(CNN) 筆者も含め、選挙アナリストは石橋をたたいて渡りたくなるものだ。「おそらく」「かもしれない」といった物言いをして、先を読みすぎないよう気をつけている。ジョー・バイデン氏とドナルド・トランプ氏の一騎打ちが予想される2024年大統領選の世論調査を検証するとなれば、なおさらだ。 だが実際のところ、今現在トランプ氏は僅差(きんさ)ながらも確実にバイデン氏をリードしている。2期目をかけた選挙戦のこの時点で対立候補に後れを取っている現職大統領は、統計が始まって以来バイデン氏が2人目だ。 最近の全米世論調査を見てみよう。CBSニュースとユーガブ、CNNとSSRS、FOXニュース、マーケット大学ロースクール、クイニピアック大学の五つの世論調査はいずれもCNNの報道基準を満たす質の高い世論調査だ。 登録有権者または投票が予想される有権者からの支持率を見てみると、五つの世論調査ではいずれもトランプ氏
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頭痛い ワシントンタイムズは統一教会のフロント紙、epochtimesは大紀元のフロント紙、どっちも新興宗教がらみで、だからといって間違いだとは言わないが、日本人はアメリカで言う◯教新聞読んでるって分かってるの 聞いたこともない泡沫メディアやツイッターのアカウントをソースに米民主党叩き、ネガキャン アメリカだとトランプ信者しか信じてないような稚拙な陰謀論が日本だと大手を振るってあちこちで通用してるのでびっくり。 ピザゲートもオバマゲートもいつまで経っても立件されないのは火のないところに煙が立ってるからでしょ 結局主要メディアはトランプアンチばっかりだからトランプ信者は認知的不協和を解消するために陰謀論サイトに行くしかないって重症だな ハンターバイデンのウクライナの件もロシアの捏造説が濃厚、そもそも最初の陰謀論の元ネタの文書は実在しない機関の実在しない人物が書いていたってNBCがスクープ出し
侵攻継続以外の選択肢なし 支持率の低下懸念―プーチン政権 2022年04月24日07時26分 ロシアのプーチン大統領=20日、モスクワ(EPA時事) 【リビウ時事】ロシアのプーチン政権は、5月9日の旧ソ連の対ドイツ戦勝記念日で、ウクライナ侵攻で得られた「戦果」を誇示する方針だ。だが独立系メディアは、プーチン大統領の支持率を維持したまま戦闘を終結させるシナリオは現状では存在しないと政権は結論付けたと報じている。プーチン氏は、内政上も侵攻を継続する以外ないと判断しているもようだ。 プーチン大統領は法廷に立つのか◆戦争犯罪を裁く「手足なき巨人」【時事ドットコム取材班】 独立系メディア「メドゥーザ」が22日、ロシア大統領府に近い複数の関係者の話として報じたところによると、政権内では数週間前から戦闘終結に関するシナリオが検討され始めた。しかし、プーチン氏の支持率低下を避ける「出口戦略」を見いだせず、
アメリカ大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ前大統領の立候補資格を巡り、連邦最高裁判所はトランプ氏に西部コロラド州の予備選挙に立候補する資格がないとした、州の裁判所の判断を覆し、立候補を認める判断を示しました。 アメリカ西部コロラド州の最高裁判所は去年12月、3年前の連邦議会への乱入事件を巡りトランプ前大統領が反乱に関与したと認定し、国に対する反乱に関与した公務員が国や州の職に就くことを禁じた憲法の規定に基づき、大統領選挙に向けた州の予備選挙に立候補する資格はないとする判断を示しました。 トランプ氏はこれを不服として上訴していました。 これについて連邦最高裁判所は4日、「州には大統領や連邦政府の職員についてこの憲法の規定を行使する権限はない」などとして、コロラド州の裁判所の判断を覆しトランプ氏の立候補を認める判断を示しました。 9人の判事全員の一致した判断です。 判断ではトランプ氏が連邦議
ロシアの首都モスクワで、ウラジーミル・プーチン大統領が発表した部分的動員令に反対するデモに参加し、警察に拘束される人(2022年9月21日撮影)。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【9月24日 AFP】ロシアの予備役動員令に抗議するデモに参加したミハイル・スエチンさん(29)は、拘束されることは予測していたが、まさか自分が反対している軍への入隊を命じられるとは思いもしなかった。 ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領が21日、国民に向けたテレビ演説で、第2次世界大戦(World War II)以来となる動員令を発表すると、国内では抗議が巻き起こった。 首都モスクワでこれまでにも反政権デモに参加してきたスエチンさんはAFPの電話取材に、「いつものように逮捕され、警察に連行され、出廷させられることは覚悟していた。ところが、『お前はあす戦争に行く』と言わ
サンダース議員。大統領に当選したら、地球外生命体に関する情報を開示する考えを明らかにした/Justin Sullivan/Getty Images North America/Getty Images (CNN) 米民主党から大統領選出馬を表明しているサンダース上院議員がこのほど、当選したら地球外生命体に関する全ての情報を開示すると発言した。 米国では宇宙人説が飛び交うネバダ州の「エリア51」に押し寄せようというイベントが企画されているが、その必要はないのかもしれない。 サンダース氏の発言は6日のポッドキャストの番組で飛び出した。司会を務めるコメディアンのジョー・ローガン氏から、詳しい情報が見つかったら教えてくれるかと問われ、「妻に開示を求められるだろう」と答えた。 サンダース氏によると、妻からは以前、「いったい何が起こっているの。記録を閲覧する権限を持ってないの」と尋ねられたことがある。
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(CNN) ウクライナのゼレンスキー大統領はCNNとの独占インタビューで、ロシアとの戦争を終わらせるために東部の領土を譲り渡すつもりはないと言明し、ウクライナ軍は東部ドンバス地方での戦闘に備えていると強調した。 ゼレンスキー氏は15日、首都キーウ(キエフ)の大統領府でCNNのインタビューに応じた。この中で、ロシアはドンバス地方を手に入れた場合、再びキーウ制圧を図る可能性もあると指摘。同地方でロシアを阻止する必要があるのはそのためだと述べ、「この戦いは戦争全体の行方に影響を及ぼし得る」との認識を示した。 「私はロシア軍とロシアの指導者を信用していない」「だから我々は理解しておく必要がある。我々がロシア軍を撃退し、かれらがキーウから、北部から、チェルニヒウやその方面から逃げ出したからといって、ドンバスを掌握した場合、さらにキーウを狙ってこないとはいえない事実を」 ゼレンスキー氏は、ウクライナが
トランプ氏、破滅的終幕 暴力に訴え米史に汚点―支持者、議会乱入 2021年01月08日07時06分 6日、ワシントンで開かれた支持者の集会に臨むトランプ米大統領(AFP時事) 【ワシントン時事】トランプ米大統領支持者による米議会乱入は、政権移行の民主手続きを暴力で妨害した点で、米民主主義の歴史に大きな汚点を残した。トランプ氏はあおり続けた支持者の不満と怒りを自らの政治的願望に利用。世界を振り回した政権の破滅的な最後を印象付けた。 メルケル独首相、米議会乱入に「怒り」 トランプ氏に責任 ◇「強さ示せ」 「議会に行進し、勇敢な上院議員と下院議員を激励しよう」。トランプ氏がホワイトハウス近くの広場で開いた集会で支持者に呼び掛けると、数千人が2キロ以上離れた連邦議会議事堂に行進し始めた。 大統領選でバイデン次期大統領の勝利が確実となった昨年11月7日以降、トランプ氏は「選挙が盗まれた」と訴え、50
米大統領選挙は、窮地に追い込まれたトランプ大統領が徹底抗戦の構えを見せる中、トランプ氏に近い保守系メディアが、それぞれの媒体を使って、トランプ氏に対し潔く敗北を認めるよう説得工作に乗り出...
【10月23日 AFP】米ホワイトハウス(White House)は22日、1963年のジョン・F・ケネディ(John F. Kennedy)元大統領の暗殺に関する機密文書の全面公開を延期すると発表した。 ジョー・バイデン(Joe Biden)大統領は声明で、来年の12月15日まで未公開の文書の「全面的な一般公開を差し控える」とした。 2018年、ドナルド・トランプ(Donald Trump)前米大統領がケネディ氏暗殺に関する機密文書を公開したが、一部は国家安全保障の観点から公開が見送られた。 ホワイトハウスは公開延期の理由について、公文書の担当者による精査に時間がかかるとしており、バイデン氏は「軍事防衛や諜報(ちょうほう)作戦、法執行機関、外交への危害からの保護の必要性」に言及している。 ケネディ氏暗殺後、当時の連邦最高裁判所長官アール・ウォーレン(Earl Warren)氏率いる委員会
アメリカ大統領選挙は、投票日から2日たっても開票が続いていて、激戦州の中西部ミシガンなどを制したバイデン前副大統領が、当選に必要な選挙人、270人の獲得に近づいています。西部アリゾナやネバダなどの開票の行方によってはどちらの候補者が勝つかの大勢が決する可能性があり、大詰めを迎えています。 アメリカのABCテレビは4日、勝敗の行方を左右するとされる激戦州の中西部ウィスコンシンとミシガンでバイデン氏の勝利が確実になったと伝えました。 選挙に勝利するには、全米各州に割りふられた選挙人の過半数の270人を獲得する必要がありますが、これまでに獲得した選挙人の数はトランプ大統領が214人、バイデン氏が253人となり、バイデン氏が当選に近づいています。 残る激戦州のうち、注目されているのが西部アリゾナとネバダ、それに南部ジョージアで、この3州のいずれか2つをバイデン氏が制すれば当選に必要な選挙人に達する
新型コロナウイルスに感染して入院しているアメリカのトランプ大統領は、日本時間の6日午前7時半に病院を退院すると明らかにしました。 大統領の医師団はトランプ大統領が「症状が完全になくなったわけではない」としながらも退院できる水準にまで回復したという見解を示しました。 トランプ大統領はその後、4日間にわたり病院で治療を受けていましたが、5日、ツイッターで日本時間の6日午前7時半に退院すると明らかにしました。 病院では、このあと大統領の医師団が記者会見を開き、トランプ大統領の体調について「この72時間、発熱などの症状は出ておらず、血液中の酸素濃度も通常の水準だ」と述べました。 そのうえで「症状が完全になくなったわけではないが、医師団によるすべての診療結果が大統領の退院は可能だということを指し示している」と述べ、トランプ大統領の体調は問題なく退院できる程度にまで回復したという見解を示しました。 医
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米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領が米石油会社首脳らとの会合で、バイデン政権の環境規制や政策の多くを破棄すると明言し、自身の大統領選のために10億ドルの献金を求めたことが分かった。2023年4月撮影(2024年 ロイター/Andrew Kelly) [ワシントン 9日 ロイター] - 米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領が米石油会社首脳らとの会合で、バイデン政権の環境規制や政策の多くを破棄すると明言し、自身の大統領選のために10億ドルの献金を求めたことが分かった。米紙ワシントン・ポストが9日報じた。 南部フロリダ州で4月に開かれた会合に詳しい匿名の情報筋の話として、トランプ氏は電気自動車(EV)の普及を目指したバイデン政権の排ガス規制を廃止し、政権による液化天然ガス(LNG)の新規輸出許可の凍結を取りやめることなどを約束したと伝えた。 報道によると、トランプ氏
ドナルド・トランプ米大統領。米首都ワシントンのホワイトハウスにて(2020年11月26日撮影)。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【1月7日 AFP】(更新)米主要メディアは、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の支持者らが連邦議会議事堂内に突入した問題を受け、トランプ政権の閣僚らが6日、合衆国憲法修正25条に基づいたトランプ氏の大統領の即時免職について協議したと報じた。 修正25条は、米大統領が「職務上の権限と義務の遂行が不可能」だと判断された場合に、副大統領と閣僚らで構成される大統領顧問団(内閣)に大統領を免職する権限を認めている。修正25条の発動には、マイク・ペンス(Mike Pence)副大統領が大統領顧問団を率いて免職の可否を問う投票を行う必要がある。 米CNNは、匿名の複数の共和党幹部の話として、修正25条の発動が協議された
ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領(2022年10月10日撮影)。(c)Maxim GUCHEK / BELTA / AFP 【10月22日 AFP】ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ(Alexander Lukashenko)大統領は21日、西部の軍事施設で国産無人機を視察した際、「われわれに戦争は必要ない」としてロシアのウクライナ侵攻に参戦しない意向を示した。 ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領の盟友であるルカシェンコ氏は国産無人機について、ウクライナとの国境に配備する可能性があるとする一方、「これら(無人機)がウクライナで使われるのは望ましくない」「結局のところ、(ウクライナ国民は)同胞なのだ」と述べた。 また、ベラルーシは国産無人機を「誰にでも」販売するとも述べた。 さらに「われわれはどこにも行くつもりはない。今現在、(ベラルーシ
ロシアのプーチン大統領は16日、スウェーデンとフィンランドの北大西洋条約機構(NATO)加盟について、ロシアは何の問題もないと述べ、態度を軟化させたとも受け止められる発言をした。 ロシア プーチン大統領(ロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構(CSTO)」首脳会議での発言) 「皆さんにお伝えしたいことは、ロシアはこれらの国々(スウェーデンとフィンランド)との間に何の問題もないということだ。だからこの点で、これら国々の加盟による(NATOの)拡大はわれわれにとって直接的な脅威にはならない。 だがこの領土への軍事インフラの拡大は、確実にわれわれの対抗措置を誘発するだろう。それ(対抗措置)がどのようなものになるかは、われわれにとってどのような脅威が生じるかを見極める」 この発言は、これまでの主張を大きく転換するものと受け止められている。ロシアは何十年にもわたってNATOの拡大をロシアの安全保
アメリカのトランプ大統領は、ことし秋の大統領選挙で野党・民主党の候補者指名を確定させているバイデン前副大統領について、「認知機能を計るテストを受けるべきだ。大統領は頭の切れる人物でなければならない」と述べ、77歳と高齢のバイデン氏を攻撃しました。 そのうえで、野党・民主党の候補者指名を確定させているバイデン前副大統領について、「同様のテストを受けるべきだ。敬意を払ったうえで言うが、彼はどこかおかしい。いずれ誰もがそうなるが、そのリスクを冒すことはできない」と述べ、77歳と高齢のバイデン氏は認知能力に問題があると示唆する独自の主張を展開しました。 そして「大統領は頭の切れる人物でなければならない。習近平国家主席やプーチン大統領は頭がよく、100%でない人物を大統領にするわけにはいかない」と述べ、バイデン氏ではなく自分こそが大統領にふさわしいと主張しました。 秋の大統領選挙に向けて、自身も74
【ワシントン共同】2016年米大統領選の民主党候補指名争いに出馬して若者の人気を集め、旋風を巻き起こした民主党系無所属の重鎮サンダース上院議員は10日放送のCBSテレビのインタビューで、今年11月の大統領選で再選を目指すバイデン大統領に投票するようプログレッシブ(進歩派)と呼ばれる急進左派に呼びかけた。 プログレッシブは、パレスチナ自治区ガザ情勢でイスラエルを擁護するバイデン氏に反発し、同氏に投票しない抗議運動を進めている。急進左派の間で根強い人気を持つサンダース氏の援護は、バイデン氏にとって追い風になりそうだ。 サンダース氏は、バイデン氏との再対決が確実になった共和党のトランプ前大統領が返り咲けば「米国にとって最悪の事態になる」と警告。「われわれは一丸となってバイデン氏を再選させなければならない」と訴えた。 アラブ系や若者の民主党支持者のバイデン大統領離れは深刻で、大統領選に影響する可能
アメリカの有力紙は、トランプ大統領が国際的な合意に違反し、核開発を続けていると指摘されたイランの核施設への攻撃などの対応策を提示するよう求めたものの、大規模な衝突に発展する可能性があるとして、ペンス副大統領らから反対されたと伝えました。 イランの核開発をめぐっては、IAEA=国際原子力機関が11月まとめた報告書で、低濃縮ウランが核合意に定められている量の12倍以上に達しているなどとして、依然として合意に違反する活動が続いていると指摘しました。 有力紙ニューヨーク・タイムズは16日、トランプ大統領が12日に報告を受けたあと、イラン国内の核施設への攻撃など、今後数週間以内にとるべき対応策を提示するよう求めたと伝えました。 これに対してペンス副大統領やポンペイオ国務長官ら政権幹部は「イランの核施設への軍事攻撃は今後大規模な衝突に発展する可能性がある」として、反対する意見を述べたということです。
訪米中の菅義偉首相は16日午後(日本時間17日朝)、ワシントンのホワイトハウスでバイデン米大統領と初めて会談した。バイデン大統領は首相を「ヨシ」と呼び、「私たちはインド太平洋地域で重要な二つの民主主義国家だ」と指摘。首相は「自由や民主主義、人権という普遍的価値で結ばれた日米同盟はインド太平洋地域と世界の平和、安定、繁栄の礎で、重要性はかつてないほど高まっている」と応じた。 首相は「『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けた協力や地域のさまざまな課題、新型コロナウイルス、気候変動など国際社会に共通する課題に対応するため、じっくり議論して連携を確認したい」とも述べた。首相は15日に米中西部インディアナ州インディアナポリスで起きた銃撃事件の犠牲者への弔意も表明した。
激戦州の1つ、フロリダ州の集会で演説するトランプ氏=10月29日/Brendan Smialowski/AFP/Getty Images (CNN) ドナルド・トランプ米大統領を擁護するのは簡単だ。同氏の下で経済は機能し、非常に多くの米国民が恩恵を受けた。我が国が犠牲の大きい戦争に再び巻き込まれるのを防いだ。それどころか中東での和平協定の仲介役まで務めた。 トランプ氏は我々の税金について、下がりこそすれ上がるべきではないと考えている。自ら署名し、法律として成立させた大規模減税は、企業各社と連邦所得税を支払う大多数の納税申告者にとって利益となった。政府は過剰な規制を行うべきではないとの思いから、オバマ政権時代の行き過ぎた施策の数々を縮小するなど、同じ共和党の連邦議会議員と連携しつつ規制緩和に取り組んでいる。 またどちらかといえばハト派であるにもかかわらず、トランプ氏は我が国の軍隊と兵士のため
アメリカ・ニューヨーク州の大陪審は30日、トランプ前大統領を起訴しました。罪状は明らかになっていませんが、大統領経験者が起訴されるのは史上初めてです。 アメリカの複数のメディアはトランプ氏の弁護士の話として、来週4日にもトランプ氏が出頭要請に応じる可能性があると伝えています。 “大統領経験者の起訴 史上初めて” アメリカ・ニューヨーク州、マンハッタン地区の大陪審は30日、トランプ氏を起訴しました。 罪状は明らかになっていませんが、トランプ氏をめぐっては、トランプ氏と不倫関係にあったと主張するポルノ女優に口止め料が支払われた問題について、検察が捜査を進めていました。 アメリカメディアによりますと、大統領経験者が起訴されるのは史上初めてだということです。 また検察は「トランプ前大統領の弁護士と連絡をとり、起訴された罪について罪状認否のためのトランプ氏の出頭について調整を始めた」と発表しました。
米連邦最高裁は5日、ドナルド・トランプ前大統領が今年11月の大統領選に出馬できるか、審理する方針を示した。口頭弁論は2月8日に行われ、判断は全国に適用される。コロラド州最高裁が昨年12月に、反乱に関する憲法の修正条項を理由として、野党・共和党予備選への出馬を認めないとした判決について、不服とした前大統領が上訴していた。 コロラド州最高裁は先に、国に反乱を起こした者の公職就任を認めないという南北戦争にさかのぼる憲法修正第14条3項にもとづき、州民からの提訴を受けて、州内予備選について前大統領の出馬資格を否定していた。同州の共和党予備選は、今年3月5日の予定。 同様の訴訟はいくつかの州で起こされており、ミシガン州やミネソタ州ではすでに訴えは退けられているが、オレゴン州などでは審理中。メイン州では12月28日に与党・民主党所属の州務長官が、同じく憲法修正第14条3項にもとづき、州内予備選への前大
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