ・定年後も働け ・無駄遣いするな ものすごく乱暴に言うと「年金はもう無理なの認めるから自分で何とかしてね、金融機関もできるだけ助けてあげてね」 pic.twitter.com/g7A3iQz2UG — 米村歩@日本一残業の少ないIT企業社長 (@yonemura2006) May 23, 2019 このツイートは6/16現在で5万件近いＲＴがなされているが、このツイートには大きな問題がある。 この報
総務省は5月24日、携帯電話事業者間の乗り換え円滑化に向けた有識者会議「スイッチング円滑化タスクフォース」の第7回会合を開催し、報告書案を取りまとめた。公表した報告書案には、携帯電話端末を自社回線でしか使用できないよう通信を制限する「SIMロック」の原則禁止や、SIMカードを差し替えずに事業者を変更できる「eSIM」を2021年夏ごろをめどに導入することなどを盛り込んだ。 報告書では「国民の利便性確保に支障がある恐れがある」としてSIMロックの原則禁止を求めた。SIMロックは当初、端末の割賦代金の不払いや、端末の詐取・転売を防止する目的で業界内で導入された経緯がある一方、「事業者間の競争を阻害する」などの指摘が出ていた。 このため、総務省は2019年11月、SIMロック解除に関するガイドラインを公表。MVNO各社や楽天モバイルはSIMロックを全廃したものの、楽天モバイルを除くMNO3社では
インシデント損害額調査レポート 2021年版 （インシデント被害調査ワーキンググループ）/ 2021.8.18 NPO日本ネットワークセキュリティ協会 報告書・公開資料
目的 サイバー攻撃の脅威およびその対策の必要性については、理解の程度に差はあるものの、マスコミによる報道ほか、経済産業省、総務省、警察、IPA（アイピーエー。独立行政法人情報処理推進機構）などの公的機関・団体や、JNSA（ジェーエヌエスエー。NPO法人日本ネットワークセキュリティ協会）、セキュリティベンダー（セキュリティ関連のサービスを開発・販売・提供する事業者）による啓発・営業活動等により、経営者が経営課題の一つとして認識している状況にあると思われます。 しかしながら、サイバー攻撃を中心としたインシデントが発生した場合に、企業・団体等においてどのような被害が発生するのか、金銭的なインパクトを示した資料は少なく、経営者がセキュリティ対策の導入について二の足を踏むといったケースも少なくありません。 また、実際のインシデント発生時には各種対応ほか、被害者からの損害賠償請求、事業中断による利益喪
コロプラの「特別調査委員会の調査報告書」、自社課金は業界では恒常的との噂に乗ってセルラン操作へコロコロ転落 : 市況かぶ全力２階建
のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう
1989年から不正行為が見られ、特に2014年以降に不正が増加していることが判明した。不正の原因については「短期開発の強烈なプレッシャーの中で追い込まれた従業員」にあると分析した。（写真：日経クロステック） だが、この報告書の内容を「自動車メーカーで仕事をしたことがある人間なら誰も信じない」と自動車メーカーで開発設計者（以下、設計者）を経験したコンサルタント（以下、自動車系コンサルタント）は語る。「技術検証力が不足した報告書」と断じるのは、同じく自動車メーカーの開発設計出身のアナリスト（以下、自動車系アナリスト）だ。 第三者委員会は調査に約7カ月もかけていながら、生々しいクルマづくりの現場の実態を知らないため、不正の本丸に切り込めなかった。同委員会の貝阿弥誠委員長が自ら、調査には「限界がある」と認めている。そして、ダイハツ工業はそれをよいことに、「本当の事」を言わずに隠蔽を決め込んだ。こう
東芝が去年7月の株主総会を前に経済産業省と連携して筆頭株主の投資ファンドの提案を妨げようとしたとする報告書が公表されたことについて、梶山経済産業大臣は11日の閣議のあとの記者会見で、まずは東芝が今後、どのような対応を検討するのか待ちたいという考えを示しました。 この中で梶山経済産業大臣は「本件は東芝のガバナンスに関することであり、東芝も調査報告書の内容を慎重に検討のうえ、対応を開示するとしている。経済産業省としては、まずは東芝の今後の対応に関する検討を待ちたいと考えている」と述べました。 公表された報告書では、東芝が、筆頭株主の投資ファンド「エフィッシモ・キャピタル・マネジメント」の提案した社外取締役の人事案を妨げようと、経済産業省と緊密に連携し、改正外国為替法に基づく権限を背景とした不当な影響を、一部の株主に与えたと指摘しています。 これについて梶山大臣は「一般論として外為法の執行にあた
アメリカのバイデン政権は、世界の信教の自由に関する年次報告書を公表し、中国の新疆ウイグル自治区で民族などの集団に破壊する意図を持って危害を加える「ジェノサイド」が続いていると非難しました。バイデン政権はこれまでも新疆ウイグル自治区で人権侵害が行われていると繰り返し非難していて、中国からの強い反発も予想されます。 アメリカ国務省は15日、世界の信教の自由に関する年次報告書を公表しました。 このなかで「中国の新疆ウイグル自治区では、テロ対策などの名のもとに2017年以降ウイグルの人たちをはじめとするイスラム教徒など100万人以上が当局によって拘束されたと推計される」と指摘しました。 これについて、国務省高官は記者団に対し「中国は人権と信教の自由に対し世界で最もひどい侵害を行っている国の一つだ。ウイグル族へのジェノサイドと人道に対する罪に関与し続けている」と述べ、非難しました。 バイデン政権は、
北海道旭川市で2021年、いじめを受けていた中学2年広瀬爽彩さん＝当時（14）＝が凍死した問題で、第三者委員会の調査報告書のうち、マスキング（黒塗り）され非公表とされた部分が流出した疑いがあることが6日、市教育委員会への取材で分かった。遺族側は関係者の処罰を求め、市教委は経緯の調査を始めた。 投稿者に330万円賠償命令 旭川いじめ、加害者扱いで 市教委などによると、同市の野村パターソン和孝市議が3日、交流サイト（SNS）に、黒塗りではない報告書が、差出人名などがない封筒に入れられて自宅の郵便受けに届いていたと投稿した。 公表時は、市教委が遺族側と協議の上でプライバシーなどに関する部分をマスキングしており、処理なしの報告書を持っているのは一部に限られる。遺族弁護団は5日、市教委に報告書の保管状況の調査や、地方公務員法（守秘義務）違反や窃盗の容疑での処罰を求める要望書を提出した。
1970年7月下旬。まだインターネットも携帯電話も無く、登山知識やギアも現代ほど洗練されていない頃に北海道・日高山脈のカムイエクウチカウシ山で発生した「福岡大ワンゲル部ヒグマ襲撃事件」。 アイヌ語で「熊（神）の転げ落ちる山」という意味のこの山で、大学生5人パーティのうち3人が襲撃され、命を落とす結果となった凄惨な事件です。 当時は全国ニュースにもなり、いまだにテレビなどで当時のことを扱ったドキュメンタリーが放送される事もあります。 なぜ今この事件の報告書を公開するのか？実はこの事件から約35年後に同クラブに在籍していたのが元編集部員。部室に貴重な当時の写真、報告書などの記録がある事、そしてそれが今後どこにも公開される事なく時の流れと共に消えてしまうことを危惧し、当時のメンバー・OB会の了承を得てYAMA HACKで公開することにしました。 報告書から当時の状況、時代背景を踏まえた上で事件の
![保存版「福岡大ワンゲル部ヒグマ襲撃事件報告書」 | YAMA HACK[ヤマハック]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8959c3019f1a1c4932d0f201d1ef863c2b15b120/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimages.yamahack.com%2Fwp-content%2Fuploads%2F2020%2F09%2FIMGP1311.jpeg)
東芝は10日、2020年7月の定時株主総会が公正に行われていたかを調査していた弁護士による調査報告書を公表した。この総会では、経済産業省の元参与が東芝の株主に対し、議決権を行使しないよう圧力をかけたとの疑いが指摘されていた。調査報告書は「東芝は本定時株主総会について、経産省といわば一体となり、株主提案権の行使を妨げようと画策し、議決権全てを行使しないことを選択肢に含める形で投票行動を変更させる
４月４日 英非営利シンクタンクのインフルエンスマップは４日公表した報告書で、２０１６年以降の世界の二酸化炭素（ＣＯ２）排出の８０％が化石燃料およびセメントを生産する５７の国や企業に起因すると指摘した。写真はサウジアラムコのシャイバ油田で、２０１８年５月にサウジアラビアのエンプティ・クォーターで撮影（２０２４年 ロイター／Ahmed Jadallah） [ブリュッセル/ベルリン ４日 ロイター] - 英非営利シンクタンクのインフルエンスマップは４日公表した報告書で、２０１６年以降の世界の二酸化炭素（ＣＯ２）排出の８０％が化石燃料およびセメントを生産する５７の国や企業に起因すると指摘した。
参考値、実質賃金は困難＝勤労統計検討会が報告書：時事ドットコム
参考値、実質賃金は困難＝勤労統計検討会が報告書 2019年09月04日20時01分 厚生労働省の専門家検討会は４日、毎月勤労統計で調査手法変更の影響を除いた実質賃金の「参考値」について、「現行の定義では集計値を示すことは困難」とする報告書を取りまとめた。２０１８年平均の実質賃金は前年比０．２％増だったが、野党は調査手法変更でプラスになったとして、参考値の公表を求めていた。 新型コロナ生活関連ニュース 消費税 ＮＨＫ受信料
生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）の侵略的外来種に関する報告書の表紙＝IPBES事務局提供 動植物の絶滅事例の約6割は、人間や物資の移動に伴って本来の生息地以外に持ち込まれた「侵略的外来種」が要因だったとの報告書を、世界中の科学者が参加する「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）」が4日公表した。経済的な損失は世界で年4230億ドル（約62兆円、2019年時点）超で、今後増加が予想されるという。
オウケイウェイヴのポンジスキーム被害に関する調査報告書、詰めの甘さのせいで逆に優しさまで滲み出る : 市況かぶ全力２階建
詐欺広告シェア4割のMeta(旧Facebook)、被害対策として実質ゼロ回答のお気持ちを仰々しく表明 読売テレビ、自称化学者の村木風海さんをテレビ出演させて「大学教授5人から研究成果を持っていかれそうになった」との主張をそのまま垂れ流してしまう
宝塚歌劇団に所属する25歳の劇団員が死亡した問題で、歌劇団は18日、先月公表した「いじめやパワハラは確認できなかった」などとする調査報告書について、ホームページへの掲載を取りやめたことを明らかにしました。遺族からの要請などが理由だということで、歌劇団は改めて事実関係の精査などを行うとしています。 宝塚歌劇団の宙組に所属していた25歳の劇団員はことし9月、兵庫県宝塚市で死亡しているのが見つかりました。 歌劇団は先月14日、長時間の活動などで強い心理的負荷がかかっていた可能性は否定できないとする一方、上級生によるいじめやパワハラは確認できなかったとする調査報告書の内容を公表し、概要をホームページ上に掲載していましたが、18日、掲載を取りやめたことを明らかにしました。 理由について、歌劇団はホームページで「調査報告書の内容のみにとどまることなく、ご遺族のお気持ちやお考えを真摯（しんし）に受け止め
PDFダウンロード プリント お知らせ その他 NEW2023/12/20 第三者委員会による調査報告書公表のお知らせ 2023年12月20日 ダイハツ工業株式会社 当社は、2023年4月28日に公表した認証申請における不正行為を踏まえ、公正で独立した第三者委員会を本年5月15日付で設置し、事案の全容解明および原因分析に加え、当社の組織の在り方や開発プロセスにまで踏み込んだ再発防止策の提言を依頼し、この度、その報告書を受領いたしました。その調査報告書について公表いたします。 この度の問題に関し、お客様をはじめとするステークホルダーの皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。
労組の活動で賃金15％増加 米財務省が調査報告書 ｜ 共同通信
【ワシントン共同】米財務省は3日までに、労働組合の活動によって組合員の賃金が10～15％押し上げられるとの調査報告書をまとめた。非組合員へも波及効果があり、中間層を中心とした経済成長や企業の生産性向上にもつながると分析。経済格差の是正に向けて、労働者の組織化による処遇改善や職場環境の是正を促した。 先進各国で労組の組織率が低迷する中、報告書は労組の役割について一石を投じそうだ。米国では近年、コーヒーチェーン大手スターバックスなどで新規の組合をつくる動きが活発化。日本では百貨店そごう・西武の売却を巡り、反発する労組がストライキを実施した。 米財務省の報告書は「中間層の労働者は組織化によって大きな利益を得る」と指摘。賃上げのほか、退職金や医療手当などの増額、柔軟なスケジュール設定といった労働条件の改善につながると分析した。 労組を支持母体とするバイデン米政権は労組の加入促進や最低賃金の引き上げ
透過電子顕微鏡で捉えた新型コロナウイルスの画像。米国立衛生研究所が公開（2020年2月27日入手）。(c)AFP PHOTO /NATIONAL INSTITUTES OF HEALTH/NIAID-RML/HANDOUT 【3月29日 AFP】（更新）新型コロナウイルスの発生起源について中国・武漢（Wuhan）で調査を行った世界保健機関（WHO）の調査団が、ウイルスはコウモリから別の動物を媒介して人に感染した可能性が非常に高く、研究所から流出した事故説の「可能性は極めて低い」と結論付けたことが分かった。 AFPは29日、調査団の最終報告書を正式発表に先立ち入手。これによると、調査団は新型コロナウイルスを中間宿主が媒介したとの説について「可能性が高い、または非常に高い」とみる一方で、ウイルスが研究所から流出したという説については「可能性が極めて低い」との見方を示している。 報告書には、「最
宮原健太(記者YouTuber) on Twitter: "#桜を見る会 について、与党が総理の集中審議に応じないので、 #安倍首相 に官邸出入りで質問するためぶら下がり要請を続けてきましたが、ついに今日の官邸出ではぶら下がりに応じず、「収支報告書」に関する質問も無視していきました。 か… https://t.co/31jR1KiUwh"
#桜を見る会 について、与党が総理の集中審議に応じないので、 #安倍首相 に官邸出入りで質問するためぶら下がり要請を続けてきましたが、ついに今日の官邸出ではぶら下がりに応じず、「収支報告書」に関する質問も無視していきました。 か… https://t.co/31jR1KiUwh
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世界の大手銀行が20年近くにわたり資金洗浄関与か ICIJ報告書 | NHKニュース
経産相「東芝の対応待つ」“モノ言う株主” 提案否決の報告書 | NHKニュース
ワクチン後遺症 ファイザー社の有害事象報告書と国内の症例報告（サンテレビ） - Yahoo!ニュース
米英のCISOが感じているストレスの深刻かつ悲しい実態――「読んでいて悲しい気持ちにしかならない調査報告書」公開【海の向こうの“セキュリティ”】
イタリアンに38万円、焼き肉22万円…裏金事件巡り収支報告書訂正 | 毎日新聞
「ゼロトラストの現状調査と事例分析に関する調査報告書」の公表について
Colabo戦記第二部 資料 ４団体令和４年事業計画書と令和３年実施状況報告書と議事録全ページ｜暇空茜
自民 萩生田前政調会長 “収支報告書 精査終わらず「不明」” | NHK
協力会社「公安部の実験は無理な設定」 報告書から消えたデータ | 毎日新聞
ドコモの優遇は禁止、「公正競争確保の在り方に関する検討会議報告書」が公開
WSJスクープ | 武漢ウイルス研究所職員、19年秋に体調不良で通院か 米報告書
本多平直氏「同意性交」発言 立憲、調査報告書で言動を強く批判 | 毎日新聞
米下院司法小委員会、「GAFAは分割すべき」 調査報告書公開
「東芝は経産省と結託して“物言う株主”に圧力をかけていた」衝撃的な報告書の内容とは | 文春オンライン
”年金2000万円不足”という炎上の話～誰も報告書を読んでいないのである～ - paper-view
SIMロックは原則禁止、eSIM普及を促進 総務省、有識者会議の報告書案を公表
「ダイハツ不正は設計が主導」、開発現場の知見が薄い調査報告書の中身
APL、日本語書記技術WG報告書を公開 ～ W3CでのCSSやEPUB規格に日本語組版要件を適切に反映し実装を促進するために | HON.jp News Blog
梶山経産相 株主総会めぐる調査報告書「東芝の対応待ちたい」 | NHKニュース
米 年次報告書“中国 新疆ウイグル自治区で「ジェノサイド」” | NHK
旭川いじめ、報告書流出か 遺族側要望で市教委調査（共同通信） - Yahoo!ニュース
保存版「福岡大ワンゲル部ヒグマ襲撃事件報告書」 | YAMA HACK[ヤマハック]
東芝株主総会「公正でなかった」 弁護士調査報告書 - 日本経済新聞
世界のＣＯ２排出、80％が57の化石燃料・セメント生産者に起因＝報告書
「動植物の絶滅、6割は外来種が要因」 初めて世界規模の報告書 | 毎日新聞
宝塚歌劇団 劇団員死亡 調査報告書のHP掲載を取りやめ | NHK
第三者委員会による調査報告書公表のお知らせ｜ニュースリリース｜ダイハツ工業株式会社 企業情報サイト
コロナは動物介し人に感染、研究所流出の可能性「極めて低い」 WHO報告書