危機には指導者の資質が問われる。特に国民の生命財産を直撃するような事態において政治指導者が優れていることは国民にとって大いなる幸せだ。もちろん国民が危機に耐えうる力があることこそが、もっと本質的な問題だとは思うが、国民を動かす力も含めて政治指導者の役割は大きい。おそらく近代日本が経験し、日本の運命を決定づけた重大な危機として挙げられるのは、1853年の黒船来航を端緒とする明治維新と1941年の真珠湾攻撃から4年続いた太平洋戦争だったのだろう。明治の元勲たちは見事に明治維新を成就し、太平洋戦争においては、これを止める力はなく、惨めな敗戦に終わった。第二次世界大戦後の重大な危機においては、国際社会、特に米国とともに行動する場合がほとんどで、日本は受け身で危機に対処する場合が多かった。おそらく2011年の東日本大震災・東京電力福島第1原発事故を除けば、今日の新型コロナウイルス・パンデミックは日本
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中 イラスト／小田原ドラゴン 作家・室井佑月氏は、国会の焦点が「桜を見る会」疑惑から新型肺炎問題に移る現状に皮肉を込める。 【この記事のイラストはこちら】 ＊ ＊ ＊ 家の近くの薬局にマスクとアルコール消毒液を買いにいったら、それらはほとんど置かれてなかった。アルコール消毒液がかろうじて1本だけ残っていた。 なぜマスクとアルコール消毒液が必要だと考えたかといえば、テレビで新型コロナウイルスについての報道を毎日見ているからで、ほかの人もそうなんだろう。 首相官邸のホームページには「新型コロナウイルス感染症に備えて ～一人ひとりができる対策を知っておこう～」というのが載
コロナ禍で急にほころびが顕著になってきた第２次安倍政権。ところが、ツートップである首相と官房長官の関係は「令和」スタートから崩れ始めていた。〝官邸内離婚〟とも揶揄(やゆ)される２人の確執の政治史をつまびらかにし、その背後でうごめく官邸崩壊の戦犯を明らかにしていく。 「余計なことを……。誰があんな原稿を書いたんだ。それを疑問と思わずに読んでしまう方もどうかしている。明らかに末期症状だ」 自民党ＯＢはテレビを見て思わず、こうぼやいた。ぼやきの対象は５月25日18時、首相官邸で行われた首相・安倍晋三による緊急事態宣言の全面解除についての記者会見だ。 この記事は有料記事です。 残り5224文字（全文5498文字）
安倍首相 （ｃ）朝日新聞社 元文科官僚の寺脇研氏 （ｃ）朝日新聞社 コロナ禍のさなかに安倍政権が検討を始め、議論百出の9月入学。自民党と公明党の検討チームが、混乱を招いて負担がかかると導入を見送るよう求める提言をするなど侃々諤々の議論が続く。 【写真】教育問題に詳しい元文科官僚の寺脇研氏 自民党幹部はこう話す。 「当初はコロナで頭がいっぱいで、安倍さんはまったく9月入学に興味を示していなかった。ただ、側近の下村博文さんが来年からの9月入学導入に熱心なので、選択肢の一つと言いだした。だが、文部科学省幹部は最初から『本気でやるのですか？ 法改正だけで30～40くらい必要で、国会議員の先生方の休みもなくなりますよ』とやる気がなかった。案の定、自民党、公明党の検討チームも見送りを言いだした。すると、安倍さんも早々に見送ると投げ出したね」 しかし、党にハシゴを外された下村・自民党選対委員長は5月末、
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参院本会議で国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案が可決、成立し、手を合わせる北村誠吾地方創生担当相＝国会内で2020年5月27日午後0時19分、竹内幹撮影 人工知能（AI）など先端技術を活用したまちづくりを目指す「スーパーシティ構想」の実現に向けた改正国家戦略特区法は27日の参院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。政府は今夏以降、構想の実現に取り組む自治体を公募し、年内にも区域指定を目指す。しかし、住民合意をどう確保するかなど具体的な制度設計はこれからで、課題は残ったままだ。 「最先端の技術を活用して、快適な生活を送ることに誰も異論はないだろうが、代わりに自由とプライバシーを差し出すことはできない」。国民民主党の森裕子氏は27日の参院本会議で反対討論に立ち、スーパーシティ構想への懸念を強調した。
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安倍政権の優先順位の過ちは飽きるほどに見せつけられてきたが、よくこれほどバラエティーに富んだ愚かしさを露呈できるものだと悪い意味で感心させられる。大混乱を招き、不公平感をばらまき、７月２２日にスタートした「観光需要喚起策」のキャンペーンは「Ｇｏ Ｔｏトラベルじゃなくて、Ｇｏ Ｔｏトラブルだ」と軽口をたたかれている。 「週刊文春」によると、この事業を１８９５億円で受託した「ツーリズム産業共同提案体」に属する観光関連の１４団体などから、自民党幹事長の二階俊博氏ら自民党の３７人の議員に対し、４２００万円、またはそれ以上の献金が行われていたという。
安倍晋三首相は24日、第2次内閣発足（2012年12月26日）以降の連続在任日数が2799日となり、大叔父の佐藤栄作元首相を抜いて歴代最長となった。第1次内閣を含めた通算在任日数でも19年11月に既に最長となっており、記録を更新し続けている。自民党総裁としての残り任期は1年余り。体調不安もささやかれる中、「有終の美」をどのように飾るか――。今後の政権運営の焦点となっている。 「戦後レジームからの脱却」を掲げた第1次政権に対し、第2次政権で首相が最優先課題に掲げたのは経済再生だった。経済政策「アベノミクス」による景気回復への期待感を長期政権の礎とし、堅調な支持率を他の政策実現の推進力としてきた。首相は民主党政権が批判を受けた「危機管理能力」を誇示したが、新型コロナの感染拡大で状況は一変した。政権の「看板」の陰りは隠せない。 金融緩和・財政出動・成長戦略を柱とするアベノミクスで円安が進み、輸出
改憲めぐる倒錯と二枚舌 | | 青木理 | 毎日新聞「政治プレミア」
もはや現政権下での改憲などどう考えても無理だと思われるのに、コアな支持層へのリップサービスなのか、支持をつなぎとめるための方便なのか、なおも安倍晋三首相は改憲への“意欲”を示しつづけている。政治記者でない私にその真意を知るすべはないし、正直に記せば、さほど知りたくもないのだが、先の国会閉幕に伴う6月18日の記者会見でも首相は、改憲を呼号する産経新聞の記者に水を向けられ、改憲論議に応じない野党への憤まんを口にしつつ次のように訴えた。 「自民党の総裁として、総裁任期の間に憲法改正を成し遂げていきたい。その決意と思いに、いまだ変わりありません。自民党のルールに従って、任期を務め上げていく。これを変えようということはまったく考えていない。この任期内にやり遂げなければならないと思っています」 振り返ってみれば、現政権やその周辺が訴えてきた改憲方針にはおよそ節操というものがない。とりあえずの本命は9条
佐川宣寿さんという人は財務省理財局長として、森友学園の国有地取引に関する決済文書の廃棄や改ざんの「方向性を決定づけ(©財務省調査報告書)」ながら、何を考えていただろう。 報告書によると、目的は「国会審議の紛糾を回避する」。そのためのタスクを遂行しつつ、「ここで安倍首相を守れば、出世が待ってるぞー」とか、「これ、バレたらやばいヤツだよなー」とか、ポジティブ思考と危機意識をぐるぐるさせていたはずだ。両方を併せ持つ人だから、理財局長→国税庁長官という出世街道を歩んだと思う。知らんけど。 知らんついでに想像するなら、マスコミと野党をやり過ごせば、何とかなる。そう計算していたかもしれない。ハイリターン狙いのハイリスク仕事。失敗したわけだけど。 などと勝手に佐川さんの頭の中を想像したのは、赤木雅子さんのことを書きたかったからだ。まさか彼女のような人が現れるなんて、想像だにしていなかったに違いない。想定
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経済財政諮問会議・未来投資会議合同会議で発言する安倍晋三首相。左は麻生太郎副総理兼財務相＝首相官邸で2020年7月17日、竹内幹撮影 通常国会会期末前後に吹き荒れた衆院の解散風は少し収まってきたように見える。東京都内の新型コロナウイルス感染者数の増加に歯止めがかからないことが要因だろう。 そもそも今夏や秋の解散が持ち上がったのは、春先からの感染拡大が一段落したかに見えたタイミングだ。早期解散論者の麻生太郎副総理兼財務相が安倍晋三首相と1対1の面会を頻繁に行ったことが、解散風をあおった。
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（社説）文化を支える 心の栄養絶やさぬため：朝日新聞デジタル
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風知草：政権にも目詰まりが＝山田孝男 | 毎日新聞
自粛はいつまでか？ 日本の新型コロナ対策は成功しているのか？ 判断はＰＣＲ検査から導かれるはずだが、検査数が日本は極端に少ない。 「なぜ少ないか」と聞かれた首相は「目詰まりがある」と答えた（４日）。この問題は２月末から問われてきた。この期（ご）に及んで説明に具体性がない。 緊急事態宣言発令中にもかかわらず、民心は政権から離れつつある。 引き戻すために、政権内部の目詰まり、政権と国民の間の目詰まりを解消する必要があろう。
（社説）政権と検察 真に刷新すべきは何か：朝日新聞デジタル
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森友・加計学園問題や「桜を見る会」などで焦点が当たった安倍政権下での公文書のあり方について、幅広い角度から問題提起してきた毎日新聞のキャンペーン報道「公文書クライシス」の取材班と、「デジタル毎日」の有料会員がオンラインで交流するイベント「『公文書危機』の実態を記者が語る」が7月21日夜、取材班がまとめた書籍「公文書危機 闇に葬られた記録」（毎日新聞出版）の発売記念も兼ねて開かれた。元NHKアナウンサーの山根基世さんがモデレーターを務め、約180人の読者が参加。毎日新聞社からは木戸哲・東京本社社会部長、日下部聡・統合デジタル取材センター副部長、大場弘行、松本惇・両社会部記者が参加した。主なやり取りを前編・中編・後編に分けて詳報する。中編は首相官邸の文書が残されていない問題や、安倍政権の体質について。【統合デジタル取材センター】 山根 官僚の意識、公務員とは何か、国民への責任は――という根本の
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（社説）検察庁法改正 先送りやめ廃案にせよ：朝日新聞デジタル
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新型コロナで「緊急事態宣言全国一律延長」のとんでもないコスト 倒産・失業、GDP激減、自殺・健康悪化、教育機会喪失、地方崩壊…。甚大なコストが 米山隆一 衆議院議員・弁護士・医学博士 5月4日、安倍総理が全国一律の緊急事態宣言の延長を決めましたが、それと同時に、安倍晋三総理は記者会見の中で、「5月14日を目途に、専門家の皆さんにその時点での状況を改めて評価いただきたいと考えています。その際、地域ごとの感染者数の動向、医療提供体制のひっ迫状況などを詳細に分析いただいて、可能であると判断すれば、期間満了を待つことなく、緊急事態を解除する考えであります」とし、早期解除の可能性を残しました。 私は、今般の緊急事態宣言とそれに伴う様々な制限は、そもそも新型コロナウィルス感染症の流行拡大収束に対して必要とも有効とも言い難いという立場ですが、その詳細は前稿「専門家会議のコロナ報告書が示す驚きのデータと「
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政治と行政の関係を徹底的に損なう検察庁法改正の本当の怖さ 問題の本質である「政治による行政のコントロールのあり方」を論ず 米山隆一 衆議院議員・弁護士・医学博士 1月31日の閣議決定で国家公務員法の従来の法解釈を変更し、東京高検の定年延長を決めた後、新型インフルエンザ等対策特別措置法が成立し、新型コロナウィルス感染症への国をあげた対策が本格化しだした3月13日、国会に提出された検察庁法改正案。野党のみならず、ツイッター上では一般人だけではなく、多数の芸能人・著名人が抗議の意を表明、ロッキード事件を指揮した検事総長経験者を含む検察OBまでもが公式に政府に対して抗議文を提出するという異例の展開を経て、政府・与党は18日、今国会での同法改正案の成立を断念しました。 すでに多数の解説が出ているところではありますが、政府・与党は依然、次期国会での成立をめざす構えを崩していないこともあり、本稿では、あ
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番記者よ奮起せよ。 - 偉愚庵亭憮録
Yahooニュースに掲載された拙稿（月刊誌「GQ」3月号のために書いた記事）が、オリジナルの原稿と違った形（同じ記述を2回繰り返して途中で切れています）の記事になっていました。 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200311-00010000-gqjapan-bus_all いずれ訂正したバージョンを掲載してくれるとは思うのですが、心配なので、私が書いた元々の原稿をそのままアップしておくことにします。 『番記者よ奮起せよ』 麻生財務大臣兼副総理の会見でのマナーが炎上を招いたのは、すでに昨年の話題だ。なるほど、政府が重要な政治日程を年明けに設定しがちなのは、野党やメディアとの間で日々勃発する軋轢や摩擦を「去年の話題」として自動処理するための悪知恵なのであろう。実際、私が当稿の中で、いまさら麻生氏の会見マナーをつつき回したところで、 「このライ
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コロナパンデミックは世界の政治経済を混乱させたが、少なくとも先進諸国とアジアについては感染拡大のペースは鈍化し、経済的復活に向けて活動制限が緩和されつつある。 深刻な危機において多くの国では政権の下に結集しようという求心力が働き、通常、指導者の支持率は上がる。欧州ではピーク時には独メルケル首相、仏マクロン大統領をはじめ軒並み70％を超えるような支持率の上昇が見られた。顕著な例外は米トランプ大統領と日本の安倍晋三首相だ。両首脳ともコロナ危機対応の評価は芳しくなく、米国内では人種差別問題での反発、日本では検察庁法改正案問題や河井克行前法相夫妻逮捕問題などで政権の支持率は停滞し、不支持は支持を大きく上回る。他方、両首脳とも固い支持層を有し、実は40％前後の支持率を大きく割り込むことはないという点でも共通している（トランプ大統領は白人労働者階級、安倍首相は若者の支持は堅固だと言われる）。そういう日
前首相の関与が改めて捜査されることになった。「桜を見る会」前夜祭の費用補塡（ほてん）問題を巡り、安倍晋三前首相に対する東京地検特捜部の不起訴処分の一部を「不当」とした検察審査会の議決。市民団体や有識者からは30日、疑惑の徹底解明を求める声が上がった。 議決は午後3時、東京地裁南門の掲示板に張り出された。小雨が降る中、検察審査会の事務局職員が議決書を張っていくと、報道陣のカメラが向けられた。 刑事告発した「『桜を見る会』を追及する法律家の会」は東京都内で記者会見した。泉沢章弁護士は「審査会は最大限の判断をしてくれた。検察は基本に立ち返って捜査を尽くすべきだ」と力を込めた。 泉沢弁護士は安倍前首相が事実と異なる答弁を国会で繰り返したことを問題視してきた。議決が「『秘書がやったこと』と関知しない姿勢は国民感情として納得できない」と批判した点を「『虚偽答弁』は政治家の資質が問われる。安倍前首相は重
2019年参院選を巡り、自民党に所属していた前法相の河井克行衆院議員と妻の案里参院議員が公職選挙法違反（買収）容疑で検察当局に逮捕されました。そもそも河井克行議員とはどのような人物で、安倍政権の中枢はなぜ彼を重用してきたのか。そして、事件の政権への影響は――。元政治部の伊藤智永・専門記者にじっくり聞きます。 皆さんの質問、コメントも募集します。コメント欄にお寄せください。 「まいもく」は読者、視聴者の「知りたい」に答えます。取り上げてほしいテーマや質問をメール（movie@mainichi.co.jp）までお寄せください 解説ライブ「まいもく」 https://mainichi.jp/ch181221022i
内閣支持率27％に。筋違いのコロナ対応に加え、黒川弘務検事長の醜聞辞任により、安倍政権は末期的な様相を呈している。その罪と罰――国民の命を軽んじたＰＣＲ抑制策について、舛添要一元厚労相が政府、厚労官僚、専門家会議の責任を根底から問う。 前号で予告した「蟻(あり)の一穴」政局のスピードは凄(すさ)まじい。４００万の抗議ツイッター、検察の反乱に怯(おび)えたか、安倍晋三政権は週明け、手のひらを返したように方針を転換、検察庁法改正案の今国会成立断念を決めた。それに加えて文春砲である。問題の黒川弘務・東京高検検事長の「三密賭け麻雀(マージャン)」をスクープ、辞任にまで追い込んだ。政権中枢も想定せざる大展開の政局だ。動く時は動く。そうでなくても新型コロナウイルス対策後手批判でボディーブローを浴びつつある政権である。今回の事態は、強気で行けば何とでもなる、とでもいう長期政権の驕(おご)りが自ら招いた危
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