学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、約８億円の値引きにつながった地中ごみを試掘した業者が、ごみは実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した、と大阪地検特捜部の調べに証言していることがわかった。学園や財務省近畿財務局側から促された、という趣旨の説明もしているという。値引きの根拠が揺らぐ可能性があり、特捜部は証言について慎重に事実確認を進めている模様だ。 学園は２０１５年５月、大阪府豊中市に小学校を建設するため、国と借地契約を結んだ。１６年３月、深さ９・９メートルのくい打ち工事中に地中から「新たなごみ」が見つかったとして国に対応を要求。国はごみの撤去費を価格に反映させて土地を売却する方針を決め、学園にごみに関する資料提出を求めた。
「強姦被害者」の証言ウソだった… 大阪地検が受刑者釈放
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学校法人「森友学園」をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部が国有地の売却に関わった財務省近畿財務局の担当者などから当時のいきさつについて説明を求めたことが、関係者への取材でわかりました。 大阪地検特捜部は、国の担当者が国有地を不当に安く売って国に損害を与えたとする背任容疑での告発や、森友学園が小学校の建設工事で国の補助金を不正に受け取ったとする告発を受理しています。 そして、特捜部がこれまでに、国有地の売却に関わった財務省近畿財務局と、ごみの撤去費用を算出した国土交通省大阪航空局の担当者、それに、小学校の設計業者や建設業者からも資料の提出を受けるとともに、当時のいきさつについて説明を求めたことが、関係者への取材でわかりました。 大阪地検特捜部は、学園や国などの行為に不正がなかったかどうか引き続き慎重に調べるものと見られます。 一連の問題では、森友学園が、小学校の建設予定地の土壌改良工事で、国
大阪地検:冤罪で刑の執行停止、釈放…懲役１２年の男性 - 毎日新聞
森友捜査の女性元特捜部長が大阪地検ナンバー2の次席検事に栄転（相澤冬樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
森友事件の捜査で注目された当時の大阪地検特捜部の女性特捜部長が、函館地検検事正を経て大阪地検ナンバー２の次席検事に就任することになった。 これは“ご褒美人事”か!? 山本真千子氏。大阪地検次席検事に来月8日付けで就任する。おととし、大阪地検特捜部が森友学園の籠池泰典元理事長と妻の諄子さん夫妻を逮捕・起訴したのも、去年5月、佐川宣寿元国税庁長官をはじめ背任や公文書改ざんで刑事告発された財務官僚らを全員不起訴処分としたのも、彼女が大阪地検特捜部長の時だった。 背任と公文書改ざんの舞台になった財務省近畿財務局。ここの職員が命を絶ったことを忘れてはならない（撮影・相澤冬樹） 公文書改ざんでは財務省近畿財務局の職員が無理矢理改ざんさせられたことを苦に自ら命を絶ったが、誰もおとがめなしだったのである。 山本元特捜部長はその後同期のトップを切って函館の検事正に就任したことから「ご褒美人事」と揶揄されたが
【速報】公文書改ざん 赤木さん妻が財務省の「不開示」決定を不服として提訴 財務省が大阪地検特捜部に任意提出した資料の情報開示求め（MBSニュース） - Yahoo!ニュース
公文書の改ざんを命じられて自殺した財務省近畿財務局に勤めていた男性の妻が、財務省に文書などの開示を求めたのに、開示しなかったのは不服だとして国に対し訴えを起こしました。 財務省近畿財務局の元職員・赤木俊夫さん（当時54）は、2018年に公文書の改ざんを命じられたことを苦に自殺しました。 妻の雅子さんは今年8月に、改ざんの具体的な指示系統を知るため、大阪地検特捜部に対して財務省が任意提出した文書などを開示するよう求めたところ、財務省は「犯罪の予防や秩序の維持に支障を及ぼす」などとして「全部不開示」としました。 妻の雅子さん側は「財務省は捜査機関ではない」などとして、「全部不開示」とした決定の取り消しを求めて10月29日に大阪地裁へ提訴しました。 提訴後に大阪市内で開かれた会見で雅子さんは「既に事件の捜査は終わっています。世間を騒がせた改ざん事件がどういう理由で行われたのかが分からないままでは
森友学園の関係先を捜索へ 大阪地検特捜部 | NHKニュース
学校法人「森友学園」が大阪府や国の補助金を不正に受け取ったとして告訴・告発をされた問題で、大阪地検特捜部はまもなく詐欺などの疑いで学園の関係先を捜索し、強制捜査に乗り出すものと見られます。特捜部は今後、籠池泰典前理事長の刑事責任の追及に向けて捜査を進める方針です。 特捜部は関係者から事情を聴くなどして捜査を進めていましたが、まもなく詐欺などの疑いで学園の関係先を捜索し強制捜査に乗り出すものと見られます。 特捜部は今後、籠池前理事長から事情を聴くなどして刑事責任の追及に向けて捜査を進める方針です。 森友学園を巡っては大阪・豊中市の国有地が鑑定価格より大幅に低く売却されたことが国会などで問題となり、特捜部は国の担当者が土地を不当に安く売って国に損害を与えたとする背任容疑での告発も受理し捜査を進めています。
森友学園をめぐる問題で、国有地の売却交渉が行われていた当時、財務省の理財局長を務めていた迫田英典元国税庁長官が、大阪地検特捜部から任意で事情を聴かれていたことが、関係者への取材でわかりました。特捜部は、国有地が大幅に値引きされて学園側に売却された経緯などについて詳しい説明を求めたものと見られます。 特捜部は、これまで財務省や近畿財務局の担当者などから事情を聴くなどして捜査を進めてきましたが、新たに学園側との売却交渉当時、財務省の理財局長だった迫田元国税庁長官から任意で事情を聴いたことが、関係者への取材でわかりました。 この問題をめぐっては、近畿財務局の担当者が学園側が支払える予算の上限をあらかじめ聞き出していたことや、ごみの撤去費用を算定した大阪航空局に撤去費用を増やすよう求めていたことなどが次々に明らかになっています。 迫田氏は去年３月の国会で、「この件について報告を受けたことはなく、政
偽の障害者団体が郵便料金割引制度を悪用するのを助けたとして、厚生労働省の村木厚子局長（当時）を逮捕したいわゆる郵便不正事件は、１月27日以来、すでに第９回まで公判が開かれてきたが、回を重ねるごとに検察側主張を裏付ける供述調書の中身が次から次へと覆されるという稀に見る展開となっている。 もちろん、検察の自白強要による冤罪のデッチ上げは稀でも何でもないが、これほどまでにずさんなケースは前代未聞と言えるだろう。東京地検による小沢一郎幹事長と鳩山由紀夫首相に対する「政治とカネ」攻撃と競い合って、何としても石井一選対委員長に一太刀浴びせようと功を焦った大阪地検が、その邪悪な意図と自らの貧弱な捜査能力との裂け目に落ち込んで墓穴を掘った形である。 第８回公判を傍聴したジャーナリストの江川紹子が「江川紹子ジャーナル」２月25日付で「こうした事件を見ていると、そもそも特捜部を今後も存続させる意味はどこにある
学校法人「森友学園」（大阪市）との国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題で、改竄は大阪地検特捜部が実施した電子鑑識によって判明したとみられることが１３日、関係者への取材で分かった。財務省は改竄後の文書を特捜部に提出していたが、パソコン内に残されたデータを復元して改竄が分かったという。虚偽公文書作成などの罪にあたる可能性があり、特捜部は慎重に捜査を進めるもようだ。 財務省の調査によると、改竄が見つかったのは貸付決議書や売払決議書など１４の文書。改竄は昨年の通常国会でこの問題が取り上げられた直後の２月下旬〜４月に財務省理財局の指示を受け、近畿財務局が行っていたとされる。 関係者によると、特捜部は昨年９月に公用文書毀棄（きき）罪などの告発を受け捜査。国有地売却をめぐって、政権の関与や行政の忖度（そんたく）を疑う声が根強いことから、電子鑑識による徹底解明が不可欠と判断したという。
今回、無所属の会・江田憲司氏が指摘した大阪地検特捜部長・山本真千子氏による捜査情報のリーク問題ですが、懸案となった「ダンプカー4,000台分のゴミを撤去したよう、財務省職員が森友学園側に口裏合わせを要請した」件以外にも、本来公開されてはならない捜査中の情報がメディアにリークされ、そのたびに国会質疑で野党側からの追及材料になるなどの「大阪地検と野党と一部メディアの共闘」の実情が明らかになりつつあります。 #森友 大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん出てくる。ＮＨＫ「何千台分のトラックでゴミを撤去したと言ってほしい」と本省理財局の職員が森友学園に要請と。ネタ元はメールらしい。今のところ、特捜部は「やる気」みたいだが、法務省と財務省の関係からすると、どこまで貫けるか！？頑張れ！ — 江田憲司（衆議院議員） (@edaoffice) 2018年4月4日[引用] #森友 大阪地検の女性特捜部長の
元会社員の男（３９）が競馬による所得を申告せず約５億７０００万円を脱税したとして所得税法違反の罪に問われた事件で、大阪地検は３０日、脱税額を大幅に減額した大阪地裁判決を不服として、大阪高裁に控訴する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。 地裁判決によると、元会社員はインターネットでほぼ全レースの馬券を自動的に購入する方法で、２００７年からの３年間で約２８億７０００万円分の馬券を買い、約３０億１０００万円の払戻金を得た。検察は払戻金は一時所得で外れ馬券の購入費は経費ではないとし、所得を約２９億円と主張。判決は大量購入を資産運用とみなし、「このケースでは払戻金は雑所得に当たる」と判断した。その上で、外れ馬券を経費とし、所得を約１億４０００万円、脱税額を約５０００万円に減額した。 一方、無申告は違法とし、懲役２月、執行猶予２年（求刑・懲役１年）を言い渡した。
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で、大阪地検特捜部は、虚偽公文書作成容疑での告発状が出ている佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官（６０）らを不起訴（嫌疑不十分）にする方針を固めた。 国有地売却を巡り、背任容疑で告発された当時の財務省近畿財務局幹部らも不起訴（同）にする。 改ざんされたのは、国有地売却などに関する１４の決裁文書。交渉経過のほか、安倍昭恵首相夫人や複数の国会議員の名前などが削除された。改ざんは昨年２～４月、財務省理財局が財務局に指示して行われ、当時、理財局長だった佐川氏の国会答弁との整合性を取るためだったとされている。 虚偽公文書作成罪の成立には、作成や決裁権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変える必要がある。
森友問題：佐川氏を聴取へ 大阪地検特捜部 | 毎日新聞
辞表を提出するため、大臣室に向かう佐川宣寿国税庁長官（中央）＝財務省で２０１８年３月９日午後７時１６分、手塚耕一郎撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、大阪地検特捜部は公用文書毀棄（きき）などの容疑で佐川宣寿・前財務省理財局長に対する告発を受理している。特捜部は今後、国会の情勢を踏まえながら、佐川氏への事情聴取を検討するとみられる。 関係者によると、特捜部が受理したのは、国と学園側の交渉記録を廃棄したとす…
「GIGAZINE倉庫事件」の当事者としてGIGAZINEと裁判の最中にある日新プランニングの前社長が、脱税の疑いで大阪地検に告発されました。2023年6月の時点で裁判が続いているため、倉庫事件の詳細な内容については明かすことができませんが、裁判中に社長が突然息子に交代したため「何かヤバいことがあったのでは？」と気になっていたところ、このような事態であることが判明したという次第です。 本件に関しては、GIGAZINE倉庫事件発生後に「日新プランニングのゆかりのもの」を名乗る匿名の方から、「日新プランニングが脱税をしている」という旨と詳細な手口を記した告発状が郵送で2通届いていました。 法人税など約3300万円脱税の疑い 不動産会社と前社長を告発 投資用不動産売買の「日新プランニング」 | 関西のニュース | ニュース | 関西テレビ放送 カンテレ https://www.ktv.jp/ne
大阪府警の警察官と元警察官が集団強姦（ごうかん）と監禁容疑で逮捕された事件で、大阪地検は18日、元警察官（32）を処分保留で釈放した。 地検は理由について「答えられない」としている。 元警察官は府警箕面署の巡査部長梅本大輔容疑者（36）らと共謀し、大阪市内のホテルで20代の女性の両手をひもで縛り、アイマスクのようなもので目隠しをして集団で乱暴したなどとして、8月31日に逮捕された。 府警によると、元警察官は「監禁や乱暴をしたつもりはないが、女性がそう言うなら認めるしかない」などと供述していた。 府警は、元警察官がインターネットの掲示板に乱暴への参加を募る書き込みをしていたとみて捜査。掲示板を見て加わったとして、梅本容疑者のほか派遣社員辻力（28）、自営業小杉幸士（51）両容疑者も逮捕した。
大阪地検特捜部の主任検事を逮捕…証拠改ざん認める 1 名前：空挺ラッコさん部隊ρφ ★：2010/09/21(火) 21:00:02 ID:???0 厚生労働省の文書偽造事件で、無罪判決が言い渡された村木厚子元局長（５４）の部下だった元係長上村勉被告（４１）から証拠品として押収したフロッピーディスク（ＦＤ）のデータを捜査に有利な内容に改ざんしたとして、最高検は２１日、証拠隠滅の疑いで大阪地検特捜部の前田恒彦主任検事（４３）を逮捕した。大阪府内の検事宅や地検の執務室も捜索。 一連の捜査上の問題は、村木元局長を起訴した検事の刑事責任を追及する異例の事態となった。捜査チームは最高検検事が主任を務め、東京地検の検事ら８人が加わった。２１日、上村被告の弁護側からＦＤの任意提出を受け、解析を進めているほか、捜査を指揮した当時の幹部からも事情聴取を進める。検察関係者によると、前田検事は２０日、大阪地検の
大阪には吉本興業というお笑い芸人を多数抱えた大手芸能プロダクションがあり、寄席の興行主としても名高く、大阪人なら誰でもその存在を知っている。また大阪の学校では、教師の言うことを聞かず勝手な振る舞いをし、それでいて周りから笑いをとってしまう生徒がいると、「おまえ、吉本へ行け」などと将来の就職先を提案されてしまうことになるのだが、今日の大阪地検は正しく「吉本へ行け」と言われても仕方ない為体だったようだ。 今日は例の郵政不正事件の公判日で、大阪地裁ではいよいよ民主党の石井一参議院議員が弁護側証人として出廷して証言する日である。裁判を傍聴したジャーナリストの江川昭子さんと内閣官房雇用戦略対話講師をはじめ数々の政府委員会に参画した社会福祉法人プロップ・ステーション理事長の竹中ナミさんが、裁判を傍聴し、休憩時間などを利用して切れ目なく公判の状況をツイッターで実況した。（以下敬称略） 江川昭子のツイッタ
大阪府警の現職と元職の警察官２人を含む４人が逮捕された集団強姦（ごうかん）事件で、大阪地検は、府警箕面署刑事課の梅本大輔巡査部長（３６）を勾留期限の２５日に刑事処分を保留し、釈放する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。地検は事件を計画したとされた元巡査長の男性（３２）を既に釈放しており、この２人を含む４人について不起訴処分にする方向で検討している。 梅本巡査部長は昨年１２月１７日夜、大阪市内のホテルで元巡査長の知人女性に集団で乱暴するなどした疑いがあるとして、府警が今月７日に逮捕していた。 捜査関係者によると、地検が元巡査長らと被害者側の言動などを詳しく調べた結果、整合性がとれない部分が確認されたとされる。
昨晩なんとなくNHKを付けたら大阪地検特捜部検事・前田恒彦容疑者の逮捕の報道だった。そういう事態になったのか、随分と手際よい展開だな、というかこれって意外と先日の円介入と同じように菅政権成立後の政治ショーのスケジュールの一環だったのかもしれないなとの印象も持った。検察そのものの威信を根底から覆すとんでもない事件であるが、私が気になっていたのは、「１０年先も君に恋して」（参照）が定時の10時にやるかなということだった。15分ずれましたね。 検察不正発覚のきっかけともなった当の村木厚子厚労省元局長の裁判については、事件当時「郵便不正事件、厚労省局長逮捕、雑感: 極東ブログ」（参照）で「不正の意図があったとは私には感じ取れないし、逆に否認に合理性が感じられる」と書いたが、無罪であろうと思っていた。また「入り組んだ伝言ゲームの混乱からできるだけ面白いプロットを引きだそうとして、混迷を深めているので
物言う相場師・山田亨さん、急に静かになったと思ったら大阪地検特捜部が相場操縦の疑いで逮捕 : 市況かぶ全力２階建
決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題で、虚偽公文書作成などの疑いで告発された佐川宣寿前理財局長らについて、大阪地検特捜部が近く不起訴にする方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。また特捜部は国有地売却をめぐって、背任容疑で告発された近畿財務局の当時の担当者らについても不起訴にするものと見られます。 この問題をめぐっては、佐川氏らが虚偽公文書作成などの疑いで告発され、大阪地検特捜部は佐川氏本人から事情を聴くなどして捜査を進めてきましたが、特捜部が近く佐川氏らを不起訴にする方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 特捜部は、改ざんは佐川氏の指示で行われたものの、学園側との契約の経緯や金額など文書の根幹部分に大きな変更はなく、うその内容に変えたとまでは言えないため刑事責任を問うのは難しいと判断したものと見られます。 また大阪 豊中市の国有地がごみの撤去費用などとして鑑定価
江田憲司事務所（衆議院議員） on Twitter: "＃森友 大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん出てくる。ＮＨＫ「何千台分のトラックでゴミを撤去したと言ってほしい」と本省理財局の職員が森友学園に要請と。ネタ元はメールらしい。今のところ、特捜部は「やる気」みたいだが、法務省と財務省の関係からすると、どこまで貫けるか！？頑張れ！"
＃森友 大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん出てくる。ＮＨＫ「何千台分のトラックでゴミを撤去したと言ってほしい」と本省理財局の職員が森友学園に要請と。ネタ元はメールらしい。今のところ、特捜部は「やる気」みたいだが、法務省と財務省の関係からすると、どこまで貫けるか！？頑張れ！
「日本維新の会」、松井幹事長に違法献金/親族企業が秘書給与肩代わり、４年間で１７４０万円/オンブズマンが大阪地検に告発
日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事が、社長を務めていた会社「大通」（大阪府八尾市）から秘書給与の肩代わりを受けたのは、政治資金規正法が禁じる違法な企業献金などにあたるとして２４日、「政治資金オンブズマン」のメンバーら２７人が、松井氏らを同法違反容疑で大阪地方検察庁に告発状を提出しました。 告発状などによると松井知事が府議時代、政治団体「松井一郎後援会」の活動に従事した秘書２人に対し、「大通」から秘書給与相当額が支払われていたとされます。少なくとも２００７年から１０年末までに秘書の口座に、「大通」から毎月２０万円ずつ、総額約１７４０万円が振り込まれていたといいます。 この問題を報じた「読売」（２０１１年１１月２９日付）によると、２人は松井氏の「秘書」の名刺を持ち、陳情の対応や葬儀の代理出席などの秘書業務に従事。会社には出勤せず、松井知事の地元事務所に通勤していたとしています。 当時の取材
付き添い投票で異例の在宅起訴 障害者の母、大阪地検 ｜ 共同通信
Published 2021/11/18 21:18 (JST) Updated 2021/11/18 21:36 (JST) 「大阪都構想」の賛否が問われた昨年11月の住民投票を巡り、障害のある娘の期日前投票に付き添った母親（59）が娘の分を記入し投票したとして、公選法違反の罪で大阪地検に在宅起訴されていたことが18日、母親らへの取材で分かった。投票の偽造や干渉の罪に問われている。 専門家は起訴は異例のケースとしており、選挙管理委員会が代理投票に適切に対応していなかった可能性を指摘。選管側は問題はなかったとしている。 母親は大阪府警に書類送検され、今年3月に在宅起訴された。母親は取材に「代理投票のルールの説明はなく、どのようにして意思を確認するか協議もなかった」と話した。
佐川前理財局長を任意聴取 大阪地検特捜部 | NHKニュース
森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題で、大阪地検特捜部が佐川宣寿前理財局長から任意で事情を聴いたことが、関係者への取材でわかりました。佐川氏は、先月の証人喚問で「刑事訴追のおそれがある」などとして改ざんの経緯についての証言を拒否していて、特捜部はみずからの関わりなどについて詳しい説明を求めたものと見られます。 佐川氏をめぐっては市民団体などから虚偽公文書作成や公文書変造などの疑いでの告発状が検察当局に提出されています。大阪地検特捜部はこれまで財務省や近畿財務局の担当者などから事情を聴くなどして捜査を進めてきましたが、新たに佐川氏本人からも任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。 関係者によりますと、理財局の複数の職員が近畿財務局に改ざんを指示するメールを繰り返し送っていたほか、特捜部の調べに対し財務省の担当者は「改ざんは佐川氏の指示だったと認識している」などと説明して
2010年の大阪地検特捜部の証拠改ざん・隠蔽（いんぺい）事件で、犯人隠避容疑で逮捕された大坪弘道元部長（67）について、日本弁護士連合会（荒中＝あらただし＝会長）の資格審査会は弁護士登録を認めた。関係者への取材で判明した。 証拠改ざん事件では、特捜部が押収したフロッピーディスクのデータを捜査の見立…
関西電力の旧経営幹部らが福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題などで、刑事告発されていた八木前会長や岩根前社長ら9人について、大阪地検特捜部がいずれも不起訴にする方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 関西電力の八木誠前会長や岩根茂樹前社長ら旧経営幹部が原子力発電所が立地する福井県高浜町の森山栄治元助役から多額の金品を受け取った問題で、元助役の関係する企業に工事費を水増しして発注し、関西電力に損害を与えたなどとして、市民団体が特別背任や会社法の収賄などの疑いがあるとして刑事告発していました。 大阪地検特捜部は、去年10月、旧経営幹部が業績悪化でカットした役員報酬を補てんしていた問題などもあわせて、八木前会長や岩根前社長ら9人への告発を受理して捜査した結果、いずれも不起訴にする方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 関係者によりますと、元幹部の一部は、特捜
大阪府警に現住建造物等放火などの容疑で逮捕・送検された男性（２９）に知的障害があり、物事をうまく説明できないのに、男性が取り調べで詳細な犯行状況や謝罪の言葉を述べたとする「自白調書」を大阪地検堺支部の男性検事（４１）＝当時＝が作成していたことがわかった。朝日新聞が事件関係者を通じ、同支部が取り調べの様子を撮影・録画したＤＶＤを分析。何度も説明に詰まる男性に対し、検事が調書の内容に沿うように事実上誘導しながら確認する場面が残されていた。 検察側は昨年１月に男性を起訴したが、補充捜査で自白調書の信用性に疑いが生じたとして、同１１月に起訴の取り消しを求める異例の措置をとり、約１１カ月間勾留していた男性を釈放した。この調書について、複数の地検幹部は朝日新聞の取材に「検事が男性の言葉をまとめすぎた」として不適切だったことを認めており、郵便不正事件の捜査で浮き彫りになった調書作成の在り方が改めて問わ
Published 2020/03/31 06:00 (JST) Updated 2020/03/31 11:09 (JST) 検察官には、容疑者を不起訴処分とした後、新たな証拠を発見するなどした場合、再び捜査に着手する「再起」という手続きがある。あるいは、新たな証拠に基づく内容の異なる告発があれば、捜査しないわけにはいかない。森友学園への国有地売却を巡る公文書改ざんでは、財務省の佐川宣寿元理財局長らが不起訴処分となっているが、改ざんに加担させられ、自ら命を絶った財務省近畿財務局上席国有財産管理官の赤木俊夫さん（当時５４歳）が書き残した手記の内容が公表された。大阪地検特捜部は手記や赤木さんの遺品、遺族の供述などを手掛かりにして、文字通りの再起を期してほしい。（共同通信編集委員＝竹田昌弘） ■８億円値引き「関与あれば辞任」と首相 一連の経緯をおさらいすると、近畿財務局は２０１６年６月、大阪空
大阪交通労働組合「職員リストは偽造」大阪地検に告発へ
大阪湾の魚介類資源を増やそうと、大阪府はオニオコゼの稚魚を放流しました。大阪府環境農林水産部の職員らは３日、泉南市の岡田浦漁港５０メートルの沖合で、体長５センチほどに成長したオニオコゼの稚魚を放流しました。大阪府では、大阪湾の魚介類の資源を増やすために、毎年、ヒラメやオニオコゼなどの稚魚を育て、自然に順応できるまでに成長させてから放流しています。オニオコゼは体長２５センチぐらいになってから、刺身や唐揚げにして食べるとおいしい高級魚だということです。大阪府では１０日までに、オニオコゼの稚魚６万匹を放流する予定で、来年の秋ごろには１５センチほどに成長し、漁獲できる大きさになるとういことです。
社会の深部を炙り出す報道姿勢で高い支持を得てきたNHKの『クローズアップ現代』。4月中に予定されていた同番組のテーマは「検察の取り調べ可視化」だった。だが、放送は直前に延期され、その判断を巡ってNHK内部で火種が燻っているという。番組関係者が悔しがる。「土壇場になって放送延期になった。現場に通達された表向きの理由は“取材が甘い”というものですが、実情は違うんです」 発端は、NHK大阪の報道番組『かんさい熱視線』（毎週金曜夜7時30～55分）だった。関西の“いま”を切り取る同番組の4月8日放送回は、「“虚偽自白”取調室で何が」と題され、被疑者が嘘の自白をさせられてしまう取り調べの実態に迫った。番組ハイライトは、2010年9月、兄弟喧嘩の末に弟の首を絞めて窒息死させたとして兄が逮捕・起訴された事件の検証である。 大阪地検の検事が作成した調書には「隙をついて背後に回り首を絞めた」「手加減しなかっ
取り調べの際に相手を脅す暴言があったとして、大阪地検特捜部が、大阪府警東署刑事課の警部補（３４）を脅迫罪で立件する方針を固めたことが１３日、検察関係者らへの取材でわかった。 取り調べ時の捜査員の暴言が立件されるのは極めて異例。大阪府内在住の会社員の男性（３５）が今年１０月、警部補と同僚の巡査部長（３２）を特別公務員暴行陵虐などの容疑で特捜部に告訴していた。 男性の弁護士らによると、遺失物横領容疑を持たれた男性は９月３日、警部補らから東署へ任意同行を求められた。男性は持ち込んだＩＣレコーダーで、取り調べ中のやり取りを約３時間半にわたって録音。録音内容によると、警部補らは、「殴るぞお前」「お前の人生むちゃくちゃにしたる」などと発言した。
郵便不正事件で証拠として押収したフロッピーディスク（ＦＤ）を改ざんした疑いが浮上した前田恒彦・主任検事（４３）は、「大阪地検特捜部のエース」と呼ばれてきた。２００６〜０８年には東京地検特捜部にも在籍したほか、応援でも大阪から呼ばれるなど、著名な事件を担当してきた。 主任検事は９３年に司法試験に合格、９６年に任官した。広島、水戸地検や神戸地検姫路支部などで勤務した。 東京地検特捜部が０７年、緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官＝一審で懲役２年１０カ月執行猶予５年の判決、控訴中＝を起訴した在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部をめぐる詐欺事件では、共犯とされた不動産会社元社長＝懲役３年執行猶予５年、控訴中＝の取り調べを担当。２人の一審判決では、主任検事の取り調べについて、裁判長が「事実を否認する容疑者に『否認すると保釈されない』など、不利になると働きかけた」と批判。公判で証人として出廷
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 森友問題をめぐり安倍一強を揺るがすのは大阪地検だと週刊ポストが伝えた 執念と覚悟で官邸を追い詰める女性特捜部長は「出世頭」だと大阪の司法記者 国有地払い下げ疑惑の報道直後から関心を持ち、資料を集めていたという 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
森友学園との国有地取引をめぐり、財務省が決裁文書を書き換えたとされる疑惑は、同省が書き換えを認める方針を固めたことで大阪地検特捜部の捜査への影響が注目される。「道義的な問題なのでは」との見方もあり、検察当局は刑事罰に相当するかどうか慎重に見極めるとみられる。 財務省庁舎（東京都千代田区）や財務省近畿財務局の入る庁舎（大阪市中央区）は１０日夜、週末のためか、職員の姿はほとんどなかった。財務省庁舎には報道関係者が出入りし、一部の幹部や部局の部屋には深夜まで明かりがともっていた。 特捜部は、近畿財務局が不当に安い価格で国有地を学園に売却したとする背任罪のほか、交渉記録を廃棄したとする公用文書毀棄（きき）や証拠隠滅の罪で告発状を受理している。関連資料の分析や職員らへの事情聴取を進める中で、決裁文書の書き換えという新たな疑惑が浮上した。 今後、この書き換えは立件されるのか。大阪地検特捜部ＯＢの弁護士
大阪・ミナミで起きたとされる痴漢事件で、逮捕された男性（３８）が事件に関与していない可能性を示す被害者の携帯電話メールを大阪地検が把握しながら男性を起訴し、弁護人が公判で指摘するまで開示していなかったことがわかった。大阪地裁は２６日、このメールを判決の根拠の一つとして男性に無罪（求刑懲役６カ月）を言い渡した。弁護人は「不利な証拠が出されなければ冤罪につながることが浮き彫りになった。全証拠を弁護側が把握できる仕組みにすべきだ」と話している。 大阪地検をめぐっては、郵便不正事件の現場捜査を担当した特捜部の元検事（４３）＝証拠隠滅罪で起訴＝が、捜査の見立てと異なるフロッピーディスクの文書データを改ざんしたことが発覚。検察の不利な証拠への対応のあり方が改めて問われそうだ。 男性は５月、ミナミの路上で４０代女性の胸や尻を衣服の上から触ったとして大阪府迷惑防止条例違反の疑いで府警に逮捕された。男性
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