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河井克行元法相は、なぜ突然買収容疑を全面的に認めたのか、選挙日程を逆算した裏事情とは（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
公職選挙法第三十三条の二 ６ 衆議院議員及び参議院議員の再選挙（統一対象再選挙を除く。）は、当該議員の任期（参議院議員については在任期間を同じくするものの任期をいう。以下この項において同じ。）が終わる前六月以内にこれを行うべき事由が生じた場合は行わず、衆議院議員及び参議院議員の統一対象再選挙又は補欠選挙は、当該議員の任期が終わる日の六月前の日が属する第一期間又は第二期間の初日以後これを行うべき事由が生じた場合は行わない。 よって、3月15日までに議員辞職を行わなかった河井克行衆議院議員は、仮に3月16日以降に衆議院議員を辞職しても、少なくとも10月の第4日曜日まで補欠選挙が行われることはありません。また、現在の衆議院議員の任期満了日は今年10月21日のため、結果的に「補欠選挙」が行われないことになります。 ここからは筆者の考えですが、おそらく河井元法相は、被告人質問初日の日程を3月16日以
都議選の予測は大外れ なぜ都民ファーストの会がこれだけの追い上げをみせたのか（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
長くて短い東京都議会議員選挙が終わりました。都議選は自民が第一党を獲得して勝利したものの、それを字面通り受け取る人は少ないでしょう。都民ファーストの会の最終盤の追い上げは多くのメディアの予測を外す結果となり、小池都知事の影響力の大きさを再認識する結果となりました。筆者も、その予測を外した一人ですが、この都議選でいったい何が起きてこういう結果となったのか、レビューをしていきたいと思います。 筆者も大きく外した「議席予測」筆者が6月29日に配信した6月28日時点での情勢をもとに予測した議席、筆者作成 筆者は、『東京都議会議員選挙・最新議席予測 現場からみた終盤情勢と衆院選への影響を考える』と題した記事を6月29日（火）にYahoo!ニュース個人に配信しました。具体的な議席を書いたことで多くの方に読んで頂いたことと思いますが、結果的には実際の議席と大きく異なる予測となったことは、まず素直に読者の
衆院選予測はまたも各社が外す結果に、情勢調査の実情と限界（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
情勢調査では朝日新聞の報道が大金星 衆議院議員総選挙は３１日に投開票が行われ、自民党はやや議席を減らしたものの、自民党は単独で絶対安定多数を確保するに至りました。自公で圧倒的多数（310議席／憲法改正や参議院で否決された法案の衆院再可決に必要な議席数）には至りませんでしたが、議席減はわずかにとどまったと言えます。一方、野党は立憲民主党が公示前より議席を減らしたことや日本維新の会が議席を４倍以上に増やしたことが特徴的でした。 報道各社による事前の情勢調査や予測記事は外れる結果となりました。報道各社の事前予測では、「自民“単独過半数”は微妙な情勢」（25日、FNN）、「自民の単独過半数維持は微妙」（28日、読売新聞）と、自民党が233の過半数を取れるかどうか疑問視する向きが多く、与党にとって前向きな結果でも「自民議席減・与党過半数の公算 立憲上積み視野」（21日、毎日新聞）「衆院選 自公で「絶
再度の緊急事態宣言、都が発令を求め、国が発令をためらう理由とは（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先手どころか後手後手の緊急事態宣言 今日２日、東京都と埼玉県が緊急事態宣言の発出を政府に要請するとの報道がなされました。午後２時から小池東京都知事と大野埼玉県知事が西村経済再生担当大臣と面会して、要請するということです。 この緊急事態宣言の発出要請については、既に年末から東京都の中で検討されていたことでもありましたが、大晦日３１日の東京都新規感染者数や年末年始の医療供給体制の逼迫から発出を正式に要請することになったもので、今後同様に感染者の増加傾向が続く近隣の千葉県や神奈川県も追随して要請する見込みとの報道もあります。 菅総理は変異株の存在が明るみに出た昨年末に「国民の命と暮らしを守るために先手、先手で対応するために土曜日（２６日）に方針を指示し、全世界から外国人の新規入国者の停止を発表した」とコメントをしていましたが、多くの国民は「後手後手」の印象を受けていることは間違いありません。１２
岸田内閣支持率急落 内閣改造で旧統一教会問題に「手仕舞い」の予定が、タイミングを見誤る結果に（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
毎日新聞と社会調査研究センターが20、21日に行った世論調査では、岸田内閣の支持率は36％と、前回（7月16、17日）の52％から16ポイント下落、不支持率は54％で前回（7月16、17日）の37%より17ポイント増加しました。支持率は岸田内閣成立後最低を記録しました。 なぜこのタイミングで岸田内閣の支持率が急落したのでしょうか。また、支持率低下の具体的な内訳からみる構造と、旧統一教会の問題を「手仕舞い」させたかった岸田首相の内閣改造の時期判断について考えてみたいと思います。 内閣支持率の低下傾向は特に高齢層に顕著に 今回の内閣支持率の低下ですが、高齢層に顕著に表れていることがひとつの特徴です。下の２つのグラフは、世論調査会社グリーン・シップが日次で行っている電話世論調査（携帯RDD）のうち、内閣支持率（支持・不支持）を「49歳以下」と「50歳以上」とで分けて表したグラフです。 「49歳以
能登半島地震対応の予備費40億円が「少なすぎる」はミスリード。災害時の予算措置について考える（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
4日、岸田総理大臣は能登半島地震に対応するため、40億円規模の予備費の使用を9日に閣議決定することを記者会見で表明しました。この報道について、SNSを中心に「道路や岸壁が壊れていて40億円で済むわけがない、少なすぎる」「万博リング予算の350億円と比較しても10分の1しかない」「裏金とそこまで変わらない」などといった批判が相次いでいます。 今回予備費として支出が決定される見込みの40億円は、能登半島地震に対応するための第1弾の予備費です。第1弾の予備費は、これまでの地震の例からプッシュ型支援に係った経費分のみとみられ、能登半島地震にかかる費用の総額ではないことに注意が必要です。 このことについて、筆者は上記の通りSNSでも注意喚起をしましたが、「予備費」「プッシュ型支援」などといった聞き慣れない言葉も多いため、よりわかりやすく解説していきます。 総理記者会見でも触れられた「プッシュ型支援」
ウクライナ侵略非難決議にまで反対するれいわ新選組、その狙いは（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ロシアによるウクライナ侵攻が国際的に大きな問題となっています。我が国は欧州から離れていることから直接的にこのウクライナ侵攻の当事者となっているわけではありませんが、経済制裁をはじめとする国際協調の枠組みの中で、日本政府もロシアのウクライナ侵略が国際秩序の根幹を揺るがすものとの認識のもと行動をしています。また、立法府たる国会も、同様にこのロシアによるウクライナ侵攻について非難決議を出すなど行動を行っています。ところが、この非難決議にれいわ新選組が相次いで反対をしています。なぜ、れいわ新選組はこの非難決議に反対するのでしょうか。 れいわ新選組は今国会における決議案を相次いで「反対」している １月から開かれている通常国会では、衆議院において「新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議案」「ウクライナを巡る憂慮すべき状況の改善を求める決議案」という２つの決議がすでに可決されていますが、衆議院
衆院選公示前最終議席予想、自公で絶対安定多数を確保も自民は議席減か（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
衆議院は10月14日に解散され、19日に総選挙公示、31日投開票を迎える（写真:つのだよしお/アフロ） いよいよ明日19日（火曜）に、第49回衆議院議員総選挙が公示されます。横浜市長選での与党系候補敗北から菅総理の辞職予告発言、自民党総裁選、そして岸田内閣の誕生と、約2ヶ月もの間大きく動いた政局もいよいよ最終盤を迎えます。 今回は、公示前最終盤の情勢を鑑みた議席予想を各種情勢調査や現場での取材などをもとに行いましたのでお伝えするとともに、選挙戦全般の見どころについても解説していきます。 第49回衆議院議員総選挙の政党別・小選挙区比例別議席数予想 筆者（大濱崎）の、各政党の小選挙区・比例別の予想議席数は以下の通りです。 第49回衆議院議員総選挙の政党別・小選挙区比例別議席数予想（図は筆者作成） 上記の表をもとにすると、自民党が単独で過半数（233議席）を超える可能性があり、また自民・公明の与
自民党総裁選・議員票の動向判明が半数以上に 各陣営のネット支持層も可視化解析（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
自民党総裁選は17日告示され、届出順に河野太郎行政改革相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行が立候補しました。既に総裁選については小稿「総裁選で注目の議員票の動向、80名の議員がすでに態度を明らかに」で触れていますが、告示日前日に立候補表明をした野田聖子氏について確認しつつ、明らかになってきた議員票の動向などを解説していきたいと思います。 既に半数以上の議員が態度を明らかに自民党総裁選2021_議員票動向（筆者作成）のキャプチャ 筆者は、先週に引き続き、自民党国会議員の総裁選における支持候補（予定）者を、議員本人のホームページやSNS、YouTubeなどのコメント、さらには全国紙やテレビ、地方テレビ局や地方紙への意向表明をもとに、情報源のリンク付きでGoogleスプレッドシート「自民党総裁選2021 議員票動向」にまとめています。 18日（土）7時現在、国会議員214
愛知県知事リコール署名「８割が不正」の衝撃、自らの氏名住所が不正利用されていないかの確認方法（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
大村秀章愛知県知事に対するリコール署名活動が急展開を迎えています。「高須クリニック」で知られる高須克弥院長らが主導したリコール（解職請求）運動で、愛知県選挙管理委員会は、署名のうち８割を超えるものに選挙人名簿に登録されていない人物や、同一人物の筆跡と疑われる署名があったと明らかにしました。詳細は共同通信の記事『14選管で署名の8割超が不正か 愛知知事リコール運動で』に詳しいですが、下記一部を引用します（太字は筆者）。 美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが主導した愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動で、県選挙管理委員会は28日、署名の提出があった県内64選管のうち、14の選管の署名を調べたところ、署名の8割超が選挙人名簿に登録されていない人物や、同一人物の筆跡と疑われる署名があったと明らかにした。 無記名投票の「選挙」と記名拇印の「署名」 我が国は民主主義制度の下に政治が成
参議院静岡補選で野党山﨑候補が勝利、その理由と衆院選への影響を分析（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
横に広い静岡県、その地理的要因も選挙結果に影響を与えた（提供:GYRO_PHOTOGRAPHY/イメージマート） ７日告示された参議院議員補欠選挙（山口県選挙区・静岡県選挙区）は、２４日に投開票日を迎え、うち静岡県選挙区では無所属の元静岡県議会議員で立憲民主党と国民民主党が推薦する新人・山﨑真之輔氏が、自民党の元御殿場市長で公明党が推薦する新人・若林洋平氏、共産党の党県委員会部長の新人・鈴木千佳氏に競り勝って初当選を決めました。 現在も衆院総選挙が行われている中ですが、まずはこの参議院補選（静岡県選挙区）で野党山﨑候補がなぜ勝利したのか、その理由と衆院総選挙への影響について分析してみたいと思います。 参議院補欠選挙は与党２勝が「絶対ライン」だった そもそもこの参議院補欠選挙（山口県選挙区・静岡県選挙区）は、いずれも自民党の参院議員の辞職によるものであり、自民党としては落としてはいけない選挙
岸田首相（自民党総裁）は、１０日に内閣改造と自民党役員人事を行う意向を固めました。当初は参院選直後に行われるものとされ、参院選中には「秋のいつもの時期」に内閣改造と自民党役員人事が行われる見通しに変わったところでしたが、急遽来週にも行われることになったのは、多くの理由があります。 旧統一教会問題による内閣支持率低下 旧統一教会（世界平和統一過程連合）の問題が長期化する見込みだ（写真:つのだよしお/アフロ） 安倍晋三元首相銃撃事件に関連した旧統一教会の問題は、事件から約１ヶ月経とうとしている現在でも全く幕引きをする気配はなく、むしろ尾を引いている状況です。共同通信社の世論調査では内閣支持率が12・2ポイントも下がるなどさらなる実態解明の声も大きく、参院選勝利後の一般的な支持率推移の傾向とは乖離している状況です。 仮に９月まで内閣改造を行わない場合、この現状をさらに１ヶ月以上黙認することになり
上川陽子外相が総裁選候補に急浮上、その理由と初の女性首相への展望は（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
岸田内閣の支持率が急落するなか、高市早苗担当大臣が勉強会を主宰し、青山繁晴参院議員が総裁選出馬を宣言するなど、「ポスト岸田」ともとれる動きが連日報じられている。来年の総裁選に向けた駆け引きとみるほか、任期途中の総辞職まで可能性があるのではないかとの観測もあり、今後このような動きが内閣支持率の推移を睨みながら緩やかに進むだろう。 次期総裁選の話題では、いわゆる「小石河連合」と呼ばれる、小泉進次郎元環境相、石破茂元幹事長、河野太郎デジタル大臣の名前がのぼるほか、西村康稔経産大臣と高市早苗担当大臣を入れた５人が「当面の候補」と呼ばれているが、これに加えて最近の永田町では、どこからともなく「上川陽子首相待望論」が取り沙汰されるようになってきた。筆者はこの「上川陽子首相待望論」を注目しており、今回は、初の女性首相候補としてはまだまだダークホース扱いでもあるこの首相待望論を論ずる。 上川外相の経歴松島
今年10月に行われた衆議院議員総選挙で、最も議席を伸ばすことに成功したのは与党でも野党でもない、日本維新の会でした。現有議席を30近く増やした日本維新の会は、大阪維新の会を母体とする地域政党から、全国政党への衣替えを仕掛けていましたが、ようやく大きな脱皮を果たすことができたと言えます。 日本維新の会が訴えてきた内容、その一丁目一番地は「身を切る改革」に代表される政治改革でした。まずは議員自らが身を切る改革を示すという政策の打ち出し方は、政治的不信感を持つ層に対して極めて効果的であり、特にコロナ禍などで政治に対する不満が高まっている状態においては訴えとして意味があったものと思います。 さらに、既存政党である自民・公明といった与党、立憲や共産といった野党のいずれに対しても「政権政党として信任できない」「与党支持ではないが野党に入れるほどではない（あるいはその逆）」と考える有権者の選択肢として日
横浜市長選挙は衝撃のゼロ打ち 山中圧勝・小此木林惨敗の理由と政権の展望は（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
横浜市長選挙は２２日投開票日を迎え、開票はこれからですが、ＮＨＫでは早くも新人で立憲民主党推薦の山中竹春氏が初めての当選を決めたとの速報が打たれました。現職市長をはじめ、大臣経験者や知事経験者などそうそうたるメンバーが臨んだ横浜市長選挙は当初は大激戦が予想されたものの、蓋を開けてみれば８時に当確が出るいわゆる「ゼロ打ち」となった理由と今後の政権の展望について解説をしていきたいと思います。 選挙焦点の変化に各候補者は対応できたか 選挙戦が始まる前は、ＩＲ・カジノ誘致問題が市長選挙の鍵を握ると言われていました。主要候補のうち最も早く立候補を表明した小此木八郎氏が、自民党現職大臣であるにもかかわらずＩＲ・カジノの横浜誘致を反対したことで、この問題に反対する候補者が乱立することが予想され、同問題に賛成を打ち出す林市長が出馬を表明するまでの２０日間は特にＩＲ・カジノ誘致問題を軸に、各政党・団体や支持
緊急事態宣言延長と五輪開催へのこだわり、なぜこの国から「保留癖」と「玉虫色的決着」が無くならないのか（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
３度目となる緊急事態宣言も例外なく「延長」となり、5月31日までとなりました。地域も福岡県・愛知県が新たに追加され、まん延防止の地域も拡大しています。これまでの経緯から「緊急事態宣言は延長されるもの」という認識が広く国民に根付いてしまったとともに、場当たり的な対応にもみえる政府の政策に疑問を持つ人が多いのもまた事実です。コロナ禍もすでに１年が経過するなかで、なぜこのような政策意思決定がなされ続けるのでしょうか。根本的な問題について掘り下げて考えてみたいと思います。 行政府の悪い風習「保留癖」 筆者が、特にこのコロナ禍において問題だと思っている根本的なところは、とどのつまり「保留癖」と「玉虫色的決着」という思想です。 行政府・立法府はこのコロナ禍においても、現行法制の枠組みの中で最適な対応が求められ、または現行法制では対応できない事象があれば速やかに法改正を行って対応していくことが求められま
前原新党はなぜこのタイミングで結成したのか、公選法の移籍禁止規定と財政問題に注目（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
国民民主党から４名が離党し、５人で新党が結成される１１月３０日、前原誠司元外相ら国会議員５人が、新党「教育無償化を実現する会」を結成しました。 この新党立ち上げに際し、前原誠司、斎藤アレックス、鈴木敦の衆院議員３人と嘉田由紀子参院議員は、国民民主党を離党（離党届は受理されておらず、正式な離党は今後）。更に立憲民主党を今年夏に離党していた徳永久志衆院議員が加わり、国会議員５人による新党「教育無償化を実現する会」の旗揚げとなります。 なお、「教育無償化を実現する会」の役員は、前原誠司代表、嘉田由紀子副代表、徳永久志幹事長、斎藤アレックス政務調査会長、鈴木敦国会対策委員長となっており、今後の報道各社による世論調査などでも「教育無償化を実現する会」の支持率などが報じられることになる見込みです。 ワンイシューの影に潜む「維新」への合流の目論見この新党「教育無償化を実現する会」は、そもそも名称からして
なぜ草津町議のリコールが成立し、愛知県知事のリコールが成立しなかったのか（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今秋は様々な知事選挙や市長選挙が話題になりましたが、一方で解職請求署名、いわゆるリコールが珍しく話題にもなりました。特に愛知県知事のリコール活動と群馬県草津町議のリコール活動は全国ニュースでも報道されるなど話題になりました。愛知県知事のリコールは成立せず、一方で草津町議のリコールが成立しましたが、この２つのリコールについて取り上げてリコールの難易度やリコールのあり方について考えていきたいと思います。 解職投票請求の難易度の違い ひとくちに「リコール」といっても、自治体の規模で難易度が大きく異なることに注意しなければなりません。 群馬県草津町議のリコールの場合は、１ヶ月の署名収集期間で、約５２００人の有権者のうち３分の１となる約１７００人の署名を集める必要がありました。結果的には、「新井祥子の解職を求める会」が、署名収集期間の半分である２週間程度で、有権者数の６割以上の署名（３１８０筆）を集
【最終盤情勢】横浜市長選挙は混戦模様から一気に差がつく展開に、各候補者の展望は（選挙コンサルタント・大濱崎卓真）（選挙ドットコム） - Yahoo!ニュース
8月8日告示・22日投開票の横浜市長選挙も折り返しをすぎ、いよいよ投開票日まであと数日となりました。告示前には最大10名が立候補を表明して混戦が予想されていた横浜市長選も、8人の候補者の戦いに差が出てきており、当初の混戦模様から一転して各候補者の得票予想にも差がでてきています。 今回は、横浜市長選最終盤情勢として、各種調査や関係者ヒアリングをもとに現在の横浜市長選の情勢と今後の各候補者の展望、みどころを解説していきたいと思います。 コロナ感染状況の急速な悪化を受けて山中氏がわずかにリード立憲民主党が推薦する山中竹春氏が、中盤以降にわずかにリードしているとの見方です。各社調査でも山中氏が先行する評価が多く、また無党派層や女性層への浸透が強いところから今後も着実に票を伸ばす可能性が出てきました。 情勢変化の契機となったのは、まずコロナ感染状況の急速な悪化でしょう。山中氏が出馬表明したのは6月2
大阪都構想住民投票（大阪市を廃止し特別区を設置することについての住民投票）は、またしても「反対多数」という結果となりました。当初は公明党が「賛成」にまわるなど可決濃厚とまで目されていた今回の住民投票、なぜ反対派が勝利することができたのか不思議に思う人も多いかもしれません。今回は、「反対多数」となった理由について書き出したいと思います。 「現状維持バイアス」が大きく働いた ３１日に筆者がYahoo!に寄稿した記事にも書きましたが、今夏までは賛成派が反対派を大きく上回っていたとみられる中、１０月に入ってから急速に反対派が増えている理由の一つには「現状維持バイアス」が挙げられます。 「現状維持バイアス」を再度簡単に解説すると、行動心理学におけるプロスペクト理論に基づいたバイアスの一つで、未知なるものや未経験なものに対して、それを受容することに対する心理的な抵抗が現状維持を呼び起こし変化しないこと
自民党総裁選最終盤情勢と、政党支持別「次の総理にふさわしいと思う人」調査の驚くべき結果とは（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
総裁選・「議員票」の最終盤情勢 自民党総裁選の投票日である29日まで残すところあと2日となりました。菅総理の総裁選不出馬表明により一気に火がついた総裁選も、いよいよあと2日で終わりますが、まずはその総裁選、最終盤情勢をみていきたいと思います。 自民党総裁選2021議員票動向の図、筆者作成 筆者が先々週からまとめている Googleスプレッドシート「自民党総裁選2021 議員票動向」では、議員本人のホームページやSNS、YouTubeなどのコメント、さらには全国紙やテレビ、地方テレビ局や地方紙への意向表明をもとに、情報源のリンク付きで投票意向を掲載しています。 これによれば、28日早朝現在で議員票の動向は70%以上が明らかになっており、多い順に岸田文雄氏が99票、河野太郎氏が84票、高市早苗氏が69票、野田聖子氏が21票となっています。このほか、態度を公表していない議員などの意向を踏まえれば
６候補による激戦の品川区長選挙は法定得票数を満たさず戦後７例目の「再選挙」へ（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
１０月２日に投開票を迎えた品川区長選挙は、新人６人による激戦が繰り広げられ、開票の結果、前東京都議会議員の森沢きょうこ氏が最多得票を獲得しました。しかしながら、森沢きょうこ氏の得票数が有効投票数の４分の１を下回ることが確実なため、品川区長選挙は公職選挙法第９５条に規定する法定得票数（有効投票総数の４分の１）に達せず、当選人無しとなりました。今後、公職選挙法第１０９条に基づき、再選挙となる見込みです。 品川区長選挙の開票結果 まず、品川区選挙管理委員会が発表した開票結果（開票率100%）は以下の通りです（届出順、いずれも新人）。 品川区長選挙 開票結果（投票率 35.22%） 山本 やすゆき 24,669 村川 ひろかず 8,279 おおにし 光広 7,821 石田 ひでお 26,308 森沢 きょうこ 27,759 西本 たか子 18,559 出典：品川区
「桜を見る会」前夜祭問題が「選挙違反」と言われない理由と、今後の見通し（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
臨時国会も終盤に差し掛かったタイミングで「桜を見る会前夜祭」問題が再浮上し、注目を集めています。つい先日まで首相を務めていた安倍晋三氏の公設第一秘書ら２０名以上が任意の取り調べを受けたとされており、森友・加計に次ぐスキャンダルが新たな展開を迎えようとしています。一方、永田町では既に総理の座を降りた人の問題ということで認識されているものの、国会における真相解明が今後与野党による火種になる可能性も出てきました。また、森友・加計と異なり、大きな事件にはならないとの見立てもあります。桜を見る会の前夜祭問題が、なぜ「選挙違反」と言われないのか、考えてみたいと思います。 公職選挙法の「買収」には当たらない 多くの人の疑問は、選挙区内に住んでいる人たちを「桜を見る会」に招待し、しかも前夜祭では参加者が払った金額以上のもてなしをしたのに、なぜ選挙違反にならないのか？と言うことだと思います。まず、桜を見る会
辻元清美氏までも敗北 維新が大阪を中心に４倍増の躍進を果たした背景は（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
与党の右傾化・野党の左傾化でぽっかり空いた中道 衆院解散総選挙は、自民党が想定外に健闘したとはいえ、議席をやや減らす結果となりました。一方野党の立憲民主党も議席を減らしただけでなく共産党も議席を減らしたことで、厳しい結果となりました。与野党が議席を減らした中で、議席を大幅に増やしたのは、日本維新の会です。小選挙区で16議席、比例代表で25議席の合わせて41議席を獲得し、改選前からおよそ４倍の議席を獲得しました。大阪では、立憲民主党の辻元清美氏が比例復活もせずに落選したことが話題となりましたが、それだけ日本維新の会が強かったことがわかります。 この理由について考えてみたいと思います。自民党は岸田内閣成立の過程において総裁選が行われ、高市早苗候補のような保守系候補が誕生し、保守的な露出が増えていました。コロナ禍で滞っていた憲法改正論議をはじめ、安全保障問題などといったテーマは自民党支持者を結束
１１月１日の参議院予算委員会で、れいわ新選組の山本太郎代表が質疑に立ち、岸田総理に対し、ネットなどで「増税メガネ」などと呼ばれていることを直接質問するという出来事がありました。国会質問の冒頭から直接総理に投げかけた質問が適切だったか、報道でも疑問の声があがっています。 山本太郎代表の質問と岸田総理の答弁はどのような内容だったのか１１月１日の参議院予算委員会における山本太郎代表の質問と岸田総理の答弁を、参議院インターネット中継をもとに筆者が書き起こした内容は以下の通りです。 （※なお、文字起こしは筆者が行ったものであり、参議院の議事録や速記による公式なものではないことにご留意ください） 〇予算委員長 次に山本太郎君の質疑を行います。山本太郎君。 〇山本太郎議員 れいわ新選組山本太郎です。「増税メガネ」と呼ばれる政治家がいます。総理、誰のことかご存じですか？ 〇岸田総理 はい、あの、ネット等で
安倍首相「連続在任日数歴代１位」を前に健康不安説を乗り越えられるか（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨日午前、安倍晋三首相の慶應大学病院受診が速報ニュースとして配信されました。NHKニュースでも速報として配信されたことで、コロナ禍のニュースに「まさか」と驚いた人も少なくなかったことでしょう。報道各社の見出しも「入院」、「受診」、「検査」などと混乱があり、結果として６時間以上滞在したことからも、首相の健康不安説が再燃する結果となりました。 首相動静から浮き出る昼の空白時間 実は、今年と去年の首相動静（各社によっては「総理の一日」などのタイトル）をつぶさに観察すると、大きな変化がみられます。国会開会中など首相が朝から夜まで永田町にいるようなスケジュールの場合に、昨年までは昼の休憩時間が概ね１時間だったところ、今年５月頃からは日にもよりますが、概ね２時間程度に延びていることがわかります。もちろん、首相動静の記事は、あくまで首相が誰とどこで会ったかを記録している記事のため、誰とも会っていない時間
いよいよ、大阪都構想住民投票（大阪市を廃止し特別区を設置することについての住民投票）の投開票日を明日に迎えました。今夏から賛成派・反対派の活動が活発化していましたが、10月12日の告示日以降は特に主張のぶつかり合いが激しくなっています。明日の住民投票投開票を前に、選挙コンサルタントの立場から情勢の分析と展望について解説していきます。 公明党が賛成に回って賛成派が有利になったのか 2015年の大阪都構想住民投票否決から５年、大阪維新の会にとっては悲願とも言える再度の挑戦に注目が集まっています。 まず、2015年の大阪都構想住民投票の結果を振り返りますと、「反対」705,585（50.38%）に対して、「賛成」694,844票（49.62%）と、差はわずか1万票ほどでした。この時は自民党・公明党・民主党（当時）・共産党・社民党は「反対」に回っており、「賛成」を表明していたのは国政政党では維新の
横浜市長選は稀にみる大混戦に 衆院総選挙や参院選も絡んだ「神奈川政争」の行方は（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
任期満了に伴う横浜市長選挙が、8月8日（日曜）告示、22日（日曜）投開票の予定で執行されます。この横浜市長選挙、衆院選前最後の大型選挙とも言われていますが、横浜だけでなく政界が注目する選挙になりつつあります。横浜市長選挙が大混戦となっている理由と「神奈川政争」の行方について、敢えて政策論点ではなく政局視点から解説していきたいと思います。 横浜市長選挙立候補予定者は現時点でも10人 横浜市長選挙には既に立候補を表明した9人にくわえ、松沢成文参院議員（前神奈川県知事）が立候補の意向があると報道されており、今日20日にも記者会見を開いて出馬を表明する見込みです。改めて、現時点で立候補を予定している人を一覧（五十音順、敬称略）にすると下記の通りとなります。 太田 正孝 75 横浜市議 小此木八郎 56 前国家公安委員長 郷原 信郎 66 弁護士 田中 康夫 65 元長野県知事、元参院議員 坪倉 良
参院選東京選挙区・激戦の１０候補を市区別得票数でグラフ可視化してわかった地域別の傾向（２３区）（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
参議院議員選挙の投票日から１週間が経ちました。参議院議員選挙の選挙区選挙で、定数の最も多い東京都選挙区では、３４名もの候補者が出馬し、都道府県別で全国３位の投票率（56.55%）となるなど、比較的関心が高い選挙となりました。東京都は有権者人口でも１１４０万人を超える大きな選挙区ですので、当選した候補者・落選した候補者問わず、得票に地域差が出ます。今回は、まず２３区の地域別得票について、当落問わず全体順位上位１０人の傾向をみていきたいと思います。（「市部」の分析はこちら） 得票総数上位10名の自治体別順位2022参院選 東京都選挙区 得票総数上位10名の自治体別順位（23区）／東京都選挙管理委員会の情報をもとに、ジャッグジャパン株式会社にて制作 上記のグラフは、東京都選挙区の全体順位１位〜１０位（うち６位までが当選）の候補者が、２３区の各区で何位だったかを表した図表です。区によって候補者の順
総裁選で注目の議員票の動向、80名の議員がすでに態度を明らかに（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
自民党国会議員383名のうち、80名の議員が態度を明らかに 自民党総裁選の告示が17日に迫る中、党員党友票の行方と同時に気になるのが議員票の行方です。自民党の国会議員383人は、1人1票を総裁選に入れる権利を有しています。党員党友票は河野太郎氏がやや優勢も、岸田文雄氏や高市早苗氏との差は想定より開いていないとの日テレ独自調査もあり、議員票の動向にも注目が集まっています。 筆者は、自民党国会議員の総裁選における支持候補（予定）者の情勢を探るため、議員本人のホームページやSNS、YouTubeなどのコメントをはじめ、全国紙やテレビ、地方テレビ局や地方紙への意向表明を可能な限りモニタリングして、これらの情報を情報源のリンク付きでGoogleスプレッドシート「自民党総裁選2021 議員票動向」にまとめています。14日（火）正午現在、80名の国会議員が態度を自ら表明しています。現時点（14日15時）
東京都議会議員選挙・最新議席予測 現場からみた終盤情勢と衆院選への影響を考える（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
6月25日告示、7月4日投開票の東京都議会議員選挙が始まりました。都民ファーストの会の劣勢が伝えられる中、22日には小池百合子東京都知事が過度の疲労により静養が必要になったと発表され、入院。27日には、入院を継続して数日間程度公務を外れるとの追加発表もあり、「百合子不在」での選挙戦も今日29日で折り返しを迎えます。 筆者は、独自の取材ならびに現場でのヒアリングをもとに情勢分析を行っていますが、告示後の各陣営の動きなども反映させた最新の党派別獲得議席予測を行いました。 告示後の情勢をもとにした最新獲得議席予測党派別獲得議席予測は、2021年6月28日現在の情勢をもとに、筆者大濱崎が作成 各種情勢調査ならびに現場取材などの情報をもとに筆者が予測した議席数は上記図表の通りで、都民ファーストの会が１２、自民党が４７、公明党が２０、共産党が２１、立憲民主党が２１、日本維新の会が１、東京・生活者ネット
岸田内閣の支持率を問う主要報道機関の世論調査が週末行われ、各社の数字が出揃いました。すべての報道機関で内閣支持率は下がっており、支持率の下落傾向に歯止めがかかりません。旧統一教会の問題が顕在化した今年７月以降、下落傾向は４ヶ月以上続いており、特にこの１ヶ月には閣僚が２名辞任するなど、事態は収束に向かうどころかより悪化しているようにもみえます。この低調な支持率の原因と、今後の見通しについて考えていきます。 報道各社の世論調査が指し示す内閣支持率11月11〜13日に行われた主要メディアによる世論調査のうち内閣支持率の抜粋（図表は筆者作成） まず、報道各社が今週末に行った世論調査の結果をみていきたいと思います。ＮＨＫ、ＦＮＮ、朝日新聞が行った今週末の世論調査では、いずれも内閣支持率は下落傾向にあり、先月に引き続いて不支持が支持を上回っている状況が続いています。特にＮＨＫの調査は官邸などもベンチマ
菅総理初となる党首討論（国家基本政策委員会合同審査会）が、９日１６時から参議院第１委員会室で開かれました。今通常国会も会期末に近づく中で、党首討論での対決はどうだったのか、中継動画をもとにレポートと分析をしたいと思います。 「今年１０〜１１月に希望する方の接種を終えたい」 冒頭、立憲民主党の枝野代表からは、緊急事態宣言を１月に出した後、まん延防止に戻したという「緊急事態宣言の解除」が早すぎたのではないか。第５波となってしまっては、事業者を中心にますます耐えられない可能性がある。リバウンドを防ぐためには、新規感染者が東京で５０人になるまで、緊急事態宣言を伸ばす必要がある。第５波を防ぐためにも、３月の解除が早すぎたという反省と、同じ間違えをしないために解除の基準を明確にすべきだという質問がありました。 菅総理からは、政府として緊急事態宣言やまん延防止を出したが、これらは専門家の委員会にかけて決
投票日当日のＳＮＳ投稿に注意、シェアやリツイートでも違反のおそれ（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今日７月１０日は参議院議員通常選挙の投票日です。立候補者による１８日間の選挙運動も９日で終わり、あとは２０時からの開票を待つばかりです。現代の選挙戦ではＳＮＳをふくむインターネットでの選挙運動も広く行われ、多くの候補者が昨日９日の２３時５９分まで投票依頼などの投稿を行っていますが、これらの投稿を今日１０日にシェアやリツイートなどすると、公職選挙法違反に問われるおそれがあります。今日１０日にできることとできないことについて、まとめてみます。 投票日当日の選挙運動は禁止公職選挙法の条文には、「投票日に候補者のＳＮＳをシェアやリツイートしてはいけない」と直接的に書かれている文言はありません。しかし、以下の理由からそういった行為は禁止されていると解釈されています。 まず、選挙運動は投票日前日までと法律で定められています。 公職選挙法第百二十九条 選挙運動は、各選挙につき、（中略）公職の候補者の届出
石垣のりこ参院議員「体を壊す癖」発言、炎上を巡る感覚の違いと自浄への期待（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
突如twitterトレンド入りした「石垣のりこ」 昨日は、突然の安倍首相辞任会見で、永田町をはじめ政界は大騒ぎになりました。ネット界隈でも当然この話題で持ちきりだったのですが、twitterトレンドには一連の流れとは別に「石垣のりこ」参議院議員がランクインしたことも注目を集めました。ただ残念ながら、このトレンド入りは決して歓迎できる内容ではなく、安倍首相辞任会見を受けた石垣議員のツイートが炎上したことによるものです。まずは当該ツイートを引用します。 立憲民主党所属の石垣のりこ参院議員から「体を壊す癖」という病気を揶揄する発言自体が出てきたことに筆者も驚きを覚えたのですが、この発言がツイッターで炎上する過程で最も印象的だったのは、党執行部や党所属国会議員の対応が遅れ、党所属地方議員からの指摘が先だったと言うことです。党執行部や党所属国会議員に先んじて、石垣参院議員の発言に苦言を呈したのは、同
日本学術会議の会員任命拒否が問題となっています。既に野党は１０月２６日開会予定の臨時国会でこの問題に取り組むことを表明していますが、この問題ができたてほやほやの菅内閣にどの程度のダメージを与えるのか、検討をしてみます。 菅政権は「安倍政権の継承」ではなかった 菅内閣による規制緩和やポストコロナの政策がニュースでも目立つようになってきました。デジタル庁創設をはじめとするデジタル化の推進や脱はんこの加速化、携帯電話料金の引き下げなどを矢継ぎ早に打ち出しているほか、緊急避妊薬の薬局販売解禁など規制緩和も進める方向で、一般国民にも恩恵が感じられやすい政策を短期間に実施まで持っていくことに全力を尽くしていることが分かります。菅総理がしきりにスピード感を気にしていることも報道されていますが、河野太郎行政改革担当大臣による「原則脱はんこ」の動きや、携帯電話料金の引き下げについては年内にも動きがあると見ら
衆議院議員総選挙が公示 インターネットやSNSの選挙運動でやって良いことと悪いことをおさらい（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
第49回衆議院議員総選挙が本日公示されました。10月31日に投開票を迎えますが、今日から30日までは「選挙運動期間」として、候補者が選挙戦を展開します。また、インターネット上では一定のルールの下で有権者も選挙運動を行って良いこととされています。特にコロナ禍での選挙戦では、インターネットを活用した選挙がこれまで以上に過熱化するとみられています。 公職選挙法は候補者にとっても有権者にとってもわかりやすい法律とは言えず、選挙プランナーである筆者にも「これはやっていいのか」「公職選挙法的にセーフかアウトか」といったお問い合わせを多くいただきます。そこで、特にインターネットやSNS上において選挙運動として行って良いことと悪いことをまとめました。 有権者が行ってもいい選挙運動 総務省「インターネット選挙運動の解禁に関する情報」チラシより引用 SNSなどで候補者の投票依頼をする 例えば、有権者はTwit
衆参補欠・再選挙、与党全敗の原因と衆院総選挙への影響を最速で解説（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
菅政権初の国政選挙は与党全敗 菅政権で初となる国政選挙である衆参補欠・再選挙が25日投票を迎え、即日開票されました。既に報道されている通り、衆議院北海道第２区では、前衆議院議員で立憲民主党の松木謙公氏が、参議院長野選挙区では、新人で立憲民主党の羽田次郎氏が、参議院広島選挙区では、新人で諸派（実質的な野党連合）の宮口治子氏が、それぞれ当選確実となりました。（22時4分、朝日新聞発表） 与党は衆議院北海道第２区には候補者を擁立せず不戦敗を選び、参議院長野選挙区と参議院広島選挙区にはそれぞれ候補者を擁立した上で実質的な１対１の対決に負けたことから、結果として菅政権初となる国政選挙は、与党の０勝３敗の「全敗」となります。 負けのイメージを払拭するつもりが逆効果に そもそも与党が候補者を擁立できなかった衆院北海道２区、羽田雄一郎元参院議員の死去に伴う弔い合戦で伝統的に野党の強い参院長野選挙区と異なり
自民党支持者の行く先は？世論調査会社の独自詳細分析から見えた次期総選挙における浮動票の行方（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
一昨年の参院選以後、内閣支持率や自民党支持率が全く上がらず、危険水域から退陣水域へと突入しました。旧統一教会の問題や、派閥の政治資金パーティーなど「政治とカネ」問題が年単位で尾を引いており、春の国政補選でも自民党の苦戦が予想され、衆議院解散の目処も立っていません。 世論調査会社であるグリーン・シップは、今年２月に次期衆議院議員選挙について独自の世論調査を行いました。これまで自民党を支持していた層がどのように投票行動を変容させるか、各政党支持者別の内閣支持はどうなっているかを見ていくと、次期衆院選における有権者の投票トレンドが予測できます。この世論調査の結果をもとに、有権者の投票マインドを分析し、次期衆院選の展望について考えてみます。 同社の調査は携帯ＲＤＤ方式とよばれる手法で、機械が無作為抽出した全国の携帯番号に対して世論調査の協力依頼をした上で、ＳＭＳで送信したウェブフォームにて回答させ
特別定額給付金の再支給がいよいよ現実的に。緊急事態宣言は総人口の半数以上が影響を受ける（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨年４月と同様に小出しとなった緊急事態宣言 １月７日、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県の１都３県を対象とした緊急事態宣言が発出されました。また、その後の各知事からの要請に基づき、政府は今日１３日にも、大阪府、兵庫県、京都府、愛知県、岐阜県、福岡県、栃木県の合わせて７府県を対象に緊急事態宣言を出す方針です。 昨年の緊急事態宣言も、４月７日に７都府県を対象に発出された後に、１６日に全国を対象に発出されました。５月上旬の大型連休を前に行動を抑制するということが目的だったはずですが、今回の緊急事態宣言について政府は、感染の少ない地域もあることから、ステージ４相当の地域に発出することを目安にすると答弁していますが、現時点でステージ４相当に一部でも該当する都道府県は他にも複数あり、状況を静観しているだけではいずれ全国への発出も視野に入ってくることでしょう。 では、なぜ政府は今回、緊急事態宣言の全国再発
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岸田内閣改造、８月に前倒しになった６つの理由（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
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大阪都構想住民投票、反対派が勝利した４つの理由と今後の展望（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
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