ホンダは23日、宇宙事業への将来の参入を視野に、小型ロケットの開発を数年前から進めていると明らかにした。自動車生産で培ったコスト削減の知見を生かす。 米電気自動車(EV)大手のテスラは創業者のイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が宇宙ベンチャーも経営し、ロケットを手掛けている。トヨタ自動車は宇宙航空研究開発機構(JAXA)などと共同で月面探査用の車両を開発している。
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Published 2023/03/20 20:36 (JST) Updated 2023/03/20 20:59 (JST) 【ロンドン共同】英ヴァージン・グループ傘下の米航空宇宙企業ヴァージン・オービットが経営危機に陥り、事業を停止した。複数の英メディアが20日までに伝えた。1月に英国では初となる人工衛星の打ち上げに失敗。株価は下落傾向にあり、現在は、破産状態となる最悪のシナリオも想定して危機管理対策の策定を進めている。 今月16日に事業を停止し、職員の大半は休職状態となった。新たな資金調達の方法を探る。事業売却も選択肢に入っているという。 オービットは、ジェット機に人工衛星を搭載したロケットをつり下げ、上空で発射する方式で、衛星事業に取り組んでいる。
Microsoftが、人工衛星からクラウドへデータを転送できるサービス「Azure Orbital」に続いて、衛星通信サービス事業「Azure Space」の展開を発表しました。Azure Spaceでは、SpaceXによる人工衛星を利用したインターネット接続サービス・Starlinkとの接続が行われます。 Azure Space partners bring deep expertise to new venture | Transform https://news.microsoft.com/transform/azure-space-partners-bring-deep-expertise-to-new-venture/ Introducing the Microsoft Azure Modular Datacenter | Azure Blog and Updates | Mic
更新日:2022年10月25日 公開日:2020年3月13日 ライター:奥野 佑樹 【PR】記事内に商品・サービスのプロモーションを含みます。 空を見上げて、「この先の宇宙には、何があるんだろう?」と、思い描いたことが、誰にでもあるのではないでしょうか。 憧れの領域に、スタートアップのスケールで挑むのはスカイゲート・テクノロジズ株式会社(以下、スカイゲート社)のCEO、粟津 昂規(あわつ・たかのり)氏。 同氏は慶応大学を中退後、防衛省・自衛隊からフィンテック企業freee社を経て、スカイゲート社を創業。「2030年には誰もが衛星データを使ってビジネスをよくできる時代を創る」というビジョンを実現するクラウドプラットフォームを開発するための準備を着々と整えています。 「【社会を構成する、一般の人々の役に立つ仕事をする】というミッションを追いかけることが自分にとって最も尊いと考えてきた」と謙虚に
ホンダは30日、宇宙事業への参入を表明した。小型の人工衛星を載せるロケットを開発し、2020年代のうちに打ち上げることをめざす。国内の大手自動車メーカーが、商業用の打ち上げロケットを本格的に新規開発するのは初めてという。月面で作業できるロボットなども検討していく。 ホンダはバイクや自動車、航空機など様々なものをつくってきた。宇宙事業は利益を出しにくいが、新領域に挑戦し、将来の成長の芽を育てたい考えだ。 小形の人工衛星は、通信や地球観測などでの利用拡大が見込まれる。まずは高度100キロ程度の地球を周回しない「準軌道」に打ち上げ、距離を伸ばしていく方針だ。若手技術者を中心に19年末から開発をスタートした。エンジン開発で培った燃焼技術を応用する。 火星探査の中継地として想定されている月面での居住空間づくりにも参画する。宇宙航空研究開発機構(JAXA)と共同で、生活に必要な水や酸素のシステム開発を
Microsoftは米国時間10月20日、新事業「Azure Space」を発表した。Azure Spaceは、さまざまな宇宙関連事業や人工衛星関連事業の接続性やコンピューティングをAzureの一環として提供するもの。同社はこの取り組みに関する新たなパートナーシップについても発表した。 Azure Spaceのターゲットは宇宙産業の企業だけではなく、農業やエネルギー産業、通信業、政府機関などの各市場における公的機関や民間企業も想定している。また、リモートアクセスと帯域幅を必要とする、あらゆる顧客もこの事業のターゲットになっている。 Microsoftは宇宙開発企業SpaceXと協力して、Azureを介して衛星を利用したインターネット接続を提供する。今回発表された両社の計画は、SpaceXの衛星ブロードバンド通信サービス「Starlink」を使って、Microsoftの新製品である「Azur
大きなビジネスチャンスがあるといわれる宇宙空間。大手自動車企業であるホンダも2021年4月にロケット開発を進めていることを明言し話題になりました。取材してみたら、月で事業活動を行うほどのビッグプロジェクトでした。 ホンダが考える宇宙事業のビジョン 宇宙空間は一部で“次代のブルーオーシャン”といわれるほど、大きなビジネスチャンスがあるとされています。宇宙事業はいまやさまざまな分野から注目を集めていますが、そこにホンダ(本田技研工業)も参入を計画していることを、2021年4月下旬、就任間もない三部敏弘社長がコメントし、話題になったのは記憶に新しいところです。 今回、それに関連する形で同社のグループ企業である本田技術研究所(Honda R&D)が、空や宇宙、ロボットへの取り組みについて説明する「Honda新領域ビジョン・テクノロジー取材会説明会」を2021年9月28日(火)に開催しました。 拡大
PDエアロスペースがANAHDなどの出資を受けて開発中の宇宙機「ペガサス」のイメージ。高度約100キロまでを往復する(写真:PDエアロスペース/小池輝政) ANAホールディングス(HD)が4月1日、「宇宙事業チーム」を発足させた。過去最大の赤字に苦しむ逆境の中、フロンティアに挑む社員の胸中は──。AERA 2021年4月19日号から。 * * * 昨年9月、ANAHDの片野坂真哉社長とJAXAの大西卓哉宇宙飛行士のオンライン対談がウェブで公開された。片野坂社長が将来の宇宙旅行などへの夢を語る動画の脇には、こんなメッセージがつづられていた。 <「こんな状況」なのに、と言われるかもしれない。だけど、「こんな状況」だからこそと思い、 今の私たちに出来ることを考え、 忘れそうになる希望のある未来への想いを共有したい> 対談を企画したANAHD宇宙事業チームの松本紋子さん(37)は、同僚に向けた
ホンダは30日、宇宙事業への参入を表明した。小型の人工衛星を載せるロケットを開発し、2020年代のうちに打ち上げることをめざす。国内の大手自動車メーカーが、商業用の打ち上げロケットを本格的に新規開発するのは初めてという。月面で作業できるロボットなども検討していく。 【写真】ホンダが開発するロケットのイメージ図=同社提供 ホンダはバイクや自動車、航空機など様々なものをつくってきた。宇宙事業は利益を出しにくいが、新領域に挑戦し、将来の成長の芽を育てたい考えだ。 小形の人工衛星は、通信や地球観測などでの利用拡大が見込まれる。まずは高度100キロ程度の地球を周回しない「準軌道」に打ち上げ、距離を伸ばしていく方針だ。若手技術者を中心に19年末から開発をスタートした。エンジン開発で培った燃焼技術を応用する。 火星探査の中継地として想定されている月面での居住空間づくりにも参画する。宇宙航空研究開発機構(
は1月26日、インターステラテクノロジズとの共同プロジェクト「」を発表しました。「」は北海道大樹町にて2021年夏頃の打ち上げを予定しています。 インターステラテクノロジズは実業家の堀江貴文氏らが創業した宇宙事業の企業で、民間企業単独開発の宇宙到達の開発に成功しています。今回のプロジェクトで利用する観測「MOMO」は高度100kmの宇宙空間を経て海に着水するタイプの機体です。 「 ROCKET PROJECT」は下記の3つのミッションを実行予定です。 ①集めた1000人分の想い・願いを型メッセージPODに入れて宇宙に届ける ②ロボがに搭乗し、宇宙空間から地球へ帰還する ③計測用のをに搭載し、「宇宙用」の開発をスタートする ②のロボの放出と回収のミッションが達成すれば、「」は国内の民間初となる「宇宙空間へのペイロード(荷物)放出と回収」を行ったとなります。 クラウドファンディングサイトのCA
アマゾンウェブサービスジャパンは2月17日、一定の条件を満たす日本のスタートアップ企業を対象とした支援制度「AWS Startup Ramp」を始めた。ヘルスケアや宇宙事業などを手掛ける企業に対し、最大10万ドル(約1150万円)相当のクレジット付与やマーケティング支援などを提供する。 対象とする事業領域はヘルスケアや宇宙に加え、市民が公共のシステム改善に参加する「シビックテック」をはじめとした公共向け事業、スマートシティー、サステナビリティに関する分野。これらの中でも、創業10年以内で年間売上高1000万ドル(約11億5000万円)以下の企業に限られる。 条件を満たす企業にはクレジットの付与やマーケティングの補助に加え、技術支援や投資家・コンサルタントなどが参加するコミュニティーの紹介といったサポートを提供する。申し込みは専用のフォームから受け付ける。審査の有無や内容は明かしていない。
2022年1月から始まった今回のプロジェクトでは、AWSコンピューティングおよび機械学習ソフトウェアのプロトタイプをAWSとスウェーデンUnibapが構築した。AWSは人工衛星にエッジコンピュータを配置することでデータの共有や分析を可能にした。 宇宙事業に取り組むAWSだが、狙いはどこにあるのか。何を目指しているのか。AWSの航空宇宙部門でディレクターを務めるクリント・クロジエ氏に聞いた。 宇宙への目的と日本の存在感 クロジエ氏はインタビューの冒頭で「AWSは常にユーザーの課題解決に取り組んでいる。今回の宇宙での進展は、宇宙を舞台に活躍する企業を力強く支えるものだ。これらの企業にとって、『宇宙で得られた大量のデータをどのように地球に届けるか』は常に課題だったからだ。この課題に対してAWSが協力できていることをうれしく思う」と語った。 同氏によれば、AWSが宇宙事業を重要視する理由はその「必
米Microsoftは10月20日(現地時間)、9月に発表した新たな宇宙事業「Azure Space」で、イーロン・マスク氏率いる米宇宙企業SpaceXと提携すると発表した。SpaceXの低軌道衛星高速通信ネットワーク「Starlink」を新たなモジュール式データセンター「Azure Modular Datacenter(MDC)」で採用する。 Azure Spaceは、Microsoftが世界中に張り巡らせている約26万キロを超える光ファイバーネットワークの圏外にある地域にもネットワーク機能を提供するために衛星企業などと協力していく。 MDCは、電力や建築インフラなどが不足する環境で安全なクラウドコンピューティングを実現するためのモジュール式データセンター。自給式の設備でAzureを稼働させる。Starlinkと接続することで、地上ファイバーなどがない環境でもネットワークへの接続が可能に
ホンダの三部敏宏社長は23日に就任会見を行い、その中で宇宙事業参画の意思を表明した。同社長は「モビリティを3次元、4次元に拡大していくべく、空、海洋、宇宙、そしてロボットなどの研究を進めている」と触れた。さらにテレビ東京の単独インタビューでは、「ロケットは将来のひとつのモビリティに過ぎない。研究は数年前から始めている」として、数年前から宇宙ロケットの研究開発を進めていることを明らかにした(ホンダ社長就任会見、共同通信社)。 このインタビューによれば、同じように自動車メーカーであり、宇宙開発を手がけるテスラのイーロン・マスク氏に関して「少し意識している」とした上で、あんな大きなロケットを作ろうとは思っていない。小さな衛星を打ち上げるためのロケットに、自動車生産で培った低コスト化のための技術を取り入れることで、小型ロケットからだんだんステップアップしていく方針を示しているとのこと(テレ東BIZ
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