文部科学省は、教員免許に10年の有効期限を設け、更新の際に講習の受講を義務づける「教員免許更新制」を廃止する方針を固めた。政府関係者への取材で判明した。今夏にも廃止案を中央教育審議会に示し、来年の通常国会で廃止に必要な法改正を目指す。 【各地の学校給食】名古屋は給食エビフライ年1回に、高野豆腐など増加 文科省は免許更新講習に代わる教員の資質向上策として、オンラインなどを通じた研修機能の強化を検討している。教員免許更新制は第1次安倍晋三政権による法改正で2009年度に導入されたが、大きな方針転換を迫られることになった。 免許更新制は、幼稚園や小中学校、高校などの教員免許に10年の期限を設け、更新の際は約3万円の講習費用を自己負担し、大学の教育学部などで計30時間以上の講習を受けることを義務づけている。 しかし、教員たちはこうした講習を学校の夏休み期間などを利用して受けにいかざるを得ず、大きな
2012年12月に発足して8年近く。思えば、長い長い時間だった。諦めや無力感を植え付けられるような、反対意見を言えば「晒し者」にされかねないような、常にそんな緊張感が頭の片隅にあるような年月だった。ということを、終わって初めて、意識した。自分はどれほど萎縮していたのか、8月28日、辞任の会見が終わってしばらくして、改めて感じた。 さて、第二次安倍政権が真っ先に手をつけたのが「生活保護基準引き下げ」だったことは、この連載でも書き続けてきた通りだ。もっとも貧しい人の生活費を下げるという決断は、「弱者は見捨てるぞ」という政権メッセージのようにさえ思え、貧困問題に取り組む私は発足そうそう、足がすくんだのを覚えている。
安倍応援団が台風19号で「安倍政権が八ッ場ダムを復活させ氾濫防いだ」と失笑デマ! 安倍政権は治水予算を大幅減額 各地で大規模な水害をもたらしている台風19号。その混乱に乗じて、今回もネット上ではフェイクが飛び交っている。そのひとつが、群馬県長野原町の八ッ場ダムをめぐる「安倍首相が建設を再開してくれたから利根川氾濫を防げた」なるデマだ。 どういうことか。八ッ場ダムは来春の運用に向けて10月1日から試験湛水を行っていたのだが、3〜4カ月で水位を最高まで上昇させる予定が、台風の記録的豪雨によって13日にはほぼ満水となった。その満水の画像がTwitterで拡散され、「下流の利根川が氾濫しなかったのは八ッ場ダムのおかげ」なる称賛の声が相次いでいるわけだが、そのなかでまたぞろ、民主党をバッシングし安倍政権を礼賛するこんな言説が巻き起こっているのである。 〈八ッ場ダム、一晩でこれだけ溜まったのか。 民主
検事長が新聞記者と麻雀賭博って「福本伸行ワールド」? 漫画の悪役より「格落ち」な安倍政権と周囲の人たち 〔人気ライターCDB〕 検事長と新聞記者が麻雀賭博。ギャンブルコミックのカリスマ、福本伸行先生の世界なのか? だが現実世界に「悪役」の実態は? イラスト:CDB 「福本伸行漫画かよ」。東京高検の黒川弘務検事長の麻雀賭博報道をネットで知った時、まずそう思った。 緊急事態宣言下、産経新聞と朝日新聞という保守革新の両極の新聞記者、元記者が集まり行われる麻雀賭博。相手は時の政権が法を曲げても留任させ検事総長に据えると噂される検事長である。なんと劇的なシチュエーションなのだろうか。 ギャンブルコミックのカリスマ、福本伸行先生にオマージュを捧げるにも程があるだろう。一番知名度があるのでイラストでは『カイジ』の名前を出したが、同じ福本伸行コミックでも『アカギ』の鷲巣麻雀、『銀と金』の政治的メッセージ
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都知事選挙で小池百合子が稼いだ366万票にものぼる得票数は、都知事選史上歴代二位の成績だという。得票率にして59.7%。次点の宇都宮候補との票差は280万票あまり。確かに「圧勝」の二文字でしか表現のしようはない。 しかしながらこの結果は、当然のこととも言えよう。言わずもがな、目下、日本中がコロナウイルスと戦っている。法で定められている手順に従えば、感染症対策の一義的な責任者であり指揮官であるのは、内閣総理大臣でも厚生労働大臣でもなく、各都道府県知事だ。当たり前のこととして、東京都内におけるコロナウイルスとの戦いは、この数ヶ月、都知事である小池百合子を責任者・指揮官として戦われてきた。その戦績や実績に対する是非は当然あろう。数字だけをみれば、決して彼女は優秀な指揮官とは言えない。 だが、制度が「指揮官は知事である」と定めている以上、都知事の席に座る人間がだれであれ、戦闘が繰り広げられている間
年末年始、少し回復していた安倍政権の支持率ですが、1月から2月にかけて大きく低迷し始め、調査によっては支持を不支持が上回るという結果が出てきました。学校も全国的に休校になるらしいですね。 「桜を見る会」でのドタバタ答弁や、安倍晋三総理自らが飛ばした野次を問題視されて謝罪に追い込まれるなど、よく考えたらモリカケ騒動以降も日常的に見られる国会の風景ではあります。ただ、とりわけコロナウイルス(COVID-19)が日本全体をパニックに追いやり始めた2月第2週以降、支持率下落が顕著になっているように見受けられます。 つまりは、桜を見る会や東京高検検事長・黒川弘務さんの定年延長問題といった、いわゆる政治産業を報じるマスコミの関心事でいくらメディアが盛り上がったところで支持率はそこまで落ちませんでした。ところが、消費税増税にともなう景気低迷やコロナウイルス禍のような国民の生活にダイレクトに響くような分野
自民党員の東京都医師会会長も、国会から逃げる安倍政権にブチ切れ、「一刻も早く国会を開け」「コロナに夏休みはない」 本日も東京都で新型コロナの新規感染者数が367人と最多を更新、昨日29日は全国でも過去最多となる1200人を超えるなど、感染急拡大に全国で危機感が高まっている。しかし、そんななかで安倍首相は約1カ月半も記者会見も開かず、今週27〜29日は連続でなぜか午後出勤の“半休”状態に。驚くべきことに、じつは安倍首相は4連休とこの3日間を足して1週間の「夏休み」をとろうとしていたらしい(毎日新聞29日付)。 安倍首相は8月後半にも夏休みをしっかりとる予定で、いまは〈別荘に赴くかどうかも慎重に見極めている〉という。この重大局面でなんと優雅なことかと呆れ果てるが、そんな安倍首相に向けてなのか、本日、こう吠えた人物がいた。 「コロナウイルスに夏休みはない。一刻でも早く国会を開き、国の姿勢を示し、
安倍政権のタマネギ男・萩生田光一文科相に今度はカネの疑惑2連発! 1600万円迂回献金疑惑、防衛省契約企業から違法寄付 安倍内閣からまたも疑惑が飛び出した。安倍首相の側近中の側近で、先日の内閣改造で初入閣を果たした萩生田光一文科相に公選法違反疑惑が持ち上がったのだ。 この問題を報道したのは、23日付のしんぶん赤旗。記事によると、2017年10月におこなわれた総選挙の期間中、萩生田氏が代表を務める政党支部「自由民主党東京都第二十四選挙区支部」は約1847万円もの企業・団体献金を集めていた。一方で同支部は、衆院が解散した9月28日から11月10日のあいだに計6回、「はぎうだ光一選挙対策本部」に総額1600万円を寄付していたという。 政治資金規正法では、癒着や汚職を防ぐために公職の候補者の後援会などへの企業・団体献金は禁止されている。そのため、政党支部を迂回させて、本来は受け取ることのできない企
安田峰俊 12/15刊『戦狼中国の対日工作』文春新書 @YSD0118 安倍政権最大の功績は“アイヌ博物館”だった? 200億円をブチ込んだ「ウポポイ」の虚実 bunshun.jp/articles/-/408… 現地取材で書いた。最初は肯定的な記事書くつもりだったのに…。 "白人の土地侵略や差別に言及しないインディアンの博物館、中国共産党の経済侵略と文化弾圧に言及しないウイグル博物館" 2020-10-13 07:32:05 リンク 文春オンライン 安倍政権最大の功績は“アイヌ博物館”だった? 200億円をブチ込んだ「ウポポイ」の虚実 | 文春オンライン ──本当にあれでいいんだろうか?帰路、雨の道央道をレンタカーでひた走りながら、そんな思いが消えなかった。この日、私が行ったのは、今年7月12日に開業したばかりのウポポイ(民族共生象徴空間)である。ウポ… 358 users 134
オリラジ中田がテレビから降りてリベラル論客に! YouTubeで安倍政権の改憲、集団的自衛権、消費税、原発タブーを真っ向批判 最近はテレビで見る機会がすっかり減ったオリエンタルラジオの中田敦彦。ダウンタウン松本人志への批判が原因で干されたとの見方が根強くくすぶる一方、中田本人は新しいメディア展開のために、テレビの仕事を減らしたと表明している。 原因はともかく、テレビから姿を消したその中田の新しい取り組みが最近、リベラルの間でも注目を集めている。現在、中田はYouTuberとしても活動していて、教養チャンネル「中田敦彦のYouTube大学」を開いているのだが、社会問題や政治的なテーマを扱った回の内容があまりに真っ当で鋭いのだ。 とくに話題になったのが、8月2日から3日にかけてアップされた、「憲法改正問題を中田がわかりやすく解説!〜基礎知識編〜」と「憲法改正問題(第9条)の本質に中田が切り込む
歴代最長となる長期政権を実現した安倍晋三首相の政権運営は、首相への忠誠心が厚い「官邸官僚」と呼ばれる側近たちの存在を抜きに語れない。彼らは菅義偉官房長官らとともに政局や世論に目を光らせ、政策立案から選挙戦略まであらゆる局面を主導。その方針は「首相の意向」として発信され、迅速な意思決定につながっている。だが官邸官僚による側近政治は「異論封じ」や「忖度(そんたく)」といった弊害をもたらした。「桜を見る会」開催見送りのように、疑惑封じを狙って強引に幕引きを図る事例も後を絶たない。 既定路線と思われた政策に、官邸官僚が「待った」をかけた。1日に発表された大学入試の英語民間検定試験導入延期は、だれがどう安倍政権の意思決定を担っているのかを示す象徴的な出来事だった。 萩生田光一文部科学相の「身の丈」発言が飛び出したのは10月24日だった。受験の公平性への疑念が一気に広がったとはいえ、民間試験導入は政府
降りかかる火の粉を振り払うかのようだ。23日の各大臣の閣議後会見は「闇営業」問題に端を発した吉本興業のお家騒動への苦情の嵐だった。 クールジャパン戦略を担当する平井科技相が「法令順守の徹底や、きちんとした説明責任を期待せざるを得ない」と求めると、柴山文科相も「文化の健全な振興という観点から、組織のガバナンスが極めて重要になる」と指摘。他にも「企業活動において反社会勢力と付き合うことは厳に慎むべきだ」(世耕経産相)、「反社会的勢力と関わりを持つことのない体制をしっかりと築いてもらうことが大切」(鈴木五輪相)と辛辣な意見が相次いだ。 口利き疑惑を抱える片山さつき地方創生相まで自らの説明責任を棚に上げ、岡本昭彦社長の会見について「一国民としては、すっきりしない」と漏らすほどだが、その「すっきりしない」会見の要因は安倍政権と吉本の癒着関係ではないのか。ズブズブの仲を失いたくない保身こそが5時間半に
黒川検事長の定年延長で安倍政権がやった犯罪行為を検証! 後付け法解釈変更、日付なし文書、口頭決裁…日本は法治国家なのか 感染拡大を招いたずさんな新型コロナ対応、「桜を見る会前夜祭」をめぐる嘘……安倍政権のデタラメぶりが明らかになっているが、もうひとつ見逃してはならないことがある。 ほかでもない、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を閣議決定した一件だ。自分たちの息がかかった検察幹部を留任させ、検事総長にするために、検察庁法で定められた定年を勝手に延長してしまったのだが、さらに恐ろしいのは、そのあとだった。 安倍首相は13日の衆院本会議で、黒川検事長の定年を延長した閣議決定について、いきなり「法解釈を変更した結果」だと強弁。しかも、内閣人事院の担当局長が首相答弁と辻褄あわせをするために、「検察官は国家公務員法の延長規定適用外とする解釈が現在も続いている」とした答弁を「つい言い間違えた」として撤
しかし、翌年の参議院選挙で自民党が歴史的大敗を喫し、国会は衆参両院で多数派が異なる「ねじれ」状態に。 こうした中、持病の潰瘍性大腸炎が悪化するなどして、平成19年9月に辞任しました。在任期間は366日でした。 そして、退陣から5年を経て、民主党政権だった8年前の平成24年、安倍総理大臣は再び自民党総裁に就任。12月の衆議院選挙で政権を奪還して、総理大臣の座に返り咲きます。 ▽第2次政権発足当初から安倍総理大臣は「経済再生」を最優先に掲げ、デフレからの脱却に向けて、「アベノミクス」を推進してきました。 ▽消費税をめぐっては、平成26年4月に税率を5%から8%に引き上げた後、個人消費の落ち込みなどを踏まえ10%への引き上げを2度、延期しました。 そして、去年10月、食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率を初めて導入した上で、消費税率を10%に引き上げました。 ▽去年の皇位継承と、それに伴う「
自民党を「キャッチオール型」から「普通の」政党に変えた安倍政権の8年弱 8年近く政権を維持できた理由 政策の評価 「左派パッシング」の真相 三浦瑠麗 国際政治学者・山猫総合研究所代表 安倍晋三総理が辞任を表明した。ここしばらく健康不安が各紙に書き立てられていたが、6月から持病が再発し、執務に困難をきたす状況だったという。 8年近くにわたる長期安定政権であったためか、8月28日夕の辞意表明の記者会見は、情報が錯そうしたなかで、いささか放心状態にあるのではないかと思われるような質問が目立った。 記者という存在は、取材対象に自らの人生の多くの時間を費やし、密着する。質問を投げかけ、回答を求めて追う側と、それを受ける側との、一種奇妙な相互依存の一端が垣間見えるような光景であった。 安倍政権で進んだ政権・メディアの党派性 と同時に強く印象付けられたのが、この政権の7年8カ月の間に著しく進んだ党派性で
2月27日には首相の唐突な「一斉休校要請」で、「家にいる子どもの世話で働けない」という働く母たちから悲鳴が上がり、4月17日に発表された一律10万円の現金給付策では「受給権者は世帯主」とされ、「私への給付をなぜ夫が受け取るの?」という疑問がSNS上などで相次いだ。 背景には、女性の実態が政策に反映されにくい「女性活躍度121位の国」のズレがある。 「一律10万円の現金給付」(特別定額給付金)が発表されたとき、女性たちからは評価する声が少なくなかった。 その前の「世帯あたり30万円」は、支給基準が世帯主の所得だった。共働きが増えているのに、この方式だと妻の所得の減少分は給付金に反映されず、家計の実態に合わない場合が出てくる。 その意味で、「一世帯30万円」案の撤回後に登場した「一人当たり10万円」の特別定額給付金は、家族一人一人を視野に入れた、現実に見合ったものに見えたからだ。 だが、総務省
3月13日、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正した、いわゆるコロナ新法が成立した。野党が同法の援用で事足りると主張したのに対して、安倍晋三首相はあくまで新法制定(法改正)にこだわった。 コロナ新法では、内閣総理大臣による緊急事態宣言を可能としている。宣言が発せられた場合、外出制限、施設や商店の休業、医療品や食料の確保などについて、実質的な強制力を伴う「要請」「指示」「収用」ができる。2月末に全国の学校の休業を超法規的な形で要請し、また元来、憲法を改正して緊急事態条項を盛り込むことを政治的な悲願としている安倍首相は、このコロナ危機に際し、緊急事態宣言の発動を行いたがっているのだと目されていた。 しかし予想に反して、新法成立以来、緊急事態宣言は3週間以上行われなかった。4月6日現在の報道によれば、7日にも地域を限定した緊急事態宣言が行われるとしている。そもそも同法に基づく政府対策本部が設
安倍政権の新型肺炎対応が杜撰すぎる! 帰国者を隔離用ホテルでまさかの「相部屋」強要、経過観察のための体温計も用意せず… 新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が懸念されるなか、唖然とするような政府の杜撰な対応が問題になっている。今月29日に第一便のチャーター機で中国・武漢から帰国した人のうち3人が新型コロナウイルスに感染していたことが昨日30日わかったが、そのうち2人は国が用意したホテルで「相部屋」を強要され、それぞれがほかの帰国した人と同じ部屋に宿泊していたというのだ。 第一便のチャーター機で帰国した人は206人いたが、そのうち経過観察のためホテルへの一時滞在を選んだ人は191人いた。だが、政府はそもそも帰国者のための部屋を140部屋しか用意していなかったのである。 帰国者の証言によると、政府は千葉県の「勝浦ホテル三日月」を用意したが、厚労省の担当者が部屋数が不足しているとして「相部屋で
総長候補のライバルとされた東京高検の黒川弘務検事長(右)と名古屋高検の林真琴検事長(左) 東京高検の黒川弘務検事長の定年延長、検察庁法改正案をめぐり大揺れとなった国会。安倍政権は世論の反対に押され、今国会での検察庁法改正を断念した。しかし、週刊文春が黒川氏の賭け麻雀疑惑を5月20日、報じてまたも大揺れとなっている。かつて黒川氏を担当した記者はこう話す。 【写真】黒川人事で森法相と呉越同舟なのは? 「黒川氏は昔から担当記者を集めては麻雀をするのが、大好きだった。麻雀ができる記者を黒川番にしていたマスコミもある。カジノをするためにマカオまで行ったと聞いたこともある。こんなに偉くなっても、やっていたんだと驚いた」 文春記事では麻雀のためにマスコミの車で送迎をしてもらっていることも報じられている。自民党幹部は怒りをこう露わにした。 「コロナで不要不急と言っている時に、賭け麻雀はシャレにならない。法
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安倍政権と公文書問題 8月28日の辞任会見で、安倍晋三総理は「政治においては、最も重要なことは結果を出すことである」と述べた。政治が結果を問われそれに責任を持つことを求められるのは常で、裏を返せば国民から結果を問われない政治は、民主主義の体をなしていないということになるだろう。 ただ、この「結果」という言葉の実質をよく見る必要がある。それは、政治判断や政策判断に絶対的な正解があるわけではなく、すべての人が納得・支持するものなどないし、その影響や成否は、時間が経たないとわからないものも多いということだ。 だから説明責任が重視されるし、結果に至るプロセスを記録せよということになる。後づけの説明は「言い訳」や「保身」と紙一重で、プロセスが記録されていなければ結果に合わせて創作もできてしまうからだ。要は、「結果」は、説明責任を果たすに十分で信頼できる公文書が残っていることによってはじめて評価可能と
安倍内閣の支持率はどんどん低下しているのに、むしろ政権忖度は強化されている感のあるNHKの政治報道。新型コロナ対応でも、持続化給付金などの政権の失態をほとんど取り上げず、『日曜討論』では約1カ月にわたって野党を出席させないなどの露骨な政権擁護姿勢を見せ、大きな批判を浴びた。 そんなNHKで異様な飲み会が開かれたことが最近、話題になった。東京で感染が再拡大しはじめたさなかの7月22日、15人弱の局員が赤坂の料理屋に集合し、フェイスシールドをつけて宴会。そのときの写真を「デイリー新潮」がすっぱ抜いたのだ。 しかも、フェイスシールド着用ということで厳格な感染対策をしているのかと思いきや、写真を見ると、大人数が三密状態で肩を寄せあっているうえ、テーブルの中央に置かれている料理はなんと鍋。デイリー新潮もつっこんでいたが、顔を近づけて同じ鍋の料理をつつきあったら、せっかくのフェイスシールドも意味がない
コロナで国民の貴重な年金18兆円が泡と消えた! 年金積立金をリスクの高い株式に運用し始めた安倍政権の責任 一体、この失敗の責任を安倍首相はどう負うのか。本日、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が2020年1~3月期の公的年金積立金の運用実績を発表したが、なんと、過去最大の損失額となった2018年10~12月期の14兆8039億円をはるかに上回る、17兆7072億円の赤字となったのだ。 さらに、2019年度の運用実績のほうも8兆2831億円の赤字となり、リーマン・ショックがあった2008年に9兆3481億円の損失を叩き出して以来、過去2番目の損失額を記録。こちらも2020年1~3月期の赤字が大きく響いた格好だ。 無論、今回ここまでの赤字を叩き出したのは新型コロナの影響によって世界的に株価が値下がりしたことが原因だ。実際、すでに4月の段階から1~3月期の運用が17兆円前後になると民間エ
安倍政権はアメリカが要求する農協改革の名のもとに、農業への企業参入、農業の大規模化・効率化を推進してきた。規制改革推進派の小泉進次郎氏が自民党農林部会長に就き、「農業が産業化し、農協が要らなくなることが理想だ」と公言する奥原正明氏が農水省事務次官に就いた。 諮問会議で農業改革の議論をリードしたのは、農業の専門家ではなく、金丸恭文氏、新浪剛史氏といったグローバリストである。結果、農業分野への参入に成功したのは、新浪氏が社長を務めていたローソンファームや竹中平蔵氏が社外取締役を務めるオリックスである。 安倍政権が掲げてきた「稼げる農業」というスローガンは、その実態は、グローバル企業やお仲間企業だけが稼げる農業なのである。 こうした中で、農産物の自由化によって日本の農業は弱体化に拍車がかかっている。 『月刊日本 2020年1月号』では、第3特集として「日本の食と農が崩壊する」と銘打ち、日本の食糧
維新の会と自民党が国会で予定調和のような質疑をおこない、従軍慰安婦と強制連行という歴史用語を無理やり否定したことがあった。 hokke-ookami.hatenablog.com どうやらその閣議決定を根拠として文科省が説明会を開いて、教科書の記述まで書きかえられてしまったらしい。 www.jiji.com 政府は4月、「従軍慰安婦」ではなく「慰安婦」、「強制連行」ではなく「徴用」を用いることが適切だとする答弁書を閣議決定。これを受け、文科省は5月、教科書会社を対象に異例の説明会を開き、6月末までの訂正申請を求めていた。 高校の地理歴史、公民などの検定基準は2014年に改定され、政府の統一見解を踏まえた記述とするよう定めている。 これらの政党が他の政党より表現の自由、学問や言論の自由を弾圧したがっていることが改めて痛感される。 思えば先日に自民党議員の山田宏氏が予備校のテキストを書きかえさ
7月まで雨ばかりで涼しかったのに、梅雨明け以降は一転して暑い日が続いています。この新型コロナウイルスは寒い方が活発になるため、夏には感染の勢いが抑えられると考えられていましたが、どうやらまったくそんなことはなく、みんなが気を付けなければ感染は拡大する一方だということがわかりました。今は常夏の沖縄県で感染が拡大傾向にあり、政府が反対を押し切ってまで進めた「GoToトラベルキャンペーン」が、沖縄に地獄を作ろうとしています。 今、日本で最も新型コロナウイルスが流行している都道府県は「沖縄県」だと言えるかもしれません。人数だけで言えば東京都がダントツで多いのですが、そもそも東京都には1000万人以上が暮らしているので、その中の200人や300人というのは、さほど大きな数字ではないということになります。8月11日までの情報をもとに、10万人あたりの感染者数で換算すると、1位は沖縄県の28.5人、2位
安倍晋三・元首相を銃撃した山上徹也容疑者は、旧統一教会(世界平和統一家庭連合)に入信した母親が全財産を教団に貢いだため裕福だった家庭が崩壊、貧困の中で育ち、憎しみのはけ口を安倍氏に向けた。しかし、それとは逆に、同教団には安倍氏を熱心に応援する2世信者たちがいた。 旧統一教会が安倍氏と支持層に食い込んだのには、教団側の事情が深く絡んでいる。 もともと安倍・岸家と旧統一教会の関係は安倍氏の祖父・岸信介元首相から始まる。岸氏は自宅の隣にあった旧統一教会の本部に足を運び、教祖・文鮮明氏とも会談、次第に関係を深めていったとされる。 旧統一教会は1968年に友好団体の「国際勝共連合」を設立し、反共産主義運動を展開していくが、日米安保条約改定反対運動で首相の座を追われることになった岸氏は、左派勢力の拡大を抑えるために教団に近づいたと見られている。 文氏が1984年に米国での脱税容疑で実刑判決を受けて収監
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