Yperは、宅配の配達員がマンションのオートロックを解錠して受取人の玄関先などに荷物を「置き配」できる仕組みの実証実験を始めた。 物流向けITシステムや置き配バッグ「OKIPPA」を手掛けるベンチャーのYper（東京都渋谷区）は8月2日、大手不動産会社などと連携して、宅配の配達員がマンションのオートロックを解錠して受取人の玄関先などに荷物を「置き配」できる仕組みの実証実験を始めた。 マンションのオートロックに専用機器を設置。配達員が荷物の伝票番号を入力して認証を済ませると、受取人が不在でもマンションに入れる。同社の置き配用バッグと組み合わせることで、宅配ボックスが設置されていないオートロックマンションや宅配ボックスが満杯の建物でも荷物を届けられるようにする。 関連記事 日本郵便、置き配バッグ「OKIPPA」を10万世帯に無料配布 置き配バッグ「OKIPPA」を10万世帯に無料で配布するキャ
常磐線特急列車を活用した物流サービスに取り組む=水戸駅 JR東日本水戸支社は常磐線の特急列車で、乗客とともに貨物を輸送する新たな物流サービスの実証実験に乗り出す。茨城県産の鮮魚を運び、東京都内で販売する計画。新型コロナウイルス感染拡大の影響で利用客が減少する中、特急の速達性や定時性を生かし、収益向上につなげる。 実証実験は10月下旬、勝田-品川駅間で実施。列車は両駅間を約1時間半で結ぶ特急「ときわ」を活用する。その日水揚げされたばかりの鮮魚を大洗漁業協同組合が勝田駅に持ち込み、ジェイアール東日本物流が品川駅まで運ぶ。 魚は生シラスなどを取り扱う方向で調整を進めており、荷物を積む場所は客席や車内販売用のワゴンの置き場所などを検討する。届いた魚は品川駅改札内の商業施設「エキュート品川」1階の鮮魚専門店「サカナバッカ」で販売する。実証実験で消費者のニーズや輸送時の課題などを確かめる。 新型コロナ
物流業界で人手不足が懸念される、いわゆる「2024年問題」などに対応しようと、JR東日本は、北陸新幹線を使って長野県の農産物などを大量に素早く輸送する実証実験を行いました。 この実証実験は、トラックドライバーの人手不足が深刻化する、いわゆる「2024年問題」などに対応するのがねらいで、JR東日本は大量に素早く輸送できる新幹線による、新たな物流体制の構築を目指しています。 28日は午前7時半ごろ、長野市赤沼にある新幹線の車両センターに、シャインマスカットなどの農産物や精密機械などおよそ700箱が運び込まれ、停車している北陸新幹線の車両に積み込まれました。 今回の実証実験では、乗客を乗せない新幹線が使われていて、乗客がいる場合と比べてどこまで効率的に輸送できるかや、荷さばきのオペレーションを確認していました。 JR東日本は、来年度以降の事業化を目指したいとしています。 JR東日本マーケティング
コンビニの商品陳列業務は遠隔作業ロボットで Telexistenceが小売店舗向けに「Model-T」を開発 今夏に都内のファミリーマートで実証実験 - ロボスタ ロボスタ - ロボット情報WEBマガジン
Model-Tはまずはコンビニエンスストア業界向けに導入を進める予定で、ファミリーマートとの協業に基づき、今夏を目処に都内のファミリーマート店舗で実験的な商品陳列を開始する。また、Model-Tは「ローソン Model-T 東京ポートシティ竹芝店」にて商品陳列業務を日常的に行う。今後は、コンビニエンスストアにおける他店舗展開と並行して、国内外のスーパーマーケットなどその他の小売セグメントへの導入を推進していく。 Model-Tの特徴 TX社は産業用ロボットに代表される作業ロボットが、工場内でしか普及していないという現状を変え、人間の生活領域に近い場所に廉価で普及させる社会を目指している。その先駆けとして、彼ら固有の技術的優位点を活かして「暮らしに近く、労働集約的な面を持つ小売業界の商品陳列業務」を遠隔、自動操作が可能なロボットに置換していくことで、AWP(拡張労働基盤)を構築しようとしてい
新型コロナウイルスへの対策として、神奈川県などは、横浜スタジアムで行われるプロ野球の試合で、現在の制限を上回る観客を入場させた場合の感染防止策やその効果を確認する実証実験を行うことになりました。 こうした中、神奈川県などは今月30日から来月1日まで横浜スタジアムで行われるプロ野球の試合で、満員に近い観客を入場させ、最新の技術をつかって感染防止策やその効果を検証する実証実験を行うことになりました。 具体的には、高精度のカメラをつかってマスクをしていない人を見つけられるか検証するほか、試合後のスタジアム周辺の混雑の様子を球場内に映し出し、帰宅の分散化に効果があるかどうかも確認します。 また、スーパーコンピューターを活用して、試合の声援で唾などの飛まつがどの程度、広がるかについてもシミュレーションするということです。 これについて神奈川県の黒岩知事は「横浜スタジアムは来年のオリンピックの会場でも
拡大 座席に設置されたモニターには、運転席の映像（画面右下）やアクセルの踏み具合を示すメーター（同左上）などが表示されていた＝22日午後、北九州市 西日本鉄道（福岡市）は22日、中型の自動運転バス（56人乗り）による実証実験を北九州市の公道で始めた。11月29日まで、北九州空港－JR朽網（くさみ）駅間の約10・5キロを1日6往復する計画。自動運転の導入による運転手不足の緩和や収支改善を目指し、走行の滑らかさや安全性を検証しながら実用化への課題を探る。 西鉄は2月に小型（34人乗り）のバスを使ったプレ実証を実施。さまざまな天候や道路状況の下、通過する信号機の情報をバスに無線で伝えるシステムの実用性などについて検証した。 今回は、バスと信号機が直接通信する方式を初採用。専用のサーバーを経由する方式のみを使った前回実験より反応速度が上がり、制動距離が短縮されることなどが期待されるという。見通しの
アルプスアルパイン、オムロン、清水建設、日本IBM、三菱自動車の5社は「一般社団法人次世代移動支援技術開発コンソーシアム（CAAMP）」を設立し、AIを活用して視覚障害者の自立移動を支援する統合ソリューション「AIスーツケース」の社会実装を目指した実証実験を開始すると発表した。 アルプスアルパイン、オムロン、清水建設、日本IBM、三菱自動車の5社は2020年11月12日、「一般社団法人次世代移動支援技術開発コンソーシアム（Consortium for Advanced Assistive Mobility Platform：CAAMP）」を設立し、AI（人工知能）を活用して視覚障害者の自立移動を支援する統合ソリューション「AIスーツケース」の社会実装を目指した実証実験を開始すると発表した。同日から三井不動産の商業施設「コレド室町3」（東京都中央区）での実証実験を開始しており、今後は、国内の
“合成洗剤”を“石けん”に替えると環境にやさしい? 島全体で行う3カ月の実証実験がスタート…狙いを聞いた 洗濯や食器洗いなどに使う“合成洗剤”を、“無添加石けん”に替えると、生活排水が環境に与える影響に変化はあるのか。 このような実証実験が9月1日、福岡県宗像市にある地島（じのしま）で始まった。地島は、周囲9.3キロ、人口約140人の小さな島で、ワカメ、ウニ、アワビなどの磯漁業や釣漁業が盛んな地域だ。 地島（提供：シャボン玉石けん） この記事の画像（6枚） この地島で行われている実証実験の名称は「生活排水の環境及び生物に対する影響に関する実証実験プロジェクト」。 産官学連携の実証実験で、実験に取り組むのは、シャボン玉石けんと山口大大学院創成科学研究科、九州環境管理協会、宗像市で、期間は11月までの3カ月間を予定している。 地島の一般家庭・全世帯にあたる62世帯と地島小学校、漁村留学センター
【株主優待到着】餃子の王将であんかけ無効化特性の有無を実証実験してきました。 - ～絶望中年セミリタイア民のハイブリッド投資+節約生活～
どーも。 この時期になるとなんかソワソワしちゃいます。ボーナスもないしクリスマスの予定もないし素敵な出会いもないのに。 本日は株主優待到着記事でございます。 王将フードサービス(9936)の優待内容。 届いた優待品。 あんかけ無効化特性所持者か調査してきました。 王将フードサービスの総合利回りは？（考察も少しあり） 2021年株主優待サマリー。 王将フードサービス(9936)の優待内容。 『餃子の王将』を全国700店舗以上展開する王将フードサービス様。 みなさんご存じですから説明不要ですね。オープンキッチンと店舗ごとにオリジナルメニューが2品だったか提供できることに特色あり。最近は極王シリーズに力を入れてるようですね。コロナ禍でも営業利益60億円を稼ぎ出した外食部門の優等生です。 権利確定月は3月末、9月末の年2回です。内容は店舗で利用できるタダ券です。利用できる店舗がお近くにない場合は自
・航空券定額制サービスの実証実験を開始 ・多拠点生活を推進することで関係人口を創出し、地域活性化を目指す ・月額3万円の追加料金で、指定された一部路線を月2往復の航空機搭乗が可能な実証実験 ANAホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：片野坂 真哉、以下「ANAHD」）と、月額制で全国の家に自由に住める多拠点ライフプラットフォームを展開する株式会社アドレス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：佐別当 隆志、以下「ADDress」）は連携して、多拠点生活推進を図り、地域活性化を目的とした航空券定額制サービスの実証実験を開始します。 今回の実証実験では、月額料金を支払っているADDress会員に対し、月額3万円の追加料金をお支払いいただくとANA国内線の指定便に限り月2往復できるサービスを1月31日より開始します。これを皮切りに対象路線・対象人数を増やしながら実証実験規
社説：デジタル円の実証実験 まずは課題の見極めから | 毎日新聞
日銀が、紙幣や硬貨の代わりに電子データでお金をやり取りする「デジタル円」の実証実験を来年度から始める。実用化する場合の問題点を洗い出す。 中央銀行が発行するデジタル通貨は法定通貨で信用力が高く、現金と同様に使える。使用先が加盟店に限られる民間企業の電子マネーとは決定的に異なる。 スマートフォンなどを使ってあらゆる支払いや送金ができれば、消費者の利便性は高まる。企業は年８兆円という現金の管理・輸送コストが省ける。 だが、課題も多い。 まず金融システムや物価の安定など本来の政策目的を損なわないことが大前提だ。現金や民間の電子マネーと共存する必要もある。決済の効率化や技術革新を促すことも欠かせない。日銀を含む７中銀などの共同研究報告書もこれらの重要性を指摘している。 このため、デジタル円は銀行などを通じて流通させ、融資など金融機関の機能を損なわないようにする考えだ。使用上限を決めて銀行預金からの
経産省、初のNFT実証実験を22年2月より開始
スタートバーン委託でNFT実証実験へ 経済産業省が、アートブロックチェーン企業のスタートバーン株式会社に委託する形で、22年2月頃からNFT（非代替性トークン）の 国内実証実験を行うことがわかった。NHKが報じた。 国としてできる環境整備を急ぐ目的がある。対象となる実証実験は「展示会等における流通・取引の高度化」。令和3年度「展示会等のイベント産業高度化推進事業の委託先として11月15日に公表されていた。（公募は10月15日から11月4日） 実証実験では、下記の3種類の商品を販売する予定。Startbahn社の広報担当者によれば販売場所は現状未定だという。 ファッションアイテムの実物にNFT そのファッションアイテム実物の3DCGデータのNFT ファッションアイテム実物を自分自身の3D写真に合成した画像データのNFT 対象となるNFTは同社の構築するブロックチェーンインフラStartrai
住友商事、製造現場でローカル5Gを活用した実証実験
住友商事は、2021年1月からローカル5Gを活用した実証実験を開始。住友商事グローバルメタルズの子会社であるサミットスチールの大阪工場へローカル5G環境を構築して「AI解析を用いた目視検査の自動化」と「高精細映像伝送による遠隔からの品質確認」に関する実証を行う。 本実証実験は、9月16日に総務省の「地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証に係る工場分野におけるローカル5G等の技術的条件等に関する調査検討の請負（目視検査の自動化や遠隔からの品質確認の実現）」事業に選定されたもの。住友商事が総務省と請負契約を締結して全体の統括を担い、住友商事グローバルメタルズ、住友商事マシネックス、グレープ・ワン、地方自治体など各関係者の協力を得ながら進めていく。 本実証実験の成果は大阪市と大阪産業局の協力を得ながら、ローカル5Gを活用した課題解決を検討する地域企業向けに発信。同様の課題を抱える企業
アサイーより株券印刷に力を入れるフルッタフルッタ、アサイーがコロナと株価に効くのかトロント大学と実証実験へ : 市況かぶ全力２階建
決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
JR東日本の在来線の実に3分の1に相当する地方路線が「赤字」――。2022年7月28日、JR東日本はこんな衝撃的なデータを初めて公開した。それによると、1キロメートル当たりの1日の平均利用者数を表す「輸送密度」が2000人に満たない赤字路線は19年度で35路線、66区間。その赤字額の合計は年間693億円に上るという。地方の公共交通をめぐる惨状は、路線バスも同じだ。新型コロナウイルス禍でそもそ
出版取次大手の日本出版販売（日販）と丹青社は8月1日、東京メトロ「溜池山王」駅の構内に完全無人の書店「ほんたす ためいけ 溜池山王メトロピア店」を秋にオープンすると発表した。全国的に書店が減少する中、実証実験を通して低コスト店舗のモデルを確立する考え。 溜池山王駅の8番出口付近に店舗を設け、午前7時から午後10時まで営業する。利用方法や決済手段など詳細については「改めて発表する」としているが、空間作りで多くの実績を持つ丹青社（東京都港区）を開発パートナーに迎え、完全無人かつスマートな本屋を目指す。 例えば品揃えは「ニュースアプリのホーム画面のように1分でトレンドが分かる」内容と陳列とし、遠隔接客システムなども活用するという。同日、ティーザーサイトも公開した。 日販は、全国的に書店数が減少する中、本来であれば経営が成り立つはずの人口の多い地域でも閉店が続いている現状を危惧している。実証実験を
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JR東日本が「Suica」とは別の「タッチ」によるバス乗車の仕組みを検証。NFCタグを使ったもので、背景に交通系ICカードだけではカバーしきれない状況や、MaaSなどがあります。レストランでの支払いといった状況も検討されています。 交通系ICカードではなく「NFCタグ」でバスに乗車 交通系ICカード「Suica」を展開するJR東日本が、新しいタッチ型システムの実証実験を始めています。 自動改札機や端末などへタッチして使える交通系ICカード。しかしその導入は、処理機器を設置する場所やコストなどのため、容易ではないことがあります。 そうしたなかソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ子会社のフェリカネットワークスの技術協力のもと、実証実験を始めたのが、交通系ICカードと同じく「タッチ」で交通機関などを利用できるうえ、導入ハードルが低い「NFCタグ」を使った仕組みです。 2020年3月4日
NECは7月7日、AWSの機能をオンプレミス環境で利用できる「AWS Outposts」を導入したと発表した。5G通信などを活用したサービスを実証・検証する場「NEC CONNECT 5G Lab」で活用。自社だけでなく顧客やパートナー企業にも開放し、サービス開発やDX（デジタルトランスフォーメーション）の支援につなげる。顧客などへの提供を前提にAWS Outpostsを導入する例は、日本ではNECが初という。 AWS Outpostsは、米Amazon Web Servicesが提供するインフラやクラウドサービスの一部を、オンプレミスでも利用可能にするサービス。自社の拠点内にあるサーバしか使えない決まりの企業でもAWSを使える他、サーバを遠隔地に置く必要がないので、より低遅延な通信環境が必要なときなどにも利用できる。 米Microsoftの「Azure Stack」や米Oracleの「O
街路の交通量調査は、多くの人員を長時間配置する“人海戦術”で実施されている。しかし東京都杉並区とNECが、街路灯にカメラを設置してAIで分析したところ、調査にかかる時間を9割以上削減。街の重要インフラとしての活用が進みそうだ。 街路の交通量調査は、多くの人員を長時間配置する“人海戦術”で実施されている。しかし東京都杉並区とNECが、街路灯にカメラを設置してAIで分析したところ、調査にかかる時間を9割以上削減。車両の危険な走行パターンが判明するなど、新たな効果も表れた。街路灯に先端技術を組み合わせることで、交通安全や防災に寄与する街の重要インフラとしての活用が進みそうだ。 はみ出し走行を可視化 杉並区とNECは2月14日から4月28日まで、AI技術で交通の流れなどを分析する実証実験を行った。区内の事故多発ポイントの街路灯にカメラを設置し、車両と歩行者の往来を撮影して映像を分析した。 同区はこ
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ IoT／M2M ＞ 市場動向 ＞ NTT西日本、グランフロント大阪でIoTを活用したスマートシティの実証実験 IoT／M2M IoT／M2M記事一覧へ [市場動向] NTT西日本、グランフロント大阪でIoTを活用したスマートシティの実証実験 2019年8月5日(月)IT Leaders編集部 リスト NTT西日本は2019年8月2日、アジア太平洋研究所（APIR）およびNECと共同で、グランフロント大阪で、IoT（モノのインターネット）を活用したスマートシティの実証実験を実施し、その効果を確認したと発表した。 今後のスマートシティでは、様々な分野にまたがった複数のデータを組み合わせて利活用することで、より安全で効率的な都市を実現する。例えば、これまで個々に利用・管理してきたエリアの情報（道路などの社会インフラ、施設の利用状況など）や、
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、電子投票システムを開発するIT企業「グラント」（大阪市北区）は、在宅で参加できる「オンライン総会」の実証実験を行った。同社は「1カ所に集まることなく、総会で決議することは十分可能と分かった。集団感染の予防に大きな効果が見込まれる」と話している。【高橋望】 実験は3月4日、電子投票システム「e投票」に、外部から参加できる新機能を加えて実施した。模擬総会の流れはこうだ。 外部からの参加者は、事前に配られた「出欠・委任・議決権行使用紙」の個別QRコードをスマートフォン（スマホ）で読み取り、「e投票」にログインする。模擬総会の様子はビデオ会議システムで視聴し、そこに映し出されたコードを、スマホに入力して「出席」する。議案を審議する際も、同様に入力し賛否を表明する。
大阪に本社がある大手スーパー「阪急オアシス」では、将来“レジのない店舗”に向けて実証実験を始めることになりました。カメラがついたカートに商品を入れると自動で計算するシステムで、コロナ禍で人との接触を減らす買い物を実現するねらいがあるものとみられます。 大阪に本社がある小売り大手「エイチ・ツー・オー リテイリング」は傘下のスーパー「阪急オアシス」で購入する商品の価格を自動で計算するシステムの実証実験を始めます。 このシステムはニュージーランドのIT企業「Imagr」が開発したもので専用のカートには4つのカメラが取り付けられています。 商品を入れるとAIがどの商品かを認識し金額が専用のアプリに表示されます。カートから商品を取り出して棚に戻せばそれもカメラとAIで判断し、金額が自動で引かれる仕組みです。 当面は最後の会計段階で店舗のレジを使用しますが、将来はアプリ上で決済しレジのない店舗を目指し
なぜMaaSは「実証実験レベル」で終わってしまうのか？ 繰り返される失敗、理想的なモビリティサービスの在り方とは | Merkmal（メルクマール）
欧州や日本では都市型／地方型のモビリティサービスの在り方が模索されている。その一方、サービスの開発には失敗パターンが多く潜んでいる。いったいなぜなのか。 自動車の電気自動車（EV）化の加速など、欧州や日本では都市型／地方型のモビリティサービスの在り方が模索されている。その一方、サービスの開発には失敗パターンが多く潜んでおり、 ・実証実験（PoC）だけで終了してしまう ・サービスを開始したが想定よりユーザー数が増加しない といった問題が生じている。 これには、都市／地方それぞれにマッチしたMaaS事業を考えていく必要があり、各エリアで持続可能なサービスを開発することが鍵になる。 本稿ではMaaS事業開発を広く捉え、 ・どのように地域のユーザーニーズを捉えたサービス設計を行うのか ・どのように収益ポイントを作り、事業としての採算ラインを超えていくのか について考察していきたい。 なぜPoCで終
山陰中央新報社｜トロッコ県境越え運行 来年、実証実験
旧ＪＲ三江線の線路を走るトロッコ型車両で島根・広島県境に架かる橋を渡る実証実験が２０２１年１～２月に実施される。ＮＰＯ法人江の川鉄道（島根県邑南町宇都井）などが、ＤＭＣ（観光事業会社）を立ち上げて行う予定。集客力向上と関係人口創出の効果を探る。 【詳しくは本紙紙面をご覧ください】
ご自宅でテレビやネット中継を見ながらスタジアムに声援を届ける新技術 ヤマハ、ジュビロ磐田と清水エスパルスの協力のもと、 リモート応援システムの実証実験をエコパスタジアムで実施 ヤマハ株式会社（以下、ヤマハ 本社：静岡県浜松市）は、ジュビロ磐田（本拠地：静岡県磐田市）と清水エスパルス（本拠地：静岡県静岡市）の協力を得て、現在ヤマハが開発を進めるリモート応援システム『Remote Cheerer powered by SoundUD（リモートチアラー パワード バイ サウンドユーディー）』の実証実験を5月13日（水）にエコパスタジアム（所在地：静岡県袋井市）で実施しました。 サッカーや野球、ラグビーなどのスポーツに声援は欠かすことができません。白熱の大歓声が選手の心境に変化を与え、パフォーマンスに影響することも少なくありません。しかし現在、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、スポーツイベント
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
【世界初】不在配送問題をAIで解消「不在配送ゼロ化AIプロジェクト」不在配送9割減の電力スマートメーター連動の実証実験とは - ロボスタ ロボスタ - ロボット情報WEBマガジン
電力スマートメーターが動いていないなど、電力の利用推移から「不在」と「在宅」を予測して、AIが効率的な配送ルートを決めるとしたら。 日本データサイエンス研究所(以下、JDSC)は佐川急便と東京大学大学院 越塚登研究室・田中謙司研究室で研究開発を進めている「不在配送ゼロ化AIプロジェクト」に、新たに横須賀市とグリッドデータバンク・ラボが参画し、5者共同でこの問題に取り組むことに合意したことを発表した。今後、2020年秋頃に横須賀市においてフィールド実証実験を行うべく、世界初の取り組みとして具体的な準備を推進していくとしている。 スマートメーターから得られる電力データを元にAIが配送ルートを示す JDSCはAIを用いた電力データ解析・活用技術を保有しており(特許取得済)、東大越塚研究室、田中研究室との連携のもと、スマートメーターから得られる電力データを元にAIが配送ルートを示すシステムを開発。
大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）は20日、2024年度までに電気自動車（EV）バス100台を導入すると発表した。そのうち10台程度は一定条件で運転を完全自動化する「レベル4」相当の運行をめざす。円滑な運行と効率的な充電を両立させる実証実験の一環で、25年の国際博覧会（大阪・関西万博）の交通手段にも使う。関西電力、ダイヘン、大林組、東日本高速道路（NEXCO東日本）を合わせた計5社で、新エ
イギリス政府の実証実験の一環として行われた音楽フェスティバルで、６００人あまりが新型コロナに感染したとの調査結果が明らかになりました。 イギリス政府はスポーツや音楽のイベントなどを実証実験に指定し、新型コロナの感染がそれぞれの状況でどれだけ広がるかを調べています。 このうち、先月下旬、イングランド東部で４日間にわたって行われた３万５０００人規模の音楽フェスティバルについては、参加者のうち６１９人が期間中とその前後に新たに新型コロナに感染したとの結果が出ました。また、４３２人については、期間中にすでに感染していた可能性が高いということです。このフェスティバルでは、来場者は２回目のワクチン接種から２週間経っているか、当日の簡易検査の陰性証明が求められていました。 その１週間前に同様の入場条件のもと、イングランド東部で開催されたＦ１グランプリでは１日におよそ７万人から１０万人の観客が入り、期間中
無電柱化や地域開発などを展開する東電タウンプランニングが、街なかで自転車（ロードバイク）を安全に保管できる駐輪ロッカー「B-Cocoon（ビーコクーン）」を開発。埼玉県川越市で実証実験を開始しています。 埼玉県川越市のコインパーキングに設置された駐輪ロッカー「B-Cocoon（ビーコクーン）」 「B-Cocoon」は専用アプリをダウンロードし、会員登録（無料）を済ませると利用できる時間貸しの駐輪設備です。機械式の施錠と、スマートフォンに送信される暗証番号による認証による2重ロックで、大切な愛車を守ってくれます。 内部の様子 内部のラックに垂直に立て掛けて収納します 「B-Cocoon」の自転車設置部位にはロードバイクを丸ごと収納できる「Steadyrack（ステディラック）」を使用。「自転車の据え付け、取り外しも容易に安全に行うことが可能」だとしています。 自転車の前輪をラックにのせ、腕の
西武鉄道は15日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で空席が目立つ有料特急の空き座席を使い、埼玉県秩父地方の農産物を輸送する実証実験の第2弾を始めた。空席の有効活用とともに、とれたての旬の食材をすぐに首都圏に届け、新型コロナによって苦境に立たされている農家を支援する狙いもある。同社は実証実験を重ね、今後の事業化の可能性などを検証する。今回の実験で輸送するのは、埼玉県秩父市など8農園で収穫したイチ
みなとみらい21地区で初の「5G×自動運転MaaS」「YOXO FESTIVAL 2023 ～横浜でみらい体験～」で共同実証実験 - ロボスタ ロボスタ - ロボット情報WEBマガジン
株式会社マクニカ、MMスマートソリューション・コンソーシアム実行委員会、NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)は、みなとみらい21地区にて初の「5G×自動運転MaaS」共同実証実験を実施することを発表した。 実証実験は2023年1月27日(金)、1月28日(土)、同期間に開催される「YOXO FESTIVAL 2023 ～横浜でみらい体験～」の一環として実施する。自動運転EVバスには参加費無料で誰でも乗車できる。当日はクイーンズスクエア横浜 クイーンズサークル内にて受付を実施する(予約先着制)。 実証実験の背景 MMコンソーシアムはみなとみらい21地区を最先端の技術のトライアルが日々行われる未来都市としていくため、産学公民のイノベーション創出の連携基盤「横浜未来機構」と連動して実証実験の支援等の活動を行っている。実証実験はみなとみらい21地区での5G通信を活用した自動運
日本郵政と日本郵便、JPデジタルの3社は7月14日、7月15日から「みらいの郵便局」の実現に向けた実証実験プロジェクトを実施すると発表した。 東京都千代田区の大手町郵便局を実証実験郵便局として選定し、デジタルとリアルの両面でさまざまな実証実験を実施する。リアルの郵便局ネットワークとデジタルを融合し、利用者の体験価値を徹底的に高めるという。 「“送る・受け取る”をスマートに」「“金融の手続き”をスマートに」「“相談”をもっと身近に」「“贈る・買う”をもっと楽しく」の4つの体験を軸に、ニーズに合った施策を順次実施する。 具体的には、日本郵便のウェブサイトで事前に郵便局の混雑状況や待ち組数を確認できる「デジタル発券機」、利用者自身で郵便物の差し出しや販売品（レターパック、物販商品など）を購入できる「セルフ差出＆セルフレジ機」などを用意する。
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オートロックマンションでも「置き配」実現へ OKIPPAが実証実験
【茨城新聞】茨城県産の鮮魚、常磐線特急「ときわ」で品川へ 水揚げ日に販売 JR水戸支社、貨客混載で実証実験
「2024年問題」対応へ 新幹線で大量輸送の実証実験 JR東日本 | NHK
NTT Comほか、北海道内の3拠点を5G通信で遠隔視触診する実証実験
5Gの低遅延を活かして「リモート合奏」、ソフトバンクとヤマハが実証実験――5GとSRv6 MUPを活かした取り組みを技術者から聞いた
横浜スタジアム 制限上回る観客入場で実証実験 感染防止策確認 | NHKニュース
ドコモの「AI運行バス」、茨城県土浦市の公共交通空白地帯で実証実験
西鉄自動運転バス「実現に期待」 北九州市で中型車実証実験 | 西日本新聞me
視覚障害者を支援するAIスーツケースが実証実験開始、コンソーシアムも発足
“合成洗剤”を“石けん”に替えると環境にやさしい? 島全体で行う3カ月の実証実験がスタート…狙いを聞いた｜FNNプライムオンライン
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Osaka Metro、顔認証を用いた次世代改札機の実証実験
LINEが交通アプリに 青森で実証実験、シニアに効果 - 日本経済新聞
地下鉄の駅構内に「完全無人書店」 日販、秋から実証実験 「書店経営の持続性向上に」
鉄道で日本初 岐阜・明知鉄道で「高純度バイオ燃料」実証実験 廃棄食用油を活用 | 岐阜新聞Web
JR東日本「Suica」とは別の「タッチ乗車」実証実験を開始 NFCタグを活用 その狙いは | 乗りものニュース
NECがAWSの“オンプレクラウド”導入 実証実験の場で顧客に開放
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NTT西日本、グランフロント大阪でIoTを活用したスマートシティの実証実験 | IT Leaders
労組やマンション組合、新型コロナ対応で「オンライン総会」 IT企業が実証実験 | 毎日新聞
“レジのない店舗”目指し実証実験へ 大阪本社の大手スーパー | NHKニュース
Visaクレカで改札を通過。南海電鉄のタッチ決済/QRコード入出場の実証実験を見てきた
ヤマハ、ジュビロ磐田と清水エスパルスの協力のもと、リモート応援システムの実証実験をエコパスタジアムで実施
表参道の屋外広告枠をNFT化 電通ら4社がブロックチェーン技術を活用した広告販売の実証実験へ
大阪メトロ、EVバス100台導入 充電効率化の実証実験 - 日本経済新聞
イギリスの「実証実験」音楽フェスで６００人超が感染（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース
観光地を中心にサービス展開 自転車向け駐輪ロッカー「ビーコクーン」実証実験がスタート
西武鉄道、特急の空き座席で秩父の農産物輸送 実証実験第2弾 - 日本経済新聞
上高地の山岳地帯で「LPWA」を用いた実証実験、電波が届かない登山道での遭難など想定 NTT東日本と長野県松本市が開始
大手町郵便局を「みらいの郵便局」に--日本郵政ら3社が実証実験、7月15日から