プレスリリース 埼玉県久喜市立図書館、生成AI蔵書検索システムの実証実験を開始AIを活用した蔵書検索や書籍のレコメンド機能により読書への興味促進を目指す 2024年05月08日 久喜市立図書館 株式会社図書館流通センター 京セラコミュニケーションシステム株式会社 久喜市立図書館(所在地:埼玉県久喜市、以下:久喜市立図書館)、株式会社図書館流通センター(本社:東京都文京区、代表取締役社長 谷一 文子、以下:TRC)、京セラコミュニケーションシステム株式会社(本社:京都市伏見区、代表取締役社長 黒瀬 善仁、以下:KCCS)の3者は、生成AI技術などを活用した蔵書検索システムの実証実験を5月下旬より開始します。 久喜市立図書館では、利用者にとってより便利で快適な図書館を目指し、KCCSが提供する公共図書館システム「ELCIELO」を導入、2024年5月から利用を開始しています。久喜市立図書館と同
脱炭素化が課題となる中、飲料大手のサントリーホールディングスは、ウイスキーを蒸留する工程で燃料に水素を活用するための実証実験を進め、来年以降、蒸留所での商用化を目指すことになりました。 サントリーホールディングスは、ウイスキーを生産する際に1000度以上の温度で蒸留する工程について、現在は燃料に都市ガスを使っていますが、新たに水素を活用することを検討しています。 会社によりますと、東京ガスなどと共同で実証実験を進めた結果、味や風味などの品質を損なわず蒸留を行うことが可能になったということで、この方法による蒸留では世界で初めてだということです。 会社では今後、安全面やコスト面などの検証を重ねた上で、山梨県にある蒸留所で来年以降の商用化を目指すことにしていて、再生可能エネルギーでつくられた水素の活用も合わせて検討し、脱炭素化につなげたいとしています。 栗原勝範執行役員は「現段階では水素の活用で
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脱炭素社会の実現に向けて、石炭火力発電の燃料の一部に、燃やしても二酸化炭素を出さないアンモニアを混ぜて発電する大規模な実証実験が愛知県碧南市の発電所で行われることになり、13日、発電設備が報道陣に公開されました。 実証実験が行われるのは、東京電力と中部電力が出資する発電事業者の「JERA」が運営する碧南火力発電所の4号機で、13日はボイラーやアンモニアを貯蔵するタンクなどが公開されました。 火力発電の脱炭素化に向けて、JERAは、燃料の一部に燃やしても二酸化炭素を出さないアンモニアを混ぜて発電する設備を2027年から28年ごろをめどに実用化したいとしています。 今回の実験では、石炭火力発電の100万キロワット級の設備を改造し、燃料の20%をアンモニアにして、安定して燃焼できるかや、有害な窒素酸化物の排出を抑制できるかなどを確認するということで、早ければ3月26日に始める予定です。 今後、会
救急搬送を迅速に行うため、総務省消防庁は、健康保険証と一体化したマイナンバーカードを救急隊が現場で読み取り、患者が通っている医療機関などの情報を活用する実証実験をことし5月から始めることになりました。 総務省消防庁によりますと、救急隊が患者の搬送先を決める際、通院している医療機関を参考にしますが、患者が意識を失っている時などは思うように情報が得られず搬送に時間がかかることもあるということです。 このため、総務省消防庁は、健康保険証と一体化したマイナンバーカードを救急隊が現場で読み取り、必要な情報を入手して搬送につなげる実証実験をことし5月に始めることになりました。 患者のマイナンバーカードを読み取り機に差し込むと、専用のタブレット端末で通院歴がある医療機関や処方された薬などを閲覧でき、正確な情報を搬送に役立てられるとしています。 情報の読み取りには、原則、患者本人の同意が必要ですが、意識を
ブリヂストン(東京都中央区)は、空気を充填しない次世代タイヤ「エアフリー」の実用化に向け、公道での実証実験を3月中に始めると発表した。これを機に名称も変更。これまでの「エアフリーコンセプト」から“コンセプト”を外した。 実証実験は、ブリヂストンの開発拠点「Bridgestone Innovation Park」がある東京都小平市近郊の公道でエアフリーの特性や機能を検証する。今回から青いスポークを採用し、「日中から夕暮れ時まであらゆる明るさにおいて高い視認性を確保できる」という。 エアフリーコンセプトは、ブリヂストンが2013年に発表した次世代の“非空気入りタイヤ”。側面の特殊な形状のスポークで荷重を支え、衝撃を吸収する構造になっている。23年2月には出光興産(東京都千代田区)と共同で小型EVによる実証実験を行っていた。 スポーク部分は自社開発の特殊な樹脂製で、リサイクルも可能。ブリヂストン
再生可能エネルギーの導入拡大が課題となる中、風車を海に浮かべる「浮体式」と呼ばれるタイプの洋上風力発電の実用化に向けた実証実験が来年度以降始まることになりました。 海に囲まれた日本では洋上風力発電の導入拡大が期待されていて、中でも風車の土台を海底に固定する「着床式」と呼ばれるタイプに適した遠浅の海域が少ないことから、風車を海に浮かべる「浮体式」への期待が高まっています。 こうしたなかで政府は来年度以降、浮体式の実用化に向けた実証実験を始めることになり、2月から事業者の公募を始めました。 ▽北海道石狩市浜益沖、▽北海道岩宇・南後志地区沖、▽秋田県南部沖、▽愛知県田原市・豊橋市沖の4つの海域を候補地に公募を行いこのうち2つ程度で実施する方針で、ことし5月ごろ事業者を決めたいとしています。 実証実験は環境への影響評価や漁業者との調整などを経た上で開始される予定で、政府は事業者に対し2030年度ま
東京地下鉄(東京メトロ)と鉄道総合技術研究所、日立製作所、三菱電機、NTTコミュニケーションズは、5G(第5世代移動通信システム)を活用して、地下のトンネル内や地上の線路内などに設置した地上設備と列車間で通信する実証実験を2024年8月から開始する。2024年1月24日に発表した。5Gを活用した列車運行システムの実証実験は国内では初めてという。 実証実験の期間は2024年8月から2025年3月までを予定する。試験区間は東京メトロ丸ノ内線の新大塚―後楽園駅間となる。 今回の実証実験ではパブリック/ローカル5Gを活用する。欧州を中心に規格が検討されている次世代鉄道向け無線通信基盤であるFRMCS(Future Railway Mobile Communication System)との互換性も考慮した鉄道用通信基盤のプロトタイプを構築し、電波環境の測定などを実施する。さらに、地上と列車間で無線
SIerのトランスコスモス・デジタル・テクノロジー(東京都千代田区、以下TCDT)は2月7日、生成AIを使った採用業務に関する実証実験の結果を発表した。同社の中途採用にて、大規模言語モデル「GPT-3.5 Turbo」を利用した採用管理システムを構築。約1カ月半の間運用したところ、作業時間の削減を確認できたという。 TCDTでは複数の職種で中途採用を行っていたが、書類の記載形式が応募者ごとに異なる点や、募集職種ごとに確認したいスキルが異なる点などが影響し、書類選考に多くの時間を割いていたという。そこで生成AIを使い、作業時間を削減できるか検証するべく実証実験を行った。 従来の採用フローは「応募受付」「応募書類内容の確認・採否」「結果の通知」という順序で行っていた。今回の実験では「応募書類内容の確認・採否」を「AIを使った応募書類要約」と「人の手による応募書類の確認・採否」の2つのフローに分
新たな観光コンテンツを作り出そうと、ドローンを使ってフランス料理のフルコースを北海道の有珠山の展望台まで運ぶ実証実験が行われました。 この実証実験は、ドローンの幅広い利用を促進し、新たな観光コンテンツを作り出そうと北海道が企画しました。 使われたのは、冬場はあまり利用されることのない苗木を運搬するためのドローンです。 はじめに、有珠山のロープウエーの「山頂駅」でワインやあらかじめ用意された料理を配送用の箱に入れたあと、ロープでドローンに固定します。 続いてドローンを飛ばして、およそ250メートル先の展望台まで5分ほどかけて運びました。 ドローンは、前菜のサラダや、かも肉を使ったメインデッシュ、それにデザートなどを5往復して順に運びます。 スタッフはテーブルに並べられた料理を味わいながら、料理が飛行中に崩れていないことや、温かいまま食べられることなどを確認していました。 北海道デジタルトラン
最近、各地で自動運転に関するニュースを見る機会が増えましたが、人が運転する一般の車と同じ速度で、快適に走ることを目指した全国初の実証実験が名古屋で始まっています。 都市部の公道を最高速度、時速60キロで走ることを目標としたこの実証実験。これまでの実証実験での課題を解決すべく、新たに導入された”すごい”技術が詰まった車を取材しました。 (NHK名古屋 ディレクター 北澤実季) 目標は都市部の公道 最高時速60kmで走行 2023年12月に始まった愛知県の自動運転の実証実験。 目指しているのは、都市部の公道を最高速度、時速60キロで走ること。こうした実験は全国で初めてだといいます。 実験のルートは、千種区のショッピングセンターと名古屋駅付近を結ぶ往復9キロです。 難所は、片側4車線で交通量の多い若宮大通。 そして、人通りが多い名古屋駅周辺の細い道路です。 実験のねらいは、都市部の道路状況にあ
積もった雪を活用した発電の実証実験がニセコエリアの倶知安町にあるスキー場で報道陣に公開されました。 この実証実験は、スキーリゾートを展開する東急不動産と青森市の企業、それに電気通信大学の研究者が共同で先月から倶知安町のスキー場で行っています。 雪でマイナス10度から0度程度に冷やされた銅管の中の不凍液とバイオマスボイラーから供給されるおよそ1000度の熱源の温度差を利用することで機械の中のガスが膨張と圧縮を繰り返し、ピストンを駆動させて発電します。 1日あたりの発電量は最大で2万8800ワットアワーだということです。 また不凍液は発電の際に温められることで道路や屋根などに降り積もった雪をとかすことに活用する計画です。 東急不動産の塚原真理さんは「今回の実証実験で得られたデータを活用して将来的には地産地消型の再生可能エネルギー事業を目指していきたい」と話していました。 また電気通信大学の榎木
KDDIは1月23日から、有権者が事前予約した日時に、投票箱を搭載した車両が自宅前まで来る「オンデマンド型移動期日前投票所」を使った模擬投票の実証を、茨城県つくば市で行うと発表した。立会人の役割の一部を「遠隔立会ロボット」に担わせることで省人化・省スペース化も図る。 有権者がスマートフォンや電話で事前予約した日時に、投票箱を搭載した車両で自宅前に訪れることで、移動が困難な人でも期日前投票が簡単にできるサービス。自宅前に駐車スペースがない場合は、移動投票所を駐車した最寄りの公共施設などへの移動を支援する送迎サービスもあわせて提供する。 各予約者の予約日時と自宅の位置情報を基に設定された効率的なルートを巡回することで、予約者数を最大化することで効率化。予約者は車両の位置情報をリアルタイムに確認できる。 投票箱を搭載した車両の車中で、従来の投票方式と同様に投票用紙に必要事項を記入して投票する。車
警察庁は新年度、AIを活用した指紋判別の実証実験など、警察の活動に先端技術を導入するための複数の事業を実施していく方針で、関連する費用を当初予算案に計上しています。限られた人材を有効に活用し、活動の迅速化や効率化を図りたいとしています。 警察庁が新年度に実施を予定しているAIを活用した指紋判別の実証実験は、現場で採取された断片的な指紋と、膨大なデータベースの照合作業の一部をAIに担わせます。 最終的な照合は人が行いますが、指紋を鮮明にしたり、特徴点を抽出したりする作業にAIを導入することで、捜査の迅速化につなげられるかを検証します。 また、留置施設の中に「ミリ波」と呼ばれる電磁波のセンサーを取り付けて、留置されている人の呼吸や脈拍数などを計測するモデル事業も実施する方針です。 体調の変化をいち早く把握し、施設内での死亡事案などを未然に防ぐことにつなげます。 このほか職務質問や交通違反の取締
山梨県は、最先端技術やサービスを有するスタートアップ企業等に対し、全国トップレベルとなる補助率3/4、最大750万円の経費を支援するとともに、山梨県全域を実証実験のフィールドとして、産学官金連携のオール山梨体制で伴走支援する「TRY!YAMANASHI!実証実験サポート事業」の第6期の募集を2024年1月4日から開始した。 事業の目的 近い将来、品川・名古屋間でリニア中央新幹線が開業し、山梨県には中間駅としてリニア駅が設置される。これにより、山梨県は東京・品川から25分、名古屋から45分で結ばれ、時間距離の劇的な短縮、飛躍的なアクセス向上が見込まれている。 令和2年(2020年)3月に策定した「リニアやまなしビジョン」に基づき、「テストベッド(実際の運用環境に近い状態で先端技術の実証実験を行う「場」)を突破口に最先端技術で未来を創るオープンプラットフォーム山梨」の実現を目指すとしている。
生成AIを教育に活用する──業務効率化を目的とした生成AIの導入・活用が増える一方で、大学教育にも生成AIを役立てようという試みが出てきている。同志社大学は2024年4月から1年間、AIを使った学習支援の仕組みを整える実証実験を始める予定だ。 「個別最適化がやれるのが、生成AIのいいところ。学生の間違い方などは何パターン化に層別できると思う。それに合わせて教材を最適化していく。そこまでできれば本格的」──取り組みに携わる宿久洋教授(文化情報学部)は、生成AI活用の理想像についてこう話す。 同大による実証実験の狙いはどこにあるのか。予定している取り組みの内容と合わせて、宿久教授や谷村智輝副学長(教育支援機構長、経済学部教授)に詳細を聞いた。 講義の質問にAIで答える環境など整備 Azure OpenAI Service活用 まず、同志社大による実証実験の内容を整理する。同大は、学生による学習
Published 2023/12/12 12:16 (JST) Updated 2023/12/12 12:31 (JST) 愛知県などは12日、名古屋市の一般道で自動運転の実証実験を実施した。アクセルやブレーキが自動の「レベル2」。制限速度の時速60キロで走行し、通行量が多い中での右左折や車線変更に問題がないかを検証する。2024年度中に同市で自動運転車両の定期運行を目指している。 実験では、名古屋駅付近から同市のショッピングセンターまで約9キロ走行。24年2月2日までに計19日間行う。 米インテル傘下で、自動運転技術を開発するモービルアイ(イスラエル)の日本法人が車両を提供した。11台の車載カメラに加え、同社のシステムを搭載している一般車両から集めたデータに基づく地図で現場状況を認識する。
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