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1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ロシア政府は同国から撤退する外資系企業を接収、あるいは国有化する案を策定した。ロシアのウクライナ侵略を受けてイケアやマクドナルドなど外国企業の撤退が相次いでいる。 ロシア経済発展省は外国人の持ち分が25％を超える撤退企業を一時的に管理下に置く方針を明らかにした。 同案の下で、モスクワの裁判所が取締役会メンバーなどからの外部管理受け入れの要請を検討する。その後、資産と従業員を保護するための取り組みの一環として、外資系企業の株式を凍結する可能性がある。 経済発展省の発表によると、外部管理にはＶＥＢ．ＲＦ（ロシア開発対外経済銀行）などが参加する可能性がある。企業の保有者は５日以内にロシアでの営業を再開するか、株式売却など他の選択肢を選ぶかを決めなければならないという。 同措置は株主を含む
【読売新聞】 中国政府が、政府や国有企業が使用するオフィス関連機器や情報システムを国内企業の製品のみで構成する「国産化」を２０２７年までに完了するよう内部文書で指示していることがわかった。中国は外国企業を差別しないことを定める世界貿
by Harald Groven ロシアが、ロシアに友好的でない国で特許を取得したソフトウェアやチップデザイン、およびその他の知的財産を無許可でコピーすることを合法化する法令を可決したと報じられています。対象となる国のリストにはアメリカ・日本・オーストラリア・ニュージーランド・EU加盟国・韓国・カナダ・モナコノルウェー・ウクライナ・スイスが含まれています。 Постановление Правительства Российской Федерации от 06.03.2022 № 299 ∙ Официальное опубликование правовых актов ∙ Официальный интернет-портал правовой информации http://publication.pravo.gov.ru/Document/View/000120220307
ロシア、事業停止・撤退した外国企業関係者を逮捕へ 1 名前：コビシスタット(ジパング) [JP]：2022/03/14(月) 17:42:43.62 ID:X7AEI4b70 ロシア検察、外国企業に逮捕・差し押さえを警告 西側諸国の制裁により経済危機に直面しているロシアの検察当局が、同国事業の停止や撤退を発表した外国企業に対し、関係者の逮捕や資産の差し押さえを警告したと、米紙ウォールストリート・ジャーナルが13日報じた。 WSJは情報筋の話として、コカ・コーラ、マクドナルド、P＆G、IBM、ケンタッキーフライドチキンとピザハットを運営するヤム・ブランズなど複数の外国企業を対象に、検察当局から電話や書簡もしくは職員の訪問を通じて警告があったと伝えている。 https://www.afpbb.com/articles/-/3394893 3: プロストラチン(大阪府) [JP] 2022/03
ロシア検察、外国企業に逮捕・差し押さえを警告
ロシア・モスクワ中心部のプーシキン広場で、一時閉鎖前の最終営業日を迎えたマクドナルド店舗（2022年3月13日撮影）。(c)AFP 【3月14日 AFP】西側諸国の制裁により経済危機に直面しているロシアの検察当局が、同国事業の停止や撤退を発表した外国企業に対し、関係者の逮捕や資産の差し押さえを警告したと、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が13日報じた。 WSJは情報筋の話として、コカ・コーラ（Coca-Cola）、マクドナルド（McDonald's）、P&G、IBM、ケンタッキーフライドチキン（KFC）とピザハット（Pizza Hut）を運営するヤム・ブランズ（Yum Brands）など複数の外国企業を対象に、検察当局から電話や書簡もしくは職員の訪問を通じて警告があったと伝えている。 警告内容は、ロシア政府を批判した関係者の逮捕、知的財産を含む資産の差し押さえなどだったという。
【北京＝三塚聖平】中国商務省は１９日、中国の主権や中国企業の利益を損なうと判断した外国企業をリスト化し、輸出入や投資を禁止・制限する新たな制度を発表した。トランプ米政権が中国企業への圧力を強める中で、中国政府による対抗措置の一環とみられる。 商務省が発表した規定によると、中国の国家主権や安全に危害を及ぼすほか、中国企業の合法的な権益を損なったと判断した外国の企業や組織、個人をリストに載せる。指定された企業などに対して、中国に関わる輸出入や投資の制限や禁止といった措置をとる。同規定は即日施行した。 新制度は、米国が行っている安全保障上の利益に反することなどを理由に輸出を規制する「エンティティーリスト」の中国版の位置づけ。中国は昨年５月、同制度を策定する方針を示しており、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への圧力をトランプ政権が強めていることへの対抗措置とみられていた。 現在、中国発の
画像説明, ミャンマー西部イン・ディン村でのイスラム系少数民族ロヒンギャの殺害事件でも、同国内で製造された武器が使われていたという ミャンマー軍が、自国民に対して使用する膨大な種類の武器を、少なくとも13カ国の企業から部品などの供給を受けて製造していると、国連の元高官らが指摘した。
中国、データ規制へ新法 外国企業も対象に - 日本経済新聞
【北京=多部田俊輔】中国は政府や企業が扱うデータの管理を厳しくする新法を制定する。改ざんや不正利用で国家安全保障を損ねると判断すれば罰則を科す。国外の組織や個人によるデータ収集も対象で、外国企業では警戒も広がる。国や企業の競争力を左右するデータ活用に影響が出るのは必至で、米中対立を先鋭化させる懸念もある。新法の名称はデータ安全法（データセキュリティー法）。中国のデータの取り扱いにかかわる初めて
国安法施行後、外国企業の流出が続いた3年間、香港経済は栄光を取り戻せるのか？ - 黄大仙の blog
中国政府による3年にわたる厳しい「ゼロコロナ政策」と香港国家安全法(2020年成立)の施行により、香港から外国企業が大量に流出しています。 ゼロコロナ政策は解除されたが、米国の学者たちは、香港が国際金融都市としてかつての栄光を取り戻せるかどうかを懸念しています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 国家安全法施工以来外国企業の流出が続く香港 ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）は、オンラインセミナーを開催し、香港が新型コロナ後に再び世界のビジネス拠点となりうるかどうかを学者たちが議論しました。 セミナーでは、在香港・マカオ米国総領事のグレゴリー・メイ氏は、新型コロナの流行が香港経済に与えた影響と、香港の自由が失われたことにより、多くの人が香港から米国に移住してきたと述べました。 メイ氏は、「香港国家安全法や中国・香港当局の慣行は、
モスクワ市、外国企業撤退で20万人失職も＝市長
４月１８日、 ロシアの首都モスクワのソビャニン市長は、外国企業の操業停止や撤退により、同市で約２０万人が職を失う恐れがあるとの認識を示した。モスクワのビジネス地区で１４日撮影（２０２２年 ロイター/Maxim Shemetov） ［１８日 ロイター］ - ロシアの首都モスクワのソビャニン市長は１８日、外国企業の操業停止や撤退により、同市で約２０万人が職を失う恐れがあるとの認識を示した。
中国政府は、中国の主権や安全を損ねる外国の企業などをリスト化して罰則を科すための新たな制度を発表しました。アメリカのトランプ政権が中国のハイテク企業などへの締めつけを強めるなか、アメリカをけん制するねらいがあるとみられます。 この制度では、リストに載せる企業は関係機関による調査で決定するとしていて、中国への輸出入や投資を禁止するなどの罰則を科すことができるとしています。 外国の企業などをリスト化して罰則を科す方針は去年、すでに発表されていて、アメリカが中国の通信機器大手ファーウェイなどをリスト化して取り引きを禁止したことへの対抗措置とみられていました。 今回発表された制度は、19日から施行されるということで、中国政府としては、トランプ政権が中国企業が提供するアプリ、「TikTok」などをめぐっても締めつけを強めるなか、アメリカをけん制するねらいがあると見られます。
外国企業の中国での事業展開については、同国政府も企業側も甘美な言葉を繰り返しているが、現実はそう甘くはない。 中国当局はビジネスに対してオープンな姿勢を強調し、外国からの投資を歓迎すると主張しているものの、中国での事業展開はこれまで以上に難しくなっている。企業経営者たちは対中国のエンゲージメント（関与）を口にしながら、ドル、円、ユーロ、ポンド、ウォンなどあらゆる資金を他国に送金している。関係者全てにとって厳しい状況だが、最も厳しい展開が中国を待ち受けているのは間違いない。 公式発表だけ見れば、貿易と投資の見通しは好調に見える。中国外交部の毛寧報道官は最近、「外国企業が中国に投資して事業を行い、中国市場を開拓し、発展の機会を共有することを歓迎する」「中国はハイレベルの開放を推進し、市場志向で法に基づいた国際的なビジネス環境の醸成にしっかり取り組んでいる」と述べた。 企業側からは、米銀行大手J
マスク不足が証明した中国の非人道性と国防動員法 外国企業の生産でも良品は徴収、不良品を輸出・援助に回す | JBpress (ジェイビープレス)
世界的な感染拡大で死者が急増しているにもかかわらず、中国はレアアースと同じようにマスクの輸出を阻止し自国さえよければよい政策を採り続けている 日本企業にまで入り込んだ中国共産党組織 筆者は3年前、JBpressに記事を投稿し、在中国日本企業の多くは中国共産党の統制監督下に置かれていることを指摘した。 その際、在中国の日本企業が中国で生産した物資が、非常時には中国の「国防動員法」によって徴用されることを明らかにした。 そして、中国進出企業のみならず、日本政府もその危うさに対する対策が必要であるという警鐘を鳴らした。 今その指摘が、日本で「必要なマスクが手に入らない」という切迫した問題となって現れているのである。 JCASTテレビウォッチ（2020年3月6日）によると、 新型コロナウイルスによるマスク不足の原因の一つは、中国で製造した日本メーカーの製品が輸入できなくなっていることだ。 同記事の
夕暮れ時に行き交う人々。「特別軍事作戦」が続きながらも、平穏な光景が多く見られる＝モスクワで2023年8月4日、大前仁撮影 ロシアが隣国ウクライナへの「特別軍事作戦」を始めてから24日で1年半。ロシアに進出していた多くの外国企業が撤収する一方で、さまざまな形を取りながらも事業を続ける外国企業も少なくない。 ロシアがウクライナに攻撃を始めたことを受け、欧米諸国や日本は対露制裁を科し、多くの外国企業がロシア事業を見直しました。それでも耐えるロシア経済の現状を探りました。 ■まだまだ耐えるロシア経済 米国発祥のコーラ飲料は競争激化 ■外国企業の3分の2がロシア事業を断念せず なぜ撤退しないのか ■制裁「解除されない方がよい」 ロシアの思惑と中国の救いの手 ■クリミア観光に影、独自に食が進化…制裁下を生きるロシアの人々 ロシア事業で板挟みの外国企業 「この会社は12億ルーブル（約18億5400万円
もしも自分の会社が突然、外国企業に買収されたら…「日本人が知らないプロリーダー論」小早川鳳明の書評・要約・感想
「日本人が知らないプロリーダー論」は、海外有名大学のMBAを取得した、エリートビジネスマンの仕事術をご紹介しています。企業のグローバル化が進む時代に通用する、国際的なリーダースキルが学べます。 こちらの本は、著者の小早川鳳明さまよりご恵贈賜りました。 小早川鳳明さんの紹介 企業価値向上の専門家。外資系コンサルティング会社を経て、現在は、海外や日本国内の企業の経営改革や、企業再建、企業買収などをされています。 国内外の企業50社以上、役員・部門長100人以上と仕事をし、累計1.000億円以上の黒字化を実現させた実績をお持ちです。 慶應義塾大学経済学部卒業。コロラド大学留学。 慶應義塾大学経済学部時代に、学部生約1,000人のうち、1％しか修了出来ないと言われている、Professional Career Programme（経済のプロフェッショナルとして世界的に活躍する人材を育成する特別プロ
中国・韓国等でユーザーの個人データを取り扱っていた件で釈明に追われているLINEが、プライバシーポリシーの改訂を発表。どのような点に修正が必要となるのでしょうか。 LINEが個人情報の外国企業への委託についてプレスリリースおよび記者会見を実施 2021年3月17日、SNS大手のLINEが、外国企業への個人情報の委託について不備があったのではないかとの報道 が、話題となっています。 ▼ LINEの個人情報管理に不備 中国の委託先が接続可能（朝日新聞デジタル2021年3月17日） 無料通信アプリ「LINE」が、中国にある関連会社にシステム開発を委託するなどし、中国人技術者らが日本のサーバーにある利用者の個人情報にアクセスできる状態にしていたことがわかった。LINEはプライバシーポリシーでそうした状況を十分説明しておらず、対応に不備があったと判断。政府の個人情報保護委員会に報告する一方、近く調査
【北京＝三塚聖平】中国商務省は１９日、中国の主権や中国企業の利益を損なうと判断した外国企業をリスト化し、輸出入や投資を禁止・制限する新たな制度を発表した。トランプ米政権が中国企業への圧力を強める中で、中国政府による対抗措置の一環とみられる。 商務省が発表した規定によると、中国の国家主権や安全に危害を及ぼすほか、中国企業の合法的な権益を損なったと判断した外国の企業や組織、個人をリストに載せる。指定された企業などに対して、中国に関わる輸出入や投資の制限や禁止といった措置をとる。同規定は即日施行した。 新制度は、米国が行っている安全保障上の利益に反することなどを理由に輸出を規制する「エンティティーリスト」の中国版の位置づけ。中国は昨年５月、同制度を策定する方針を示しており、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への圧力をトランプ政権が強めていることへの対抗措置とみられていた。 現在、中国発の
＜人質外交に新たな規制、そして「自給自足」体制の構築。中国に限界を感じる外資企業の幹部があげる悲鳴が聞こえ始めてきた＞ 中国の特色ある企業ミステリー──沈棟の著書はそんな本だ。沈と元妻の段偉紅は、かつては全てを手に入れた大金持ちだった。だが温家宝前首相の親族関連の資産をめぐり、段の名前がニュースの見出しになった。そして2017年9月、段は消息を絶った。 沈は外国に移住し、中国の富裕層と権力者の汚職を告発する回顧録を書いた。本の出版直前、段は出し抜けに元夫に電話して出版中止を懇願した。さもないと息子が危険だ、と。 その後『レッド・ルーレット──現代中国の富・権力・腐敗・報復についてのインサイダー物語』は出版され、評判を呼んだ。中国のVIPに焦点を当てた内容だったが、外国人の経営幹部も警告を読み取った。中国の「人質外交」である。 現地駐在の経営幹部は「中国での潜在的ビジネスパートナーが4年間も
中国の全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は6月10日に、「反外国制裁法」を可決しました。この法律は、中国が企業や政府関係者に対する外国の制裁措置に対抗するための強力な法的裏付けと保護措置を提供するもので、中国国内の組織や個人が米国の制裁に協力することを明確に禁止しており、国外追放や資産凍結などの罰則が科せられます。 中国当局は10日夜に反外国制裁法の全文を公開し、国務院の「関連部門」が対中制裁措置の策定·実施に「直接的または間接的に」関与した組織や個人を処罰できると規定しています。 中华人民共和国反外国制裁法 反外国制裁法は全16条からなり、その第3条には「中国は覇権主義と権力政治、およびいかなる国によるいかなる口実と方法による内政干渉にも反対する」と記されており、対立的な色合いを隠していません。 第3条は続けて、「中国を封じ込めたり抑圧したりするためにさまざまな言い訳を用いたり自国の
ウクライナからの報道によると、同国に侵攻したロシア軍部隊は１０日、東部にある第２の都市ハリコフにある、核物質を扱う「物理技術研究所」を６日に続いて再び攻撃した。施設の付近で火災が発生したとしている。一方、ウクライナは同日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に対し、ロシア軍が制圧した北部チェルノブイリ原発との全ての通信が途絶したと報告した。 チェルノブイリ原発をめぐっては、露エネルギー省が１０日、隣国ベラルーシが電力供給を回復させたと発表したが、ＩＡＥＡは「電力回復は未確認だ」としている。ＩＡＥＡによれば、停電が続いても原発の安全性に問題はないという。 国連人権高等弁務官事務所によると９日現在、ウクライナでは子どもを含む一般市民ら５４９人が死亡、９５７人が負傷した。 一方、バイデン米大統領は１０日の声明で、ロシアに対する経済制裁に関し「米国の家計には負担となる」と認めつつ、プーチン露大統領やその周辺
プーチン氏「外国企業に復帰の道」 経済会議で演説―ロシア孤立、西側の記者排除 2023年06月16日22時24分配信 １６日、ロシア北西部サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムで、演説するプーチン大統領（ＡＦＰ時事） ロシアのプーチン大統領は１６日、北西部サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムの全体会合で演説した。ウクライナ侵攻開始後にロシアから撤退した日本を含む外国企業について、復帰の道を「閉ざさない」と表明。一方、自国企業による代替が進んでいるとも述べ、外国企業との競争は恐れないと強気の姿勢を示した。 ウクライナ軍、大規模反攻の初期段階 米シンクタンク分析 サンクトペテルブルクは１８世紀に「西欧に開かれた窓」として建設され、プーチン氏の故郷でもあるロシア第２の都市。フォーラムは毎年開催されているが、侵攻下で２回目となった今年も昨年と同様、参加する外国首脳は少なく、ロ
ロシアの有力紙は、日本企業も出資する、ロシアのLNG＝液化天然ガスの開発プロジェクトについて、日本など外国企業が参画の停止を表明したと伝えました。将来の日本へのLNGの供給にも影響が出る可能性があるとみられます。 ロシアの北極圏で進められているLNGの開発プロジェクト「アークティックLNG2」は、ロシアのほか、フランス、中国、そして日本からも大手商社の「三井物産」とJOGMEC＝エネルギー・金属鉱物資源機構が出資しています。 ロシアの有力紙「コメルサント」は25日、ロシア政府関係者の話として、「アークティックLNG2」の事業について日本など外国企業がプロジェクトの参画の停止を表明したと伝えました。 この事業については、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、アメリカ政府が11月に開発プロジェクトの事業会社を制裁の対象に加えていて、こうした制裁による影響で、事業の停止が「不可抗力」になっ
熊本県菊陽町に台湾の大手半導体製造企業「台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ、工場運営法人ＪＡＳＭ）」が進出し工場建設が進められています。総事業費１兆１千億円のうち４７６０億円を国が助成し、県や地元経済界がもろ手を挙げて歓迎する一方、生活環境の悪化や地下水の枯渇、汚染への不安などさまざまな問題が指摘されています。（田中正一郎） 水田や森林の広がるのどかな農村風景に突然現れる要塞（ようさい）めいた建設中の建屋。盛り土が道の際まで迫ります。周辺にはソニーなどの工場もあります。 地下水の保全 稼働後に心配されているのが地下水の枯渇です。本格稼働後、工場では1日1万2000立方メートルの地下水を使用する見込みです。菊陽町(人口4万3千人)で水道用にくみ上げる地下水1日分、年間438万立方メートルのほぼ同量です。 熊本市など１１市町村で100万人が水道水などに使用する地下水は、雨水が阿蘇山西麓の台地や、白川流
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半導体の受託製造で世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が熊本県で計画している第２工場の建設に、経済産業省が約７３００億円の支援を行う方針であることが２３日、分かった。 経済安全保障上の重要物資と位置付ける半導体の国内生産を確保するため、拠点整備を後押しする。 既に熊本第１工場の整備に最大４７６０億円の補助を決定しており、日本政府の支援は計１兆２０００億円規模となる。 JIJI.COM https://www.jiji.com/sp/article?k=2024022300706
買い負ける日本 2023.08.01 公開 ツイート 「日本向けは面倒くさい」“細かい”品質要求と“空気を読まない”値下げ要求に外国企業は辟易 坂口孝則 かつては水産物の争奪戦で中国に敗れ問題になった「買い負け」。しかしいまや、半導体、LNG(液化天然ガス)、牛肉、人材といったあらゆる分野で日本の買い負けが顕著です。7月26日発売の幻冬舎新書『買い負ける日本』は、調達のスペシャリスト、坂口孝則さんが目撃した絶望的なモノ不足の現場と買い負けに至る構造的原因を分析します。本書を抜粋してお届けします。 住宅市場が受けた衝撃 「そんなに遅れるの？」。キッチン用品の展示場では来店するお客から、そのような感想が多数寄せられたという。2020年から2022年にかけて、システムキッチンを展示しているのに、売れても納品ができない。給湯器等も仕入れられない。納期が遅延する前提で売らなければならない。 建設資材
中国がドイツに「報復」、経済的攻防がコロナで激化 「企業版社会信用システム」で外国企業の命運握ろうと画策 | JBpress (ジェイビープレス)
2017年7月、ドイツを訪問した習近平主席（前列中央）はドイツのメルケル首相とともに中国とドイツの青少年サッカー親善試合を観戦した。前列左は習主席の夫人・彭麗媛氏（写真：新華社/アフロ） （譚 璐美：作家） 4月15日、欧州でコロナ禍が吹き荒れる中、ドイツ最大のタブロイド紙「ビルト」が社説「私たちへの中国の負債」を掲載して激しく中国を批判した。コロナウイルスが世界中に拡大したのは「中国が全世界を欺いた」からであり、ドイツが受けた経済的損失の約1650億ドル（約18兆1500億円）を、中国は支払うべきだとも要求した。 翌日、中国は「劣悪な要求だ」と反論したが、同紙は一歩も引かず、習近平主席を名指しして、「あなたの友好とは・・・微笑で偽装した帝国主義であり、トロイの木馬なのだ」と、激烈な批判を展開し、激しい舌戦はなおも続いている。 “経済的パートナー”ドイツからの厳しい言葉 メルケル首相も4月
＜人質外交に新たな規制、そして「自給自足」体制の構築。中国に限界を感じる外資企業の幹部があげる悲鳴が聞こえ始めてきた＞ 中国の特色ある企業ミステリー──沈棟の著書はそんな本だ。沈と元妻の段偉紅は、かつては全てを手に入れた大金持ちだった。だが温家宝前首相の親族関連の資産をめぐり、段の名前がニュースの見出しになった。そして2017年9月、段は消息を絶った。 【画像】深センのロボット風俗店の内部 沈は外国に移住し、中国の富裕層と権力者の汚職を告発する回顧録を書いた。本の出版直前、段は出し抜けに元夫に電話して出版中止を懇願した。さもないと息子が危険だ、と。 その後『レッド・ルーレット──現代中国の富・権力・腐敗・報復についてのインサイダー物語』は出版され、評判を呼んだ。中国のVIPに焦点を当てた内容だったが、外国人の経営幹部も警告を読み取った。中国の「人質外交」である。 現地駐在の経営幹部は「中国
欧州連合（EU）の行政機関、欧州委員会は9日、世界で初めて人工知能（AI）を包括的に規制する「AI法案」が大筋合意に至ったと発表した。4・5億の域内人口を抱えるEUのルールは今後、各国が追随して「世界標準」になる可能性があり、域内で活動する日本などの外国企業も対応を迫られる。EUは今後細部を詰めた後、2025年後半から26年の施行を目指す。 【画像】「ChatGPTを超える」という、米グーグルが公開した「ジェミニ」のデモ画面 欧州委、EUの立法機関にあたる欧州議会、加盟国による3者の非公式会合で合意された法案は、人間の基本的人権を守ることを目指して、利用目的ごとにAIのリスクを四つに分類。最も危険な分類の「許容できないリスク」では、行政が経歴などを使って個人を点数化してAIに信用評価をさせたりすることや、未成年者に危険な行動を促す音声を使ったシステムが対象となり、使用が禁止される。 2番目
先日、アパレル企業であるレナウンが民事再生手続きに入りました。 申し立てたのが子会社であったりと、専門的には少し注目ポイントもあったのですが、業績悪化や経営の混乱は周知の事実でしたので、それほど驚くべきものではありませんでした。 それよりも、一般の方とお話していて感じたのは、 「レナウンが、既に日本企業ではなくなっていた」 という事に驚く人が多い、という事でした。 そこで、 「実は、既に日本企業ではなくなっている会社」 を、まとめてみる事にしました。 ※一般の方の知名度を重視して一覧にしていますので、規模が大きくても抜けている会社はあります。 ・レナウン（アパレル） 今回、民事再生になりました。 若い方はそうでもないかもしれませんが、年配の方には良く知られた企業です。 ダーバンも同じグループです。 2010年に中国の山東如意グループの傘下入り。 ちなみに、株式会社レナウンルック（現、株式会
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菅政権のブレーン・竹中平蔵氏が推進する「自由競争」が日本を破壊する。自由な競争が生み出すのは、圧倒的な強者が弱者を踏みつぶす残酷ショーである。銀行や農業や医療や水道や電気と言ったインフラを外国企業に独占されると、「それが資本主義だ」と鷹揚に構えていられなくなっていく。外国企業が国民の生命に関わるインフラ部分を掌握し、値段を吊り上げることによって国民の生活を危機に陥れることが可能になるからだ。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』） 【関連】なぜ日本のシングルマザーは地獄なのか？約123万2,000世帯の半数が貧困＝鈴木傾城 【関連】日本の貧困層は飢えずに太る。糖尿病患者の半数以上が年収200万円未満の衝撃＝鈴木傾城 ※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中！ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木
韓国から外国企業が次々と逃げ出している。２０１９年に韓国を撤退した企業は１７３社と前年の３倍近くに激増した。日本製品の不買運動やいわゆる元徴用工訴訟など「反日」の被害を受けた日本企業が最も多いが、米国や香港、中国、ドイツなどの企業も「脱韓国」を急いでいる。輸出や消費の低迷はコロナ禍で長期化し、文在寅（ムン・ジェイン）政権の失政も目立つ。外国企業を引き留める材料はなさそうだ。 ◇ 韓国産業研究院の調査によると、韓国を撤退した外国企業は１６年に５８社、１７年に８０社、１８年に６８社と推移していたのが、１９年には１７３社と３倍近くに急増した。一方で１９年に新規に韓国に進出した企業は５６社にとどまり、大幅な転出超過だ。外国企業にとって韓国が魅力的ではない状況が鮮明になった。 撤退企業の内訳は日本が４５社と最も多い。調査担当者は「日韓関係悪化も影響を及ぼしたようだ」と分析している。
あれもこれも摘発対象に、中国が「反スパイ法」をパワーアップした本当の狙い 狙われる外国企業社員、西側に対する「人質戦略」か | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 中国の「反スパイ法」が新しくなって7月1日から施行されることになった。2014年にすでに施行されていた反スパイ法が、なぜ今修正されてパワーアップすることになったのか。習近平はこの改正反スパイ法を使って何を目論んでいるのか、を考えてみたい。 全人代常務委員会法工委員会刑法室主任の王愛立の説明によれば、現行の反スパイ法は、もともと1993年に制定された国家安全法に含まれる“国家安全機関が履行するスパイ取り締まりに関わる職責”を規定したものだ。 2014年11月1日に反スパイ法として可決され、施行された。反スパイ法は国家安全法を基礎にして、スパイ取り締まり活動の規範や実施内容、スパイ取り締まり活動に対する国民の権利と義務などを定めた法律であり、国家安全を擁護維持するための重要な影響力を発揮する、という。 取り締まり対象範囲を大きく拡大 今回、2014年に反スパイ法
中国出張に二の足踏む外国企業 出国禁止を警戒
ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 WSJ PickUp ウォール・ストリート・ジャーナルの記事の中から、ダイヤモンド編集部が注目する記事をピックアップ。平日毎日更新します。 バックナンバー一覧 外国人の企業幹部が中国出張を恐れている。帰れなくなる可能性があるからだ。 中国政府が今年、外国企業への締め付けを強化し、銀行関係者や企業幹部に出国禁止措置を取ったことから、中国本土への出張に対する懸念が高まっている。一部の企業は中国出張の中止または延期に動いている。出張計画は維持しつつも、単独ではなくグループでの入国を社員に指示するなど、新たな安全対策を実施する企業もある。
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ロシア、撤退する外国企業を接収へ－５日以内の営業再開か売却迫る
中国が情報システムの全面「国産化」内部指示…外国企業の排除進める
ロシアで外国企業の製品がパクり放題に、特許の保護を撤廃する法令がロシアで可決される
ロシア、事業停止・撤退した外国企業関係者を逮捕へ : 痛いニュース(ﾉ∀`)
中国「主権侵害」の外国企業の活動禁じる新制度を即日施行 米への対抗措置か（産経新聞） - Yahoo!ニュース
ミャンマー軍、日本など外国企業から機器の供給受け武器を製造＝国連報告書 - BBCニュース
中国 主権や安全損ねる外国企業などリスト化 罰則科す新制度 | 米中対立 | NHKニュース
外国企業で進む「中国離れ」 口先とは裏腹の現実（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース
耐えるロシア経済：外国企業の3分の2がロシア事業を断念せず なぜ撤退しないのか | 毎日新聞
LINEのプライバシーポリシーは何が不足していたのか—外国企業への委託で取得すべき同意 | クラウドサイン
中国「主権侵害」の外国企業の活動禁じる新制度を即日施行 米への対抗措置か
現地取材：中国から外国企業が「大脱出」する予兆が見え始めた
反外国制裁法の詳細が公表される 外国企業の立場が厳しくなる - 黄大仙の blog
ウクライナでまた核関連施設攻撃 チェルノブイリからの通信途絶 露は撤退外国企業の「国有化」へ
プーチン氏「外国企業に復帰の道」 経済会議で演説―ロシア孤立、西側の記者排除：時事ドットコム
ロシアのLNG開発プロジェクト 日本など外国企業が参画停止か | NHK
１００万人の命の水守れ/半導体製造外国企業の工場誘致/熊本・菊陽町
EU、世界初の包括的AI規制で大筋合意 日本など外国企業にも影響：朝日新聞デジタル
日本政府、外国企業の台湾TSMCに1兆2000億円の支援
「日本向けは面倒くさい」“細かい”品質要求と“空気を読まない”値下げ要求に外国企業は辟易｜買い負ける日本｜坂口孝則
現地取材：中国から外国企業が「大脱出」する予兆が見え始めた（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
EU、世界初の包括的AI規制で大筋合意 日本など外国企業にも影響（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
あの企業も？実は外国企業の傘下になっている日本企業の一覧 - ビジネスコンサルティングの現場から
メガソーラー計画、外国企業の事業なのに町予算で調査 住民ら問題視：朝日新聞デジタル
竹中平蔵氏が推進「自由競争」で日本は滅ぶ。農業も製造業もインフラも外国企業が独占＝鈴木傾城 | マネーボイス
外国企業１７３社、韓国から次々逃げ出し！ 「反日」被害の日本企業のほか、米中ドイツも急ぐ脱韓国…そのワケは（1/2ページ）
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