富士通株式会社との合併について 2023年10月26日 富士通クラウドテクノロジーズ株式会社 代表取締役社長 関根 久幸 平素は格別のご高配を賜わり厚く御礼申し上げます。 2023年10月26日付富士通株式会社の発表のとおり、2024年4月1日付で当社は富士通株式会社へ吸収合併されることとなりました。 本吸収合併により、当社のクラウドサービスにおける先進的な開発技術と、富士通のエンタープライズ向けのサービスデリバリー力を組み合わせることで、クラウドサービスにおける最新テクノロジーの迅速な実装と透明性・安全性・信頼性をさらに強化し、人々の暮らしを豊かにするサービスを支えるプラットフォームの提供を通じて、サステナブルな社会の実現により一層寄与してまいる所存です。今後ともご愛顧賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。 詳細につきましては、富士通株式会社のプレスリリースをご確認くださいますよ
株式会社PFUの株主構成の変更について| PFU
[お知らせ] 2023年1月20日 更新 2022年8月23日 更新 2022年6月16日 更新 2022年4月28日 株式会社PFU 株式会社PFUの株主構成の変更について 2022年4月28日、株式会社リコーおよび富士通株式会社から案内されたとおり、当社は株主構成が富士通株式会社100％から、株式会社リコー80％、富士通株式会社20％の構成となります。時期については、2022年7月を予定しております。（注1） 当社にとってリコーグループは、従来より国内、海外のスキャナー販売や国内の保守事業などの重要パートナーであり、当社の技術力、販売・保守網を高く評価いただいておりました。 今般、当社はリコーグループの一員となることで、多くのシナジーが見込まれると考えており、当社の成長と共にリコーグループの発展に寄与できると考えています。 今後もPFUグループとしてイメージスキャナーおよび関連ソリュー
はじめに 11月14日は、池田敏雄さんの命日になります。 Amazonプライム・ビデオに「プロジェクト X 挑戦者たち」が追加されていたので、すごい久しぶりに「国産コンピューター ゼロからの大逆転」を観てみました。 簡単に説明すると主人公である池田敏雄氏が開発当初はIBMのコンピューターと国産コンピューターでは像と蚊くらいの性能差があったが、並外れた才能や努力と運命的な出会いで最終的にはIBMのコンピューターの性能を追い越した物語である。非常に残念なのは完成したのが池田氏の死の1週間後であった。 ※プロジェクト Xは事実の取捨選択というノンフィクションで通常許される範囲を超えて脚色が行われています。 例えば昭和27年(1952)のアメリカ大統領選挙のアイゼンハワーの当選を開票僅か7%でコンピューターが的中させた。 小林はこれだ！と思った。コンピューター開発を池田に託し昭和27年夏に熱海の保
富士通は5月22日、理化学研究所（理研）と共同開発したスーパーコンピュータ「富岳」が世界のスーパーコンピュータの性能ランキングの2部門で、7期連続1位になったと発表した。1位になったのは、アプリケーション処理速度のランキング「HPCG」とグラフ解析性能のランキング「Graph500」のBFS（幅優先探索）部門。 富岳のHPCGの測定結果は16PFLOPSに。富士通は「この結果は富岳が産業利用などにおいて実際のアプリケーションを効率よく処理し、高い性能を発揮することを証明する」と説明している。2位は米国のスパコンである「Frontier」で、14.05PFLOPS。富岳はこれよりも約1.1倍の性能差をつけた。 Graph500では、富岳の15万2064ノードを使い、約4.4兆個の頂点と70.4兆個の枝で構成する超大規模グラフに対する幅優先探索問題を平均0.51秒で解く記録を達成。スコアは13
富士通は人工衛星を使った宇宙ごみ（デブリ）の除去に向けて、自社の疑似量子コンピューターを使い最適な航路を計算するシステムを構築した。英国宇宙局（UKSA）などと連携し、人手による航路計画と比べて燃料コストを約2割減らせることなどを実証した。デブリは通信などの運用に影響を及ぼす可能性があり対策が急務だ。富士通は事業化を目指すスタートアップと組むなどで早期の実用化を目指す。デブリは宇宙空間に浮遊す
さまざまな手段で情報発信できるようになり、情報社会と呼ばれている現代、プラットフォームや媒体によって文字数制限があることも多々ある。 そのため、紙面などに掲載した記事を他メディアにも配信している新聞社などは、その都度制限文字数に応じて人手で記事を要約している。 その工程を全て代替してくれるかもしれないAIが登場した。富士通株式会社は、AI技術「FUJITSU Human Centric AI Zinrai」を活用し、記事の自動要約や顔写真の背景を着色できる無償のトライアルサイトを、企業向けに7月8日より公開した。 高精度で瞬時に記事の要約を可能にトライアルサイトでは、自動記事要約システムと顔写真の背景を自動着色するシステムを利用できる。 自動記事要約システムは、さらに重要文抽出機能と生成型要約機能に分かれる。 自動記事要約システム 重要文抽出機能 記事全文から重要度の高い文章をAIが判定し
富士通は理化学研究所と共同で次世代の高速計算機である量子コンピューターの実用化に向け、2023年度に企業への提供を始める。金融市場の予測、新素材や薬の開発への活用を見込む。米グーグルなど海外勢が開発を主導しており、幅広い分野の計算ができる汎用型を国内企業が手掛けるのは初めてになる。産業競争力や安全保障を左右する次世代技術開発の起爆剤になる可能性がある。富士通は21年4月に埼玉県和光市に理研との
富士通や武田薬品工業、京都大学など国内の約100の企業や研究機関からなる研究グループは、多数の人工知能（AI）を組み合わせて創薬効率を高める基盤技術を開発した。治療効果が高く副作用の少ない新薬を探しやすくなる。創薬にかかるコストを半減し、開発期間を3割縮められるという。2020年にも実用化して、日本勢の競争力の向上につなげる。1つの新薬を開発するには、2000億円以上の費用と約13年の期間がか
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ ベンダー戦略 ＞ 技術解説 ＞ 富士通流のジョブ型人事がもたらす、社員エンゲージメントの“遠心力” ベンダー戦略 ベンダー戦略記事一覧へ [技術解説] 富士通流のジョブ型人事がもたらす、社員エンゲージメントの“遠心力” ユーザー視点で富士通の戦略・経営改革を再検証する［後編］ 2022年5月24日(火)田口 潤（IT Leaders編集部） リスト 日本最大のIT企業である富士通。同社の近年の方向性に大きな疑問を持ち、改めて検証を試みている。［前編］何でもあるが、欲しいものは何もない─富士通は“創造なき破壊”への道を突き進むのかでは、パーパスの曖昧さとそこから生まれた社員に負担を強いるパーパスカービングの問題と、「Fujitsu Uvance」という企業ブランドやそれを取り巻く問題を指摘した。後編では、全社展開するジョブ型人事制度や、
2022年5月16日にお知らせいたしましたFJcloud-Vおよびニフクラ（以下、当該サービス）の一部のロードバランサー機器（以下、当該ロードバランサ―）の脆弱性を悪用した不正アクセスについて、これまで調査・分析を進めて参りました過程において、既にご報告させていただいた内容の他に、情報の窃取が可能となる復号化された通信パケットが当該ロードバランサーを通過していたことを新たに認知いたしました。 新たに認知した事象の対象となるシステムは、メール配信サービス、お客様からのお問合せやお申込みの各種受付システム、契約管理システム（※）になり、データの内容には、メール本文・メールアドレス・会社名・ご担当者名等の情報が含まれる場合があります（クレジットカード情報は保有していないため、対象情報に含まれません）。なお、現時点では情報を窃取された事実は確認されておりません。また、対象となるお客様には既にご報告
富士通、親指シフトキーボードの販売を終了
富士通は5月19日、親指シフトキーボードと関連商品を販売終了すると発表しました。 販売終了となるキーボードの1つ（富士通のWebサイトから） 親指シフトは同社が考案した、日本語の効率的な入力を追求したキー配列規格。同社は1980年5月のワープロ「OASYS100」発表以来、親指シフトキーボードとワープロ、入力ソフトを提供してきましたが、「JIS配列キーボードがデファクトスタンダードとなり、親指シフトの機能優位性を十分に訴求できない状況」が続いていたと説明。事業継続のために業務効率化や値上げなどの施策を講じてきたものの、やむなく販売・サポートの終了を決定したと述べています。 親指シフトキーボードは2021年5月に販売終了となり、2026年6月にサポートが終了。その他、企業向けノートPCのカスタムメイドオプションであるLIFEBOOK親指シフトキーボードモデルや、入力ソフトのOASYS V10
富士通は7月30日、埼玉県越谷市と共同で高品質なメロンを効率良く栽培するノウハウの確立を目指し、IoTを活用したメロン水耕栽培の研究を開始すると発表した。
デジタル庁関係者「ガバメントクラウドの8割は自治体には不要なもの」…牛耳るアマゾン勢と、マイナのミスは富士通に押し付ける河野太郎（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
マイナンバー制度をめぐるトラブルが相次ぐ中、現行の健康保険証が12月に廃止される。国はマイナンバーカードに健康保険証の機能をもたせた「マイナ保険証」に一本化させるため、医療機関に最大20万円支給するバラマキまで始めるという。そもそもなぜこのようなゴタゴタが起きているのか。元プレジデント編集長で作家の小倉健一氏が河野太郎氏とデジタル庁の問題点を語るーー。 別人の住民票が発行されるミスが立て続けに起きた際には開発会社に責任を押し付けた 毎日、毎日、笑い話のような話題でもちきりの河野太郎デジタル大臣。永田町で、麻生派に所属しながら、麻生太郎氏とは距離のある菅義偉陣営にも属し、小泉進次郎氏、石破茂氏などとも距離が近い。本人は器用に立ち回っているつもりなのかもしれないが、説明がつくないこと、責任が自分に及びそうなときは一目散に、ブロック、責任転嫁をつづけている。 そんなに真面目に政治のニュースを追い
コンビニエンスストアでの証明書交付サービス（以下「コンビニ交付」という。）における戸籍全部事項証明書の誤交付により、コンビニ交付の一部のサービスを停止しておりましたが、本日5月9日（火）から、コンビニ交付のすべてのサービスを再開することといたしましたので、お知らせいたします。 本件により、市民のみなさまに多大なる御迷惑をおかけしたことを深くお詫びいたします。
富士通は4月22日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の新スーパーコンピュータシステムを受注したと発表した。納入するのは、理化学研究所と富士通が共同開発するスーパーコンピュータ「富岳」の技術を生かしたシステムで、JAXAが持つ現行システムの約5.5倍となる19.4P（ペタ）FLOPSの倍精度（64bit）演算性能を持つ見込み。2020年10月に稼働を始める予定。 JAXAが2016年4月に運用を始めた「JAXA Supercomputer System Generation 2」（富士通製造）の後継システム。富岳と同じ、英Armの命令セットアーキテクチャを採用したCPU「A64FX」を搭載するスパコン「Fujitsu Supercomputer PRIMEHPC FX1000」を5760ノード導入する。大規模な数値シミュレーションの演算や、衛星観測から得られた大規模なデータの解析、AIの計算
Judges quash convictions of 39 former postmasters after the UK's most widespread miscarriage of justice.
広島大学病院で電子カルテに障害、終日休診を発表
広島大学病院で2023年12月1日、電子カルテが閲覧できなくなるシステム障害が発生した。この影響で同病院は、同日の診療を終日中止すると発表した。同病院の担当者は同日昼すぎ、日経クロステックの取材に対し「院内の専門部署総出で対応している。復旧は午後3時以降になる見通し」と語った。薬の院外処方は対応する。 障害について同病院の担当者は「ハードウエア本体によるものだと考えている。原因と思われる部品の交換作業を進めている」とした。同病院の電子カルテは富士通製。ランサムウエアの可能生については「低いのではないか」（同）とした。電子カルテ以外の障害については確認されていないという。 同病院は同日午前8時30分に受付を開始し、午前9時に診療を開始していた。その後、午前9時30分ごろに障害を確認した。電子カルテは診療開始後の約30分間は通常通り作動していたという。 同日は午前午後合わせて約1600人の予約
地方銀行の勘定系システムを巡り、富士通とNECが土俵際に追い込まれている。両社とも地銀向けに勘定系システムを提供しているが、利用行を徐々に減らしている。にもかかわらず、有効な打開策を打ち出せておらず、浮上の兆しは見えていない。地銀の勘定系を巡る大手ITベンダーの争いは既に趨勢が決してしまったのか。 2021年9月27日、静岡県の清水銀行が出した1通のプレスリリースがIT業界の耳目を集めた。同行は勘定系システムに関して、富士通の共同化システム「PROBANK」を利用しているが、NTTデータが手掛ける中堅地銀向けの「STELLA CUBE」へ2024年5月に乗り換えると明らかにしたのだ。 PROBANKの利用行はゼロに 清水銀行の発表は、富士通の地銀向け勘定系ビジネスにとって大きな意味を持っていた。富士通が2000年代に社運をかけて開発したPROBANKの利用行が、同行の離脱でゼロになる見通し
神奈川県庁のHDD情報漏洩、廃棄業者ブロードリンクが杜撰すぎて委託した東京センチュリー（富士通リースの親会社）の株価無風 : 市況かぶ全力２階建
福岡銀行の取り付け騒ぎの風説の流布、デマ元の神真都Qの岡本一兵衛さんが偽計業務妨害の疑いで当然のごとく逮捕される
小中学校に1人1台のパソコンを配置する方針を決めた安倍政権。 これに4000億円もの巨費が投じられようとしています。 文科省が出した報告書によると「端末の調達費用の補助単価は4万5000円」とのことですが、実際は非常に高額になっているケースもありました。 すでに1人1台を実現した渋谷区の場合3年のリース料で総額24億7200万円。 単純に1台当たりに割ってみると27万8000円になりました。 区教委がリースしたのは富士通の「アローズタブ」で、商品の小売希望価格は8万5300円～。 端末代以外の費用も含まれていますが、適正価格かどうかは見えにくいと言えます。
富士通は、外資系ＩＴベンダーからの人材登用をテコにデジタル変革（ＤＸ）を加速する。２０１９年に時田隆仁社長が就任して以降、外資系出身者らが続々と富士通に入社し、“ＤＸ請負人”として活躍している。２０年度までに執行役員常務や子会社社長などで計５人を経営幹部に登用。２１年度は、６月に執行役員常務に就任した日本マイクロソフト出身の高橋美波氏（５６）に続き、７月には米ＩＢＭ出身のヴィヴェック・マハジャン氏（５２）が執行役員専務に就任する。（編集委員・斉藤実） マハジャン氏は、直近がＩＢＭクラウド担当のチーフ・レベニュー・オフィサー（ＣＲＯ）を務めた実力者。もともとは日本オラクルの常務執行役員ミドルウエア担当を経て、１０年に日本ＩＢＭに入社。海外進出する日本企業を支える製品やサービスの営業担当執行役員として活躍し、取締役専務執行役員にまで上り詰めた。その実績が評価され、１９年にＩＢＭ本体に移籍。グロ
東京証券取引所がシステム障害で売買を終日停止した問題は、日本市場の信頼失墜につながりかねない事態だ。菅政権は世界の金融機関が集まる国際金融センターを育てる構想を掲げ、デジタル庁を開設する方針も打ち出しているが、今回の障害はこれに冷や水を浴びせる形になった。（渥美龍太、岸本拓也、山田晃史）
富士通、在宅勤務を継続 出勤率25%に - 日本経済新聞
富士通は25日、緊急事態宣言が全面解除された後も、オフィスへの出勤率を最大25%に抑えると発表した。社員の出勤を必要最低限にとどめ、原則在宅勤務を継続する。顧客などとの対面での面談や打ち合わせについても、オンラインなどによる遠隔での実施を推奨する。海外や
「今後、COBOL（コボル）技術者の減少は明らかだ。このタイミングで刷新できなければ機会を逸してしまう」。こう話すのは、伊藤忠食品の波元英夫情報システム本部本部長だ。酒類・食品卸売業などを手掛ける同社は富士通製汎用機の撤廃を目指し、汎用機で稼働しているCOBOLアプリケーションをJava（ジャバ）などに刷新中だ。汎用機では、主に会計・営業・物流といったシステムが稼働している。伊藤忠食品は、刷新
富士通は2024年3月15日、富士通及び富士通Japanの複数の業務パソコンがマルウエアに感染し、個人情報や顧客情報を含むファイルを不正に持ち出せる状態になっていたと発表した。マルウエアの侵入経緯や影響件数、情報漏洩の有無については「調査中」（広報）としている。 情報漏洩の恐れがあるのは企業名や氏名、住所、電話番号など。感染したマルウエアは「ランサムウエアではない」（広報）という。マルウエアの存在を確認した時期については「セキュリティーにかかる事項のため、回答を差し控える」（広報）として回答しなかった。 対象となる個人や企業に対しては個別に報告しており、個人情報保護委員会へも報告済みだという。現時点で個人情報が悪用された報告は受けていないとする。影響を受けた業務パソコンは切り離し、その他の端末についても監視を強化しているという。 富士通は「関係者の皆様に多大なるご心配、ご迷惑をおかけしてい
ロードバランサーへの不正アクセスについて
FJcloud-Vおよびニフクラ（以下、当該サービス）の一部のロードバランサー（インターネットからのアクセス負荷を分散させるネットワーク装置。以下、当該ロードバランサー）に対して、脆弱性を悪用した不正アクセスが行われていたことを確認しました。 これにより、一部のお客様の業務通信データや当該サービスにアクセスするための認証情報等を窃取できる技術的な可能性があったことを確認しました。 これらの影響を受けた可能性のあるお客様に対しては、本件に関するお知らせと対処に関するお願いを既に実施させていただいております。 なお、現時点では当該ロードバランサーを踏み台としたクラウド基盤内部への不正侵入の形跡ならびに不正アクセスにより情報を外部に持ち出された形跡は確認されておりません。 現在、富士通および富士通クラウドテクノロジーズは緊急対策チームを設置し、さらなる被害状況の調査と対策を進めております。 当該
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富士通の「3000人早期退職」が映す人材戦略の課題 ビジネススキルを学ぶ グロービス経営大学院教授が解説 - 日本経済新聞
富士通が50代以上の幹部社員の早期退職を募ったところ、社員のおよそ4%に相当する3031人が応募したというニュースがありました。今回の動きについて、グロービス経営大学院の嶋田毅教授が「人事システム」の観点で解説します。「退出」の仕組み人事システムとは人的資源管理（Human Resource Management）において人を動かす仕組みの重要な一部となるものです。構成要素としては、人員配置、報酬、評価、能力開発、さらには採用などがあります
株式会社富士通研究所は2月18日、製造業などの作業現場における一連の作業映像から、「部品を取る」「ねじを締める」「カバーを取り付ける」など、個別の要素作業を自動検出する技術を開発したと発表。 従来、工場などの作業現場では、作業員が作業している様子を撮影し、その映像から各要素作業における問題点の洗い出しおよび改善を実施し、生産性や品質の向上を図っていた。しかし、映像から各要素作業にかかる時間を取得するために、手作業で各要素作業の区間を分割する必要がある。たとえば、20分の映像に対して1時間以上の時間がかかるなど、実際の映像時間に対して数倍から数十倍の工数がかかることが課題だったという。 富士通研究所はこのような課題を受け、映像から人の動きを検出する技術を拡張し、1人が実施した1回分の作業映像と、その中の要素作業ごとに分割したデータを教師データとして、毎回の動きのばらつきや作業員ごとの動きの違
コンビニの証明書交付サービスで他人の住民票の写しを誤って発行する問題が発生した件を巡り、サービス基盤を提供している富士通Japanは3月30日、問題の発生経緯と原因を公表し謝罪した。取引数が増加したことで負荷が高まり、処理に遅延が生じたのが原因という。 証明書交付サービスはコンビニのマルチコピー機で公的証明書を交付するサービス。27日午前11時40分ごろ、同サービスで利用者とは違う人の証明書を出力するという現象が発生した。横浜市は28日に5件・11人分の住民票の写しが誤送付されたと発表している。 27日午後2時ごろには、一部の自治体が証明書交付サービスを停止。富士通は28日までに原因を特定し、プログラムの修正などの対応をとった。29日午前6時30分には通常通りのサービスを再開した。 原因は証明書交付サービスの利用者が増加したことでシステムへの負荷が高まり、印刷処理で遅延が発生したこととして
English PRESS RELEASE （経営） 2020年7月6日 富士通株式会社 ニューノーマルにおける新たな働き方「Work Life Shift」を推進 人事制度やオフィス環境を刷新し、生産性やイノベーション力の向上を実現 当社は、新型コロナウイルスの感染拡大によって生じたニューノーマル（新常態）において、DX（デジタルトランスフォーメーション）企業への変革をさらに加速し、従業員がこれまで以上に高い生産性を発揮し、イノベーションを創出し続けられる新しい働き方として「Work Life Shift」を推進します。 「Work Life Shift」は、「働く」ということだけでなく、「仕事」と「生活」をトータルにシフトし、Well-beingを実現するコンセプトです。このコンセプトのもと、固定的なオフィスに出勤する従来の通勤の概念を変え、多様な人材が高い自律性と相互の信頼に基づき、
'Extreme' geomagnetic storm may bless us with more aurora displays tonight and tomorrow
日立製作所や富士通など電機大手が、職務内容を明確化する「ジョブ型」の人事制度の導入を管理職から一般社員へと加速させている。 【図解】雇用システムの比較 デジタル化の進展や海外事業の拡大など経営環境が大きく変化する中、旧来の日本型雇用では、激化する海外企業との人材獲得競争を勝ち抜けないためだ。今週から労使交渉が本格化する春闘でも論点になりそうだ。 ジョブ型の人事制度では、各ポストに必要な知識や経験、能力、資格を職務記述書に明記。これに当てはまる人材を年齢にかかわらず起用するのが特徴だ。社内外から専門性や意欲のある人材を集めやすくなる利点がある。 日立はリーマン・ショック後の決算での巨額赤字計上を受け、事業構造の転換とともに人事制度の変革に着手。今ではグループ37万人の従業員のうち21万人が海外社員だ。中畑英信執行役専務は「新卒一括採用や年功序列の人事制度では、多様な人材が（日立に）入ってこな
富士通クラウドテクノロジーズ
業務移管のお知らせ 2022年3月31日 平素は格別のご高配に預かり厚く御礼申し上げます。 このたび、富士通クラウドテクノロジーズ株式会社で行っておりましたデータデザイン関連業務は、富士通株式会社に業務移管を行う事となりました。 業務移管先について 1. 業務移管日 2022年4月1日(金) 2．移管先 富士通株式会社 データサービス事業部 3．問い合わせ先 datadesign-team@list.fjct.fujitsu.com （データデザイン業務担当）
富士通は2021年12月9日、同社が運営するプロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」を廃止すると発表した。同ツールを巡っては、不正アクセスを受けて複数の法人顧客の情報が流出するなどの問題が相次ぎ、運用を停止していた。併せて同社は、ProjectWEBで発覚した複数の脆弱性の問題点を踏まえ、早ければ12月中旬から新たな情報共有ツールの提供を始めることも明らかにした。 新たなツールでは多要素認証を実装したほか、不審な挙動を監視して不正アクセスの早期発見を可能にしたという。新ツールは富士通が独自に開発したものではなく、米Microsoft（マイクロソフト）や米Box（ボックス）のSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）を組み合わせ、富士通が設計・設定をするかたちで顧客に提供する。またログを一元管理して、「不正アクセスを受けた際の原因究明や影響範囲の調査も迅速になる」（広報）と説明し
富士通メインフレーム撤退はいばらの道、雲をつかめるか
日本のコンピューター史に、また1つピリオドが増える。富士通がメインフレームとUNIXサーバーの事業からの撤退を決めた。事業を始めて60数年。国内市場の縮小にクラウドの台頭、デジタル変革への対応と、激変した事業環境を前にした決断だ。同社はクラウド事業に経営資源を集中する方針だが、行く手は険しい。 「社会課題解決と新たな価値を創出できるコネクテッドな社会を実現するデジタルインフラ基盤の提供について」。2022年2月14日、富士通のWebサイトにこんな文書がひっそりと掲載された。一見すると新サービスの発表と見まがうこの文書こそが、富士通がメインフレームとUNIXサーバーの撤退について触れた公式声明だ。 サステナブル（持続可能）、レジリエント（強じん）、セキュリティー、データの信ぴょう性――。声明では富士通が目指す新たなITインフラを象徴する言葉が並ぶ。それを実現する一環として、メインフレームやU
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富士通株式会社との合併について | 富士通クラウドテクノロジーズ
日本コンピューター産業の父「池田敏雄」から見る黎明期コンピューターの歩み - Qiita
スパコン世界ランキング発表 「富岳」は2部門で7連覇
量子技術で宇宙ごみ除去効率化 富士通が航路システム 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
富士通、記事要約AIを期間限定で無償公開。180字と54字の短文に | Ledge.ai
富士通、国産量子コンピューターを初の実用化へ 理研と共同 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
AIで創薬コスト半減 富士通や京大、20年にも実用化 日本の競争力底上げ - 日本経済新聞
富士通、世界最軽量を大幅に更新した13.3型モバイル「LIFEBOOK UH」 ～Tiger LakeことCore i7-1165G7搭載。8コアのRyzen 7 4700Uモデルも
富士通流のジョブ型人事がもたらす、社員エンゲージメントの“遠心力” | IT Leaders
ロードバランサー機器に対する不正アクセスにおける新たに認知した事象について
IoT活用で高収益農業を模索--富士通と越谷市がメロン栽培研究、ラズパイで安価なシステム構築
【報道発表資料】 コンビニエンスストアでの証明書交付サービスの臨時休止について（最終報）
富士通、JAXAの新スパコン製造へ 「富岳」の技術活用、性能は現行の5.5倍に
Convicted Post Office workers have names cleared
土俵際の富士通とNEC、地銀勘定系の争いは趨勢が決してしまったのか
【動画】小中学校のパソコン1人1台 「1台27万円」のケースも
富士通が続々と招き入れている“ＤＸ請負人”たちの正体 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
富士通が考える、量子コンピューティングの今後
「世界に恥ずかしい」 デジタル庁構想にも冷や水…東証システム障害：東京新聞 TOKYO Web
伊藤忠食品が富士通汎用機を撤廃へ COBOLをJavaに - 日本経済新聞
富士通で個人情報漏洩の恐れ、業務PCのマルウエア感染で「ファイル持ち出せる状態」
富士通、マイナカード証明書交付サービス再び停止へ また誤発行発生：朝日新聞デジタル
熊本市、印鑑登録書のコンビニ交付停止 マイナカード不具合で：朝日新聞デジタル
富士通、1つの教師データをもとに作業を検出 精度は90％以上 | Ledge.ai
富士通、コンビニでの住民票誤交付について謝罪 原因は負荷上昇による“遅延”
ニューノーマルにおける新たな働き方「Work Life Shift」を推進 : 富士通
Engadget | Technology News & Reviews
電機大手、「ジョブ型」加速 一般社員に拡大、人材獲得激化（時事通信） - Yahoo!ニュース
富士通が情報流出招いたProjectWEBの廃止を発表、「名無し」の代替ツールを提供へ
富士通の全社DXプロジェクト「フジトラ」が始動、2022年度までに1000億円超を投資
