1. 森友事件については、「総理夫人の関与」は明らかなのだが、見落とされがちなのが、「維新の関与」だ。 経済基盤も何もない学校法人なので、土地売買以前の段階で、じつは大阪府私学審議会が学校設立の認可を落としている。
大阪城公園のほとりにひときわ目立つガラス張りの超高層ビル「クリスタルタワー」での栄華を誇った社長生活から一転、たった3畳の独房暮らしへ。分譲マンション供給戸数が全国有数で東証1部上場(その後東証スタンダードに移行)の不動産会社プレサンスコーポレーションの創業社長だった山岸忍さん(60)は、無実の罪で大阪地検特捜部に逮捕され、拘置所での勾留生活を余儀なくされた。会社倒産の危機を前に、一代で築いた売上高2000億円超の会社も泣く泣く手放した。 だが山岸さんは約2年後、無罪判決を得て冤罪を晴らす。検事のからめ手による攻略にも、うそなく認識通りのことを答える「単純で率直な思考」の流儀で対抗した。無罪確定後も検察サイドが謝罪も検証もしないことに怒りを隠さず、国を相手取った賠償の請求や言論活動で闘いを続けている。その心境を聞いた。(共同通信=武田惇志) ▽21億円横領事件に発展 2015年12月、山岸
学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却や財務省関連文書の改ざんなどをめぐる問題で、大阪第一検察審査会が「不起訴不当」と議決した佐川宣寿(のぶひさ)・元同省理財局長(61)ら10人について、再捜査していた大阪地検特捜部は9日、再び全員を不起訴処分とした。 検審の議決が強制起訴につながる「起訴相当」でなかったため、検審による2度目の審査は行われず、特捜部は捜査を終結する。 再捜査の対象は、国有地売却をめぐる背任容疑で告発された当時の財務省近畿財務局管財部次長や国土交通省大阪航空局職員ら4人と、公文書改ざんをめぐる有印公文書変造・同行使容疑などで告発された佐川元局長や近畿財務局管財部長ら6人。検審は今年3月、特捜部が昨年5月に不起訴とした財務省幹部ら38人のうち10人を「不起訴不当」と議決していた。 ごみの撤去費として約8億2千万円を値引いて国有地(大阪府豊中市)を森友学園に売却し、国に損害を
森友学園への国有地安値売却をめぐり、国会で「交渉記録はない」との答弁を繰り返した財務省理財局長(当時)の佐川宣寿氏について、裁判で文書の公開を求めてきた神戸の大学教授と弁護団が、証人として申請し、法廷での証言を求めることになった。近く大阪地方裁判所に証人申請を提出する。佐川氏は国税庁長官を退官した後は公の場に姿を見せておらず、法廷での証言が実現すれば初めてのことになる。 公文書隠しの真相解明に佐川氏の証言求める問題の国有地の前に立つ安倍昭恵首相夫人と森友学園の籠池夫妻(協力者提供) この裁判は2年前、森友学園への国有地の大幅値引き売却の真相を追及するため、神戸学院大学の上脇博之教授が、交渉記録などを開示しない財務省近畿財務局の対応は不当だとして情報公開を求める訴えを大阪地方裁判所に起こしたもの。財務省は開示に応じなかったが、公文書の改ざんで安倍昭恵首相夫人の名前を削るなどの問題がが発覚して
学校法人明浄学院をめぐる21億円の法人資金横領事件に関与したとして、業務上横領罪で起訴され、無罪が確定した東証スタンダード上場の不動産会社「プレサンスコーポレーション」(大阪市)の山岸忍前社長(59)が、部下だった同社元幹部の取り調べを担当した検事2人を対象に、証人威迫などの罪で提出した告発状を、大阪地検が受理したことが18日、関係者への取材で分かった。受理は11日付。 【写真】無罪判決が確定した山岸忍氏 関係者によると、山岸氏は3月、告発状を最高検に提出。最高検は「回付(かいふ)」と呼ばれる手続きを進め、大阪地検が受理した。一般的に、告発事件は特捜部が捜査するが、告発対象の2人が当時同地検特捜部に在籍していた経緯を踏まえ、今回は別の部署である刑事部が捜査に当たる。 告発状によると、検事2人は元幹部への取り調べで「損害賠償は10億、20億では済まない」などと発言して山岸氏との共謀を認めるよ
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