並び順

ブックマーク数

期間指定

  • から
  • まで

1 - 5 件 / 5件

新着順 人気順

大阪地検の検索結果1 - 5 件 / 5件

  • 森友関連文書、財務省が再び不開示 「公共の安全に支障及ぼす恐れ」 | 毎日新聞

    学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざん問題で、関連文書の情報開示を認めなかった決定を不服とする審査請求について、財務省が棄却する裁決を出した。文書は再び不開示となった。改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)の妻雅子さん(53)が請求。雅子さん側が30日明らかにした。 文書は改ざんを捜査した大阪地検などに財務省が提出した資料。財務省は2021年10月、存否を明らかにせず不開示とする決定を出した。総務省の情報公開・個人情報保護審査会が「決定を取り消すべきだ」としたが、財務省は「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす恐れがある」として請求を退けた。28日付。【土田暁彦】

      森友関連文書、財務省が再び不開示 「公共の安全に支障及ぼす恐れ」 | 毎日新聞
    • 現場検事「逮捕待った方が」 取り調べ中断し進言、拒んだ特捜部主任(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

      業務上横領の疑いで大阪地検特捜部に逮捕・起訴され、無罪が確定した不動産会社の元社長が国に賠償を求めている訴訟で、捜査検事の1人が「逮捕は待ったほうがいいと主任検事に伝えた」と説明していることがわかった。国が大阪地裁に提出した書面を朝日新聞が確認した。 【写真】カメラの前で「検察なめんな」 140時間の映像、文字に起こし分析 この検事(46)は6月の証人尋問に出廷する検事4人のうちの1人。国側は「違法捜査はなかった」と元社長側の請求を棄却するよう求めているが、現場の検事が「待った」をかける中で逮捕に踏み切った、捜査の一端が浮かび上がった。 大阪市の不動産会社「プレサンスコーポレーション」元社長の山岸忍氏(61)は、学校法人の土地を巡る着服事件で「共犯者」の証言をもとに2019年12月に逮捕・起訴された。 ■国賠訴訟、提出の書面に 証人尋問を前に、国は検事がそれぞれ経緯を説明した4人分の書面を

        現場検事「逮捕待った方が」 取り調べ中断し進言、拒んだ特捜部主任(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース
      • 【和歌山市】同和行政で 若き命が 散った!公益通報で「自殺」に 追い込まれた 市職員の無念 - 示現舎

        和歌山市の不正支出を公益通報した男性職員A氏(当時28歳)が2020年6月に自殺していた問題。原因は公益通報への報復人事と同和地区を対象にした子ども会活動支援交付金の可能性が高い。子ども会支援の不祥事は筆者も過去記事で指摘していたが、A氏をサポートできなかったのは忸怩たる思いがある。 芦原地区連合 自治会長事件の 渦中で 「Aさんの公務災害認定を支援する会」提供資料より一部加筆して作成。 「勇気こそ差別をなくす第一歩」 Aさんが他界した2020年に始まった和歌山市役所玄関前広場の整備工事の最中、市庁舎に掲げられた横断幕(タイトル写真)。 対して勇気を持って不正に挑むことは報復人事の仕打ちを受け、生命の危機もあるということか。 A氏が苦しんだ子ども会への不正支出問題は当サイトでも長らく扱った和歌山市芦原地区連合自治会長事件と同時期。余談だが、当の連合自治会長の支援者企業(門博文前衆院議員の支

        • 「30年で最悪の経験」 アルジャジーラ支局長、閉鎖決定に語る無念:朝日新聞デジタル

          ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

            「30年で最悪の経験」 アルジャジーラ支局長、閉鎖決定に語る無念:朝日新聞デジタル
          • 弁護士運営サイトで偽広告か…損害金回収サービス、利用ないのに無断で写真やコメント掲載(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース

            大阪弁護士会の弁護士が運営責任者と明示されたサイトで、店の予約キャンセルに関する損害金回収サービスについて、実際は利用していないのに利用したとする人の写真やコメントが無断で掲載されていたことがわかった。サイト上で「利用者の声」として紹介された人物とみられる居酒屋とカルチャー教室の関係者が取材に対し、回収サービスの利用を否定した。虚偽の内容を含む広告だった可能性がある。(浅野榛菜、林信登) 【写真】著名人も偽広告への注意を呼びかける 弁護士は川口正輝氏(38)。広告会社に弁護士名義を貸し、ロマンス詐欺の被害者から依頼された被害金の回収を行わせていた弁護士法違反(非弁提携)の疑いがあるとして、同会は昨年12月、川口弁護士の懲戒請求を公表した。大阪地検特捜部は2月、大阪市北区にある川口弁護士の事務所などを同容疑で捜索し、捜査を続けている。 予約キャンセルに関するサイトの名称は「ドタキャンガードマ

              弁護士運営サイトで偽広告か…損害金回収サービス、利用ないのに無断で写真やコメント掲載(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース
            1