1. 森友事件については、「総理夫人の関与」は明らかなのだが、見落とされがちなのが、「維新の関与」だ。 経済基盤も何もない学校法人なので、土地売買以前の段階で、じつは大阪府私学審議会が学校設立の認可を落としている。
Nobuyo Yagi 八木啓代 on Twitter: "1. 森友事件については、「総理夫人の関与」は明らかなのだが、見落とされがちなのが、「維新の関与」だ。 経済基盤も何もない学校法人なので、土地売買以前の段階で、じつは大阪府私学審議会が学校設立の認可を落としている。"
1. 森友事件については、「総理夫人の関与」は明らかなのだが、見落とされがちなのが、「維新の関与」だ。 経済基盤も何もない学校法人なので、土地売買以前の段階で、じつは大阪府私学審議会が学校設立の認可を落としている。
冤罪の被害額は７０億円、２４８日間の独房暮らし 「それでも検察は謝罪も検証もしないのか！」東証１部上場企業創業者の怒り（47NEWS） - Yahoo!ニュース
大阪城公園のほとりにひときわ目立つガラス張りの超高層ビル「クリスタルタワー」での栄華を誇った社長生活から一転、たった３畳の独房暮らしへ。分譲マンション供給戸数が全国有数で東証１部上場（その後東証スタンダードに移行）の不動産会社プレサンスコーポレーションの創業社長だった山岸忍さん（６０）は、無実の罪で大阪地検特捜部に逮捕され、拘置所での勾留生活を余儀なくされた。会社倒産の危機を前に、一代で築いた売上高２０００億円超の会社も泣く泣く手放した。 だが山岸さんは約２年後、無罪判決を得て冤罪を晴らす。検事のからめ手による攻略にも、うそなく認識通りのことを答える「単純で率直な思考」の流儀で対抗した。無罪確定後も検察サイドが謝罪も検証もしないことに怒りを隠さず、国を相手取った賠償の請求や言論活動で闘いを続けている。その心境を聞いた。（共同通信＝武田惇志） ▽２１億円横領事件に発展 ２０１５年１２月、山岸
学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却や財務省関連文書の改ざんなどをめぐる問題で、大阪第一検察審査会が「不起訴不当」と議決した佐川宣寿（のぶひさ）・元同省理財局長（６１）ら１０人について、再捜査していた大阪地検特捜部は９日、再び全員を不起訴処分とした。 検審の議決が強制起訴につながる「起訴相当」でなかったため、検審による２度目の審査は行われず、特捜部は捜査を終結する。 再捜査の対象は、国有地売却をめぐる背任容疑で告発された当時の財務省近畿財務局管財部次長や国土交通省大阪航空局職員ら４人と、公文書改ざんをめぐる有印公文書変造・同行使容疑などで告発された佐川元局長や近畿財務局管財部長ら６人。検審は今年３月、特捜部が昨年５月に不起訴とした財務省幹部ら３８人のうち１０人を「不起訴不当」と議決していた。 ごみの撤去費として約８億２千万円を値引いて国有地（大阪府豊中市）を森友学園に売却し、国に損害を
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学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡る一連の問題で、不当に土地を値引きしたとする背任容疑や、学園との取引に関する決裁文書を改ざんした有印公文書変造などの容疑で告発されて不起訴になった佐川宣寿（のぶひさ）・元国税庁長官（61）や財務省職員ら計10人について、大阪地検特捜部は9日、再び不起訴（容疑不十分）処分にした。一連…
業務上横領の疑いで大阪地検特捜部に逮捕・起訴され、無罪が確定した不動産会社の元社長が国に賠償を求めている訴訟で、捜査検事の1人が「逮捕は待ったほうがいいと主任検事に伝えた」と説明していることがわかった。国が大阪地裁に提出した書面を朝日新聞が確認した。 【写真】カメラの前で「検察なめんな」 140時間の映像、文字に起こし分析 この検事（46）は6月の証人尋問に出廷する検事4人のうちの1人。国側は「違法捜査はなかった」と元社長側の請求を棄却するよう求めているが、現場の検事が「待った」をかける中で逮捕に踏み切った、捜査の一端が浮かび上がった。 大阪市の不動産会社「プレサンスコーポレーション」元社長の山岸忍氏（61）は、学校法人の土地を巡る着服事件で「共犯者」の証言をもとに2019年12月に逮捕・起訴された。 ■国賠訴訟、提出の書面に 証人尋問を前に、国は検事がそれぞれ経緯を説明した4人分の書面を
佐川 元財務省理財局長を証人申請へ 森友文書の訴訟で原告弁護団（相澤冬樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
森友学園への国有地安値売却をめぐり、国会で「交渉記録はない」との答弁を繰り返した財務省理財局長（当時）の佐川宣寿氏について、裁判で文書の公開を求めてきた神戸の大学教授と弁護団が、証人として申請し、法廷での証言を求めることになった。近く大阪地方裁判所に証人申請を提出する。佐川氏は国税庁長官を退官した後は公の場に姿を見せておらず、法廷での証言が実現すれば初めてのことになる。 公文書隠しの真相解明に佐川氏の証言求める問題の国有地の前に立つ安倍昭恵首相夫人と森友学園の籠池夫妻（協力者提供） この裁判は2年前、森友学園への国有地の大幅値引き売却の真相を追及するため、神戸学院大学の上脇博之教授が、交渉記録などを開示しない財務省近畿財務局の対応は不当だとして情報公開を求める訴えを大阪地方裁判所に起こしたもの。財務省は開示に応じなかったが、公文書の改ざんで安倍昭恵首相夫人の名前を削るなどの問題がが発覚して
菅野◯完 on Twitter: "「ゴミはあった！ 正当な値引きだ」→大阪地検特捜部の主張が嘘だと言うことになる 「ゴミはなかった！籠池泰典が財務省を脅したんだ！」→財務省の国会答弁が嘘だと言うことになる ってことで、皆さん、いろいろ八方塞がりですよ？"
「ゴミはあった！ 正当な値引きだ」→大阪地検特捜部の主張が嘘だと言うことになる 「ゴミはなかった！籠池泰典が財務省を脅したんだ！」→財務省の国会答弁が嘘だと言うことになる ってことで、皆さん、いろいろ八方塞がりですよ？
学校法人明浄学院をめぐる２１億円の法人資金横領事件に関与したとして、業務上横領罪で起訴され、無罪が確定した東証スタンダード上場の不動産会社「プレサンスコーポレーション」（大阪市）の山岸忍前社長（５９）が、部下だった同社元幹部の取り調べを担当した検事２人を対象に、証人威迫などの罪で提出した告発状を、大阪地検が受理したことが１８日、関係者への取材で分かった。受理は１１日付。 【写真】無罪判決が確定した山岸忍氏 関係者によると、山岸氏は３月、告発状を最高検に提出。最高検は「回付（かいふ）」と呼ばれる手続きを進め、大阪地検が受理した。一般的に、告発事件は特捜部が捜査するが、告発対象の２人が当時同地検特捜部に在籍していた経緯を踏まえ、今回は別の部署である刑事部が捜査に当たる。 告発状によると、検事２人は元幹部への取り調べで「損害賠償は１０億、２０億では済まない」などと発言して山岸氏との共謀を認めるよ
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森友問題、佐川氏ら１０人再び不起訴 特捜部捜査終結：朝日新聞デジタル
現場検事「逮捕待った方が」 取り調べ中断し進言、拒んだ特捜部主任：朝日新聞デジタル
【独自】地検特捜部が行った取り調べの録音録画の提出を命じる決定 大阪地裁 無罪確定の「プレサンス」元社長が求めていた提出命令が出される 国内初の判断 山岸元社長は「これ以上長引かせることは税金の無駄遣い」（関西テレビ） - Yahoo!ニュース
佐川元国税庁長官ら再び不起訴 大阪地検特捜部、一連の捜査終結 森友学園問題 | 毎日新聞
現場検事「逮捕待った方が」 取り調べ中断し進言、拒んだ特捜部主任（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
＜独自＞検事２人を捜査へ 横領無罪の不動産前社長の告発、大阪地検が受理（産経新聞） - Yahoo!ニュース