政府と民間が資金を出して運営する官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」が出資した事業のうち、少なくとも七件が機構の株主企業六社に関連していたことが本紙の取材で分かった。公的資金が株主企業に還流された形で、機構の中立性が揺らぐ可能性がある。機構の投資先を決める内部組織に投資先企業の役員がいたことも判明。識者は、公的投資の名目で私企業の利益を図る「利益相反」の疑いを指摘する。 （大野暢子） 本紙は、機構が二〇一四～一九年に公表した出資三十二件の内容を事業報告などから調べ、株主六社に関係する出資を計七件確認した。総額は百九十六億円。出資全体の三割にあたる。 株主の出資額の二十倍超を支援した例もある。機構は一四年九月、中国・寧波への商業施設出店事業に百十億円の出資を決めた。この事業は、機構に五億円を出資する株主の「エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリング」（大阪市）が中心を担っ
日本学術会議は最後に大きな仕事をした
菅首相は学術会議が出した推薦リスト�も見ていないと語った（写真は9月16日、菅内閣発足） Issei Kato-REUTERS ＜６名を拒否した理由が定かでないなら、残り９９名が「合格」したのはなぜか。政府の説明の不明瞭さは、学問的実績への無関心さを示している＞ 学術会議の話は大した話ではない。 政府が要らないというなら、廃止すればよい。 学問の自由とかそういう問題ではなく、まず第一に、政府は学問なんてどうでもいいと思っているということが再度はっきりした、ということだ。 6人を拒否した理由を説明すれば、別に政府の任命だから、ああ政府に気に入られてないのね、ということで構わない。理由がないと、政府がどういうのが好きでないのか、わからないから、国民としても、政府は何を目指しているのか、わからない。 しかし、それよりも問題なのは、99名を任命したのだが、彼らのことは、では気に入っているのか、評価
ビットコインは暴落するのか、上昇するのか 円高・デフレ肯定派の小幡績氏がビットコイン崩壊を予想 中国のマイニングに握られているビットコイン 円高・デフレ肯定派の小幡績氏がビットコイン崩壊を予想 私は、今年崩壊すると思う。理由は、上がりすぎたからだ。 歴史的に、バブル崩壊の理由は、ほとんどすべてのケースにおいて上がりすぎたことが原因である。急激に上がったということは、急上昇の局面で買った人々がいるということだ。彼らが保有し続ける理由はただひとつ。上がり続けると信じているからであり、そして、その信仰が実際の上昇によって裏付けられるからだ。 ビットコインバブルは2021年ほぼ間違いなく崩壊する | 小幡 績 私は個人的にこの学者を信用できない。 ２０１５年に「円高・デフレが日本を救う」という本を出版しているが、全く救わなかった。 アベノミクスが成功し、円安となり日本経済は持ち直したのだ。 量的緩
菅首相は安倍首相に続き自滅か
＜テレビ生出演で、日本学術会議の任命拒否問題について三度「説明拒否」の姿勢を繰り返した菅首相。やはり首相向きではない？＞ 安倍首相については、私は、アベノミクス猛反対、ただし、そのほかは、普通という評価をしてきた。しいて言えば、相対的にはまともな首相候補が少ない中で、ましな方だ、という意味でプラスの評価をしてきた。 世間は、アベノミクスに対する評価がプラスだったから、トータルでは安倍政権は強い支持を受けたが、躓いたのは、森友事件だった。 しかも、それが傷になったのは、安倍氏が、私の妻が関係したら総理を辞める、と野党の煽りに乗ってしまい、やってしまった失言がすべてであった。 あの失言さえなければ、野党もあそこまでしつこく攻めなかっただろうし、財務局の書き換えも起きなかっただろうし、自殺者も出なかっただろう。 安倍政権側に立てば、非常にもったいない、ささいなミス、しかも、子供じみた野党のけんか
ついにアメリカの巨大バブル崩壊が見えて来た
今回から、山崎元氏やかんべえ（吉崎達彦）氏とともに、新たに持ち回り連載を担当することになった小幡績です。これから頑張っていきたいと思います。 さて、世界は新型肺炎に振り回されているが、金融市場ももちろん例外ではない。アメリカの株式市場は史上最高値を更新し続け、「今年はどこまでいくか」、と一般的には期待されていたところだった。それにもかかわらず、新型肺炎による世の中の混乱以上に、株式市場は混乱している。今日は、なぜ、世界的に株価が乱高下しているのか。その謎を解き明かしたい。 ｢6つの鍵｣から出てくる｢答え｣とは何か？ 第1の鍵は、世界的な乱高下ではない、ということである。中国の上海市場は2月頭、最初に暴落が起きたが現在は反発局面が続いており、多少の乱高下はあるものの、回復トレンドをたどっている。 新型肺炎の震源地であり、生産が最も落ち込んでいるのは中国であり、前代未聞の中国の生産指数が約70
田原総一朗氏 朝生出演者に謝罪ツイート 番組中ブチギレ「出て行け！」ネット「人の話を聞け」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
ジャーナリストの田原総一朗氏が１日未明放送のテレビ朝日「朝まで生テレビ！」で、出演者に「日本から出てけ！」と怒鳴りつけ、放送終了後にＳＮＳで謝罪した。 【写真】「出て行け！」と言われた女子「若者の声を聞こう」 この日は「元旦激論！ド～する？！日本“再興戦略”は？！」と題して、自民党の片山さつき氏、国際政治学者の三浦瑠麗氏らのほか、ジャーナリストでお笑い芸人たかまつなならが出演した。 番組中盤、「日本は立ち直せるか」という質問に出演者が○×で回答した。元財務省の小幡績慶大准教授が「知性の堕落」と指摘。「このメンバー見たって、２０年間同じようなメンバーで、同じような議論をして、進歩が全然ないよ」と番組批判を繰り出した。 その言葉にカチンときた田原氏は「おふたりは若いよ」とたかまつらを指さした上で、「あんた、何にも見てないよ。ムチャクチャ言うな！彼らだって若いじゃないか」と小幡氏にブチ切れた。
GoTo 究極の意味不明政策
＜コロナ感染のリバウンドが懸念されるなか、国は地方のGoTo政策に対する支援を再開するという。いったい何がしたいのか＞ GoTo トラベルとイートを再開するとのこと。 なぜ、あえて、もっとも感染を広げるリスクがある行動を税金で刺激して、コロナ収束を遅らせることがしたいのか。 県内で、感染の広まっていないところに限るというが、宮城と仙台市の事例が出た直後に、なぜなのか。 学ばないというより、わざとコロナを広めたいらしい。 飲食店、旅行業界は確かに経済的な影響が大きいが、経済的なマイナスは広く広がっている。経済対策を打つなら、費用対効果ならぬ、感染リスク対効果で高いものからやればよい。 どんな経済活動も、行動も感染リスクを高めるだろうが、それほどでもないものと一番広げるものとあり、なぜ、もっとも広げるものからやるのか。しかも、税金を使って。 一方で、東京圏では、緊急事態宣言を解除しても、飲食店
第2波で「今度こそヤバイ」財政破綻の大パニック起きる？ 「補償を見直すべき」指摘も | AERA dot. (アエラドット)
慶應義塾大学大学院准教授 小幡績（おばた・せき、５２）／大蔵省（現・財務省）、一橋大学経済研究所専任講師などを経て現職。新型コロナの問題ではメディアやブログを通じて政府の対応や国民の反応に次々と疑問を投げかけている 新型コロナウイルスの対応で、国の借金にあたる国債の追加発行額が過去最大を記録した。小幡績・慶應義塾大学大学院准教授は第2波が懸念されるなか、国の財政破綻に危機感を募らせる。「ばらまき」ともとれる支援のあり方を見直すべきだという。AERA 2020年7月27日で掲載された記事から。 ＊ ＊ ＊ 経済か感染制御か。そんな議論を、元大蔵（現・財務）官僚で、歯に衣を着せない発言を繰り返す慶應義塾大学大学院の小幡績准教授は一蹴する。 「大げさに二択を迫るほどの問題ではないでしょう。個人でできる感染防止の対策を普通にやればいいのに、それを徹底する前から完全ロックダウンとか、完全に緩和す
世界で休業補償をしている国はない
＜新型コロナウイルスの感染拡大対策で企業に対する休業要請が広がるなか、休業補償のあり方を巡って国と自治体がもめているが＞ 何度も言ってきたが、企業に対して休業補償をしている国は主要国では存在しない。 世界中どこでも、支える対象は個人、人間であって、企業ではない。 欧州各国での休業補償といわれているものは、日本では雇用調整助成金にあたり、雇用者側が被雇用者にたいして休業手当を支払う義務があり、それに対して政府が補助金を出す仕組みだ。 今回の危機に対して、これを大幅に拡大して、政府は条件を大幅に緩和し、かつ補助率も90％である。これはリーマンショックのときも行われ、今回はさらにそれを大幅に拡大している。 非正規も対象に含めたのは大進歩 さらに今回特筆すべきことに、これまでは含まれてなかった、いわゆる非正規雇用も対象に含めている。非正規雇用という言葉も存在も、危機後にすべて消滅させて、正規も非正
小幡 績 / 競馬をこよなく愛するエコノミスト3人による東洋経済オンラインの人気持ち回り連載を「会社四季報オンライン」でも掲載。今回は小幡績・慶應義塾大学大学院准教授のコラムである。 円安が1ドル＝145円にタッチ
政府と民間が資金を出して運営する官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」が出資した事業のうち、少なくとも七件が機構の株主企業六社に関連していたことが本紙の取材で分かった。公的資金が株主企業に還流された形で、機構の中立性が揺らぐ可能性がある。機構の投資先を決める内部組織に投資先企業の役員がいたことも判明。識者は、公的投資の名目で私企業の利益を図る「利益相反」の疑いを指摘する。 （大野暢子） 本紙は、機構が二〇一四～一九年に公表した出資三十二件の内容を事業報告などから調べ、株主六社に関係する出資を計七件確認した。総額は百九十六億円。出資全体の三割にあたる。 株主の出資額の二十倍超を支援した例もある。機構は一四年九月、中国・寧波への商業施設出店事業に百十億円の出資を決めた。この事業は、機構に五億円を出資する株主の「エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリング」（大阪市）が中心を担っ
日銀黒田総裁の“上級国民”生活！生涯収入11億円超え、億ションは現金で一括購入（2022年6月13日）｜BIGLOBEニュース
「家計が値上げを受け入れている」 6月6日、日本銀行の黒田東彦総裁（77）の都内で開かれた講演会での発言が、庶民の怒りに火を付けている。 「さらに6月3日の参議院予算委員会で、食料品の値上げを感じるかどうか聞かれた際に黒田氏が『スーパーに行ってものを買ったこともありますけれども、基本的には家内がやっておりますので』と語っていたことも火に油となり批判を浴びました」（全国紙記者） 当初は発言を撤回しなかった黒田氏も、8日の財務金融委員会では、「（発言は）まったく適切でなかった」と火消しに追い込まれた。それもそのはず。今年に入ってからの値上げラッシュは、庶民の懐ろに大打撃を与えているのだ。 日本のお金をつかさどる日銀総裁でありながら、値上げに苦しむ庶民に対して、人ごとのような発言をする黒田氏。 彼はいったいどんな人物なのか？ 本誌の取材からは、一度もレールを外れたことのない超絶エリートの素顔が見
＜新型コロナウイルスの感染拡大対策で企業に対する休業要請が広がるなか、休業補償のあり方を巡って国と自治体がもめているが＞ 何度も言ってきたが、企業に対して休業補償をしている国は主要国では存在しない。 世界中どこでも、支える対象は個人、人間であって、企業ではない。 マスク姿のアジア人女性がニューヨークで暴行受ける 欧州各国での休業補償といわれているものは、日本では雇用調整助成金にあたり、雇用者側が被雇用者にたいして休業手当を支払う義務があり、それに対して政府が補助金を出す仕組みだ。 今回の危機に対して、これを大幅に拡大して、政府は条件を大幅に緩和し、かつ補助率も90％である。これはリーマンショックのときも行われ、今回はさらにそれを大幅に拡大している。 ＜非正規も対象に含めたのは大進歩＞ さらに今回特筆すべきことに、これまでは含まれてなかった、いわゆる非正規雇用も対象に含めている。非正規雇用と
小幡績PhDの行動ファイナンス投資日記:なぜ、リフレ派、消費税反対派、ＭＭＴ理論を支持するのはなぜ同じ人たちなのか？
ポピュリズムだからだ。 もう少し詳しく言えば、現在のコストをすべて先送りにして、今支持を集めようとする政策という共通点があるからだ。 これはアベノミクスの特徴で、今できるだけ楽をして、コストはすべて先送り、という政策だ。 だから、アベノミクス支持者はリフレ派で、消費税反対で、ＭＭＴ理論なのだ。 リフレ派とは、とにかく闇雲に金融緩和をするというのが要点で、実際に物価が上がるかどうかは実はどうでもいい。少なくともリフレ政策と称してやっていることは中央銀行が国債と株式を買い捲るということに過ぎない。しかも、インフレは起きていないし、起きていなくてもアベノミクスは成功ということになっているから、インフレが起きるかどうかはどうでもよいのだ。ポイントは、税負担をせずに国債を大量に発行し、それを中央銀行が買い上げることで、超低金利により資産バブルを作ることにより、景気もよくするという政策だ。バブルが崩壊
バブル時代は何に投資するのが安心か？山崎元が考え抜いて出した「答え」
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 今回は「バブル時代の投資」について考えてみたい。現在の「バブルっぽい」マーケットの状況下において、何に投資するのが安心か。上げ相場や下げ相場にどのような姿勢
ひろゆきにも田原総一朗にも媚びまくる「厚顔無恥なネオリベ電波芸者」たかまつななを撃つ - kojitakenの日記
昨年大晦日に公開した下記記事へのコメントを紹介する。コメントの内容は記事とは関係ない。 kojitaken.hatenablog.com suterakuso 新年になっても旧来テレビでまだこんなことやってんのかよというのを見つけてしまったのでお知らせします。 https://www.daily.co.jp/gossip/2023/01/02/0015935755.shtml ＞田原総一朗氏 朝生出演者に謝罪ツイート 番組中ブチギレ「出て行け！」ネット「人の話を聞け」 ジャーナリストの田原総一朗氏が１日未明放送のテレビ朝日「朝まで生テレビ！」で、出演者に「日本から出てけ！」と怒鳴りつけ、放送終了後にＳＮＳで謝罪した。 この日は「元旦激論！ド～する？！日本“再興戦略”は？！」と題して、自民党の片山さつき氏、国際政治学者の三浦瑠麗氏らのほか、ジャーナリストでお笑い芸人たかまつなならが出演した。
ウクライナの戦後復興計画は労働組合の破壊？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
いうまでもなくプーチンのロシアによるウクライナ侵略は全面的に批判されるべきであり、さっさと降伏せずに抵抗するから殺されるんやみたいなことを口走る「平和主義」者の皆さんは、日本の侵略に抵抗した中国の蒋介石に対しても全く同じように「日本軍に抵抗したから多くの中国人が殺されたじゃないか！」と糾弾し、中国人の命を救うために侵略者との協調に転じた汪兆銘を口を極めて賞賛すべき道徳的義務がありますが、その義務を果たす立派な「平和主義」者を見たことがありません。 と、それは当然の前提ではありますが、とはいえ、侵略に抵抗しているからと言ってウクライナ政府のやっていることやろうとしていることが立派だとほめるべき筋合いはないし、とりわけ労働関係では極めて問題の多い政策をかなり強引に推し進めているようです。 先日ソーシャル・ヨーロッパの記事を紹介したところですが http://eulabourlaw.cocolo
バブルはコロナの感染拡大でむしろ大きくなる
11月16日、ニューヨークダウは終値で2万9950ドルと3万ドルにあと50ドルまで迫り、史上最高値を更新した。 日経平均株価も17日には2万6000円台に乗せて引けた。こちらは、29年ぶりだという。2万5000円の際にも29年ぶりと報じられたが、こんなに長い間、この下の株価でビジネスをしていたのかと思うと、証券マンとしては涙が出る思いになる。「史上最高値更新」と「29年ぶり」の彼我のギャップに愕然とせざるを得ない。 しかし、感傷は脇に置くとして、株価が上昇していることは間違いない。 株高にアメリカの大統領選挙は関係なさそうだ。ドナルド・トランプ大統領優勢の報道の日も、ジョー・バイデン候補勝勢の報道の際にも、株価は上がった。「節操がない」とも言えるが、株価は別の要因で「上がりたかった」のだろう。 本欄の前回「『株のバブル崩壊が近い』と言える4つの理由」の執筆者であるオバゼキ先生（小幡績・慶応
「賃金が上がらない日本こそ、世界経済で勝てる」専門家が円安、物価高に悲観しないワケ（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
カップ麺、菓子、ティッシュペーパーに光熱費。日々、紙面に躍る“物価高”の文字。 一方で給料はほとんど上がらず、10月17日には、1ドル150円という32年ぶりの驚異的な円安を記録した――。 【画像あり】日本だけ低インフレで賃金も変わらない！ 「日本経済は終わった」と悲観する声が多いなか「むしろ、日本が“一人勝ち”する時代がやってきますよ」 と語るのは、慶應義塾大学・小幡績准教授だ。 「多くのエコノミストたちが、日本経済を『世界最悪だ』とこき下ろしていますよね。彼らの理屈はこうです。『欧米は物価も上がっているが、賃金も上がっている。賃金が上げられる経済だから、物価が上がっても大丈夫。一方、日本は賃金が上げられていない』。 しかし大前提として、日本は世界の先進国で唯一と断言できるほど、インフレが起きていないのです」 確かに、インフレ率の指標とされる消費者物価指数を見てみると、9月の前年同月比は
矢野財務次官の｢バラマキ批判｣に欠けている視点
最近ずっとご無沙汰している中山競馬場の船橋法典駅入り口には、アメリカの作家、マーク・トゥエインのこんな言葉が掲げられている。 It were not best that we should all think alike; it is difference of opinion that makes horse races. 「私たちの意見がすべて一致してしまうのは決していいことじゃない。競馬が成り立つのは、意見の相違があってこそだからね」 今や「天下の財務次官」が「泣き言」を言う世の中に その通り、競馬場にはいろんな人が集まってくる。本命を狙う人、逆張りをする人、「お誕生日」馬券を買い続ける人、ユニークな馬券を見せびらかしたい人など、いろんな動機を有する人がいるからこそレースは成立する。 これはマーケットの本質でもある。われこそが正しい、という人が入り乱れているから市場には叡智が宿る。市
やっぱり今のアメリカの株価は｢ヤバイデン｣だ
このコラムの書き手3人は、生まれた時も場所も別々ならば、死ぬ時もたぶん別々、という間柄である。最近ではリアルで会う機会もめっきり減ったし、考え方もそれほど似ているわけではない。特に経済や投資をめぐる議論など、ほとんどしたことがない。 いわば「君子の交わりは淡きこと水の如し」といった関係なのだが、競馬が取り持つご縁があって、週末に向けて編集F氏も含めた4人の間では、日曜日のメインレースをめぐって「根拠なき熱狂」がみなぎるようなメールが飛び交うことがある。人生の後半戦を迎えて久しい身には、こんな交遊関係が何よりの財産である。 世間には無数の「靴磨き少年」が出現している さて、日経平均株価が2月の第3週にめでたく3万円台に乗せた。TOPIX（東証株価指数）も1990年以来の2000ポイントの大台に接近しつつある。 これについて小幡績准教授は2週間ほど前に「いよいよ『バブル崩壊の瞬間』が近づいてき
MSXマガジン 1983年創刊0号 1983年創刊号 1984年01月号 1984年02月号 1984年03月号 1984年04月号 1984年05月号 1984年06月号 1984年07月号 1984年08月号 1984年09月号 1984年10月号 1984年11月号 1984年12月号 1985年01月号 1985年02月号 1985年03月号 1985年04月号 1985年05月号 1985年06月号 1985年07月号 1985年08月号 1985年09月号 1985年10月号 1985年11月号 1985年12月号 1986年01月号 1986年02月号 1986年03月号 1986年04月号 1986年05月号 1986年06月号 1986年07月号 1986年08月号 1986年09月号 1986年10月号 1986年11月号 1986年12月号 1987年01月号 198
11月30日の議会証言で世界の市場を慌てさせた米FEDのパウエル議長（写真は7月15日） Kevin Lamarque-REUTERS ＜市場の乱高下はオミクロン株のせいだけではない。売り逃げるなら今だ＞ 株式市場は乱高下が続いている。 すべてはオミクロン株のせいだと見るのは、まったくの素人で、投資家たちは、すべてパウエル発言に動揺している。 オミクロンが報告されたときは、これで利上げが遠のく、テーパーリングペースも速まるどころか、ゆっくりになる、だから、むしろ株式市場にはプラスというポジショントークまで広まっていた。 ところが、パウエルは、インフレは一時的、という判断を変更すると言い、むしろ利上げは早い段階で必要となることまで示唆した。 さらに、追い討ちをかけるように、オミクロン株は、むしろ現在のインフレ懸念を強めかねない、なぜなら今のインフレはCOVID-19によるものであることは明ら
日経平均が最高値の1989年はどんな年だったのか
とある雑誌社から、「令和バブルに乗れ！」という特集の取材を受けた。確かに日経平均株価は思い切り上昇し、3万8000円台をつけている。 ここまで来ると、平成元（1989）年の最高値（12月29日の3万8915円）まではあと一息だ。株価だけではなくて、北海道・ニセコのコンドミニアム・バブルとか、熊本県の半導体バブルとか、景気のいい話も確かに増えているような気がする。 ただし一般論として言わせてもらえば、雑誌が「バブルに乗れ！」という特集を組む頃には、バブルはすでに成熟期に至っていることが多いものである。「女性誌が株の特集をしたら暴落は近い」などとも言う。編集部としては筆者にではなく、小幡績先生（慶應義塾大学大学院教授）にお伺いしたほうがよかったかもしれない。 日経平均株価は問題点が多い株価指標
小幡 績 / 競馬をこよなく愛するエコノミスト3人による東洋経済オンラインの人気持ち回り連載を「会社四季報オンライン」でも掲載する。今回は小幡績・慶應義塾大学大学院准教授のコラムである。 今回は「財政破綻は日本では
小幡 績 / 競馬をこよなく愛するエコノミスト2人による「東洋経済オンライン」の人気持ち回り連載を「会社四季報オンライン」でも掲載。今回は小幡績・慶應義塾大学大学院教授のコラムである。（最新のドル円相場はこちら で
結局アベノミクスとは何だったのか(熊野英生第一生命経済研究所首席エコノミスト、小幡績慶應義塾大学ビジネススクール准教授) -マル激
7年8ヶ月の長きに渡り政権を担った安倍内閣の政策と、その下で日本がどう変わったのかを検証する安倍政権の検証シリーズ第二弾。今回は第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏と、慶應義塾大学ビジネススクール准教授の小幡績氏の気鋭のゲストを迎え、前半、後半の二部構成でアベノミクスに代表される安倍政権の経済政策に注目した。 次期首相就任が有力視される菅義偉官房長官は、特に経済政策面ではアベノミクスを継承する意思を明確に示している。しかし、そこでいうアベノミクスとは何を指しているのか、その中身については必ずしも明確ではない。 当初、アベノミクスとは①大胆な金融緩和と②思い切った財政出動と③産業構造改革の「3本の矢」を柱とする経済政策だと説明されてきた。特に重要な鍵が3番目の産業構造改革にあり、それを可能にするためにある程度の後遺症は覚悟の上で①と②を大胆に実行していくという話だった。 ところが、
｢そこそこの会社で正社員｣はやめたほうがいい
10日の日曜日は、阪神競馬場の芝1600メートルコースで2歳牝馬のチャンピオンを決める阪神ジュベナイルフィリーズ（G1）が行われる。だが、「2歳」「牝馬」は予想するには難しい条件だ。 楽屋話で恐縮だが、イクイノックスのラストランとなったジャパンカップの日（11月26日）は、本連載の執筆陣である、かんべえ先生（双日総研・チーフエコノミスト吉崎達彦氏）、オバゼキ先生（小幡績・慶応ビジネススクール大学院教授）、それに企画から一貫して本連載を担当している編集者のF氏に、筆者の事務所に集まって頂いて観戦会を行った。 「イクイノックスが強いので2着が狂う」「いや、リバティアイランドに余力があるだろう」、などと捻った馬券を考えたくなるところだったが、結果は、読者もご存知の通り、強い順番に普通に買えば良かった。ところが｢2歳｣｢牝馬｣となると、この強い順番を判断する材料が乏しい。 ちなみに、ジャパンカップ
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が今週にもまとめる予定の緊急経済対策について、与党自民党などからは総額60兆円といった景気のいい話が乱れ飛んでいる。 新型コロナウイルスの感染を抑えるために経済活動が制約を受けたことの影響は大きく、シンクタンクなどでは今期のGDPが前年度比で20％以上落ち込むとの見通しを打ち出しているところも多い。強力な経済支援が必要なことは言うまでもない。 しかし、慶應義塾大学ビジネススクールの准教授で経済学者の小幡績氏は、政府の支援は倒産を防ぐための中小企業支援と、失業などで所得が減った人たちへの支援に集中すべきで、この機に便乗した人気取り目的のバラマキは避けるべきだと語る。 コロナ対策としての自粛要請などによって店が閉まっていたり、移動が制限されるために経済活動が停滞しているのだから、そこにカネをばらまいたところで、コロナ対策にはならないと小幡氏は言う。政治が
最終更新日：2020/11/17 ｢株のバブル崩壊が近い｣と言える4つの理由 という興味深い記事があったので、紹介しつつ考察していきます。 著者は「バブルおじさん」 とも呼ばれる（聞いたことはありませんが…）慶應義塾大学大学院准教授の小幡 績氏です。 『4つの理由』というタイトルがありますが、『4つ』は無視して気になった点だけをピックアップして紹介します。 最近では、市場にとって好材料と言えるイベントが多くありましたが、以下に挙げるように、「これはバブルじゃないのか？」と言いたくなる動きが多くありました。 アメリカ大統領選による上昇 ワクチンのニュースによる上昇 セクターローテーション では、順に詳しく見ていきましょう。 スポンサーリンク アメリカ大統領選による上昇 小幡氏は そもそも、選挙投票直前は「大統領も上院も下院も、すべて民主党が制す。 いわゆる『トリプルブルー』で、ねじれが解消さ
田原総一朗氏 朝生出演者に謝罪ツイート 番組中ブチギレ「出て行け！」ネット「人の話を聞け」/デイリースポーツ online
田原総一朗氏 朝生出演者に謝罪ツイート 番組中ブチギレ「出て行け！」ネット「人の話を聞け」 2枚 ジャーナリストの田原総一朗氏が１日未明放送のテレビ朝日「朝まで生テレビ！」で、出演者に「日本から出てけ！」と怒鳴りつけ、放送終了後にＳＮＳで謝罪した。 この日は「元旦激論！ド～する？！日本“再興戦略”は？！」と題して、自民党の片山さつき氏、国際政治学者の三浦瑠麗氏らのほか、ジャーナリストでお笑い芸人たかまつなならが出演した。 番組中盤、「日本は立ち直せるか」という質問に出演者が○×で回答した。元財務省の小幡績慶大准教授が「知性の堕落」と指摘。「このメンバー見たって、２０年間同じようなメンバーで、同じような議論をして、進歩が全然ないよ」と番組批判を繰り出した。 その言葉にカチンときた田原氏は「おふたりは若いよ」とたかまつらを指さした上で、「あんた、何にも見てないよ。ムチャクチャ言うな！彼らだって
hamachanブログ2022年ランキング発表 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
今年も年末が近づいてきたので、恒例のhamachanブログ今年のエントリPVランキングの発表を行います。 世の中的には「ジョブ型」で明け暮れした1年でもありましたが、本ブログのトピック的には、トップ10位内にはわずか1件、それもようやく6位に、日本の中の数少ないジョブ型世界の「医療界もメンバーシップ型へ？？」というものすごくねじれた二重三重に皮肉な話題がランクインしただけでした。 まず第1位は、8月の「いや、それが「賃上げ」ってものなんだが･･･」です。小幡績という人が書いていることがあまりにも非論理の極みだったので、それを素直に書いただけだったのですが、なぜか今年の一番人気記事になってしまいました。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2022/08/post-ebadd2.html（ページビュー数:9,558） プロフィールによると、東大
ＭＭＴ（現代貨幣理論）の提唱者・ステファニー・ケルトン教授が来日してから、一か月以上が経ちました。 その間、日本の経済学者、エコノミストなどの発言がいくつも出ましたが、わずかな例外を除いて、大部分がＭＭＴについての無理解と、日本経済の現状に対する無知をさらすものでした。 この人たちは、それらしき専門用語を使っていながら、人を煙に巻くだけではなく、頭が病理的な段階に入っていて、自分でも何を言っているのかわかっていないのではないでしょうか。 せっかく教授を招いて講演や対談が企画されたのに、これでは彼女に申し訳が立ちません。 こういうひどい「経済言説」がはびこっている日本の現状を深く憂慮します。 そこで筆者は三橋貴明氏の主催する「新」経世済民新聞に、2回にわたって、「ＭＭＴの服用を拒否する〇〇病患者を診断する」と題して、精神科医を演じた文章を載せました。 https://38news.jp/ec
＜米国の長期金利が急上昇したのを合図に、アメリカでも日本でも株価が暴落した。とくに何のサプライズもない、期待通りで理論通りという珍しいケース。だからこそ、本物だ＞ 2月26日、日経平均株価は1200円以上の暴落となった。 何も驚くことはなく、バブルが弾けただけである。 【画像】タイガー・ウッズが選んだ暴露症の女たち この暴落が継続して、まっさかさまなのか、乱高下をしながら下がっていくのか、または、一度盛り返してから、さらに激しい乱高下を伴い下がっていくのか、いずれにせよ、バブルは弾けたか、弾けつつある。【小幡績（慶應ビジネススクール准教授）】 バブルが弾けたのは当たり前のことで、バブルは弾けるからバブルなのである。しかし、これはバブルは弾けて初めてわかる、という世間の常識とはまったく違う。むしろ正反対だ。投資家たちは、全員、バブルの最中にバブルであることを知っている。 それどころか、バブル
経済が鈍化した時、政府が財政赤字を気にすることなくジャンジャン国債を増発して公共投資を増やすことで景気をテコ入れできれば、どんなにいいだろう。そして、その借金返済のためには、ジャブジャブ通貨を発行して返済に充てればいいなんて話があれば、政治家でなくても大喜びで飛びつくはずだ。 もちろん、そんなことをすれば、たちまち通貨の価値は暴落し、インフレが頭をもたげ、市民生活が破壊されるのは必至だ。少なくとも経済学の世界でそれは常識だった。だからこそ、これまでそのような政策は御法度とされ、国家の体を成していない破綻国家や独裁国家以外は、そのような政策は採用されてこなかった。 しかし、今、自国の通貨建ての国債を発行できる国はデフォルトに陥ることを気にせず積極的に国債を発行して景気刺激策を進め、借金の返済は通貨の発行で賄えばいいんだという「経済理論」が、世界中で注目されている。 それがMMT（modern
東京新聞:＜論戦ファクトチェック＞安倍政権推進の官民ファンド ３２３億円赤字でも 首相「全体で黒字」:政治(TOKYO Web)
政府と民間がお金を出し合い、成長を期待する企業に投資する「官民ファンド」のうち、二〇一二年の第二次安倍政権発足後にできた十ファンドの損益を積み上げると、一八年度末で計三百二十三億円の赤字であることが分かった。安倍晋三首相は国会で「全体で五千八百億円の利益」と強調したが、この金額は政権発足前から続くファンドの業績も含めたものだ。 （大野暢子） 首相は十五日の参院予算委員会で、立憲民主党の蓮舫氏から、一部のファンドで損失が積み上がっていると指摘された。首相は「指摘を受け止めなければいけない」としつつ「五千八百億円の利益を上げ、全体としてはプラス」と反論し、官民ファンドは「成長戦略に資する」と強調した。 関係者によると、首相が予算委で示した「五千八百億円」は、一八年度末時点で投資をしている十三のファンドが、設立以来積み上げた利益と損失をまとめた金額だ。 答弁は誤りではないが、官民ファンドは第二次
5月26日、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が解除され、客が戻ってきた上野の居酒屋 Issei Kato-REUTERS ＜GoToイート食事券も飲食店への家賃補助も、人気店や馴染みの店の足を引っ張り、質の悪い店を助ける政策だ＞ GoToイートの不手際や、不正に近い濫用がワイドショーの話題になっているようだが、そうなるに決まっている。何のために、外注しているのかよくわからない。 しかし、それ以前に、GoToイートということ自体が間違っている。 GoToトラベルも、このキャンペーンが終わったら需要が反動減となるので、本当に目先の一時しのぎに過ぎず、キャンペーンがなくても来るような顧客を失うだけなのでよくない、という議論は前回したが、GoToイートはさらに悪い。 ５００円や１０００円をループして永遠に利用するセコイ客の被害は、そのような客で店が溢れ、店はむしろ儲からなくなる。 これ
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東京新聞:クールジャパン機構、株主企業に出資 ６社１９６億円還流:政治(TOKYO Web)
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世界で休業補償をしている国はない（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
電子書籍出版 AKASIK-Libraries : アカシック ライブラリー
大暴落の足音｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
このまま行けば日本の財政破綻が避けられない決定的理由｜会社四季報オンライン
そもそも最初から｢異次元緩和｣などする必要はなかった｜会社四季報オンライン
コロナ緊急経済対策は中小企業支援と失業対策に集中せよ(小幡績慶應義塾大学ビジネススクール准教授) -マル激
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【小浜逸郎】日本の学者・エコノミストのほとんどはＭＭＴを理解していない | 表現者クライテリオン
バブルは弾けた（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
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GoToイートは菅総理の信念の180度逆で根本的に誤り