新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の記者会見で、いつも小池百合子都知事の右横に座っている温和な医師に見覚えのある方も多いだろう。国立国際医療研究センターの大曲貴夫（のりお）国際感染症センター長だ。 コロナ不況で困った時に「もらえるおカネ」完全リスト 国際医療研究センターは国内で4カ所指定されている特定感染症指定医療機関の一つで、新型コロナウイルス感染症の研究の拠点となっている。また、東京都の患者を中心的に受け入れている施設でもあり、その陣頭指揮を執っているのが大曲医師である。 現状、新型コロナウイルス感染症はなんとか山場は越えた感がある。感染症と最前線で戦ってきた大曲医師に、ここまでの戦いを総括してもらった。 ◆紙一重だった医療崩壊 ――新型コロナウイルス感染症で「日本は大変なことになるかもしれない」と実感を持ったのはいつ頃ですか？ うちの病院でもダイヤモンド・プリンセス号の対応
岩永直子 Naoko Iwanaga on Twitter: "首相がGoToトラベルを巡り「移動では感染しないという提言もいただいていた」と語ったことに対して、尾身茂会長は「そのような提言はしていない」。 ”尾身会長は「過去は重要ではなく、大切なのはこの冬の対策をどうするかだ」” 尾身先… https://t.co/HFagOYP1KX"
首相がGoToトラベルを巡り「移動では感染しないという提言もいただいていた」と語ったことに対して、尾身茂会長は「そのような提言はしていない」。 ”尾身会長は「過去は重要ではなく、大切なのはこの冬の対策をどうするかだ」” 尾身先… https://t.co/HFagOYP1KX
新型コロナ 法律の枠組み - やしお
今週末から2回目の緊急事態宣言が出されるというニュースを見たり、次の国会で特措法改正もするという話で、そもそも法律上どういう建付けになっているのかがちょっと気になっていた。政府と地方自治体その他でどういう役割分担になっていて、何ができて何ができないのか、権限と制約がどうなっているのかよく分かってなかった。 「ちゃんと仕事してない、けしからん！」と思っても、実は法律上の制約があってできないという話だとしたら、批判の矛先もお門違いだったりするかもしれない。一方で現状のルールを理解すれば「ルールメイカーとしてちゃんと法整備やれや」という批判ができるかもしれない。試合をちゃんと見るにはゲームのルールを知る必要がある。 そのあたりを書いてそうな本ということで竹中治堅『コロナ危機の政治』を買った。このエントリは本書に依拠しつつ、後は法律の原文だったりニュース記事などで補足している。 コロナ危機の政治-
菅義偉首相の「ワクチンは送った」発言に、自治体が猛反発。尾身会長が「普通はない」と言った五輪まであと１週間。首相には「専門家の助言」を的確に判断することが期待される 代表撮影/ロイター/アフロ 政府のワクチン供給計画が暗礁に乗り上げている。「専門家」尾身茂会長が「普通はない」と言ったオリンピック開幕まであと１週間。「日本国民、五輪開催までに２回接種」という目標は時間切れ。いうまでもなく絶望的な計画だった。ワクチンが、圧倒的に「足りない」のだ。 【画像資料】ワクチン接種と死亡の「因果関係」の真実 菅首相は「緊急事態宣言発出」会見で 「自治体にワクチンを送った。ワクチンは自治体で滞留している」 と、言い切った。各地の自治体からは、当然、反発の声が上がっている。 河野太郎行政改革担当・ワクチン担当相は６日の会見でこう言っている。 「６月末までにモデルナ社から納入されるワクチンは4000万回分の予
首都圏を除く6つの府県での緊急事態宣言の解除が決まったことについて、諮問委員会の尾身茂会長は、26日夜行われた記者会見で、「きょうの諮問委員会の議論では、緊急事態宣言を1週間前倒しで解除することについて、端的にいってもろ手をあげて、無条件で賛成と言うことではなかった。解除の前倒しに対し、懸念がかなり強く表明され、私自身も同じような懸念を示した」と述べました。 具体的な懸念として尾身会長は「最も大きな懸念は、感染力が強い可能性のある変異ウイルスが、ほぼ間違いなく従来のウイルスから置き換わるプロセスが始まっているということだ。また、関西圏などで宣言を解除するというメッセージが伝わることが、首都圏を含めて人々が感染対策のガードを緩めてしまうということも強く懸念している。関西圏や中京圏、福岡でも感染が下がったといっても、去年夏の流行の第2波が落ち着いたときよりも感染のレベルは、まだまだ高く、解除に
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は２９日、参院内閣委員会で、全国的な新規感染者急増に関して「大変な危機感を感じている。感染（者数）を下げる要素はないが、上げる要素はたくさんある」と強調した。市民のコロナ慣れや自粛疲れ、感染力が強いデルタ株の増加、夏休み・お盆期間を列挙した上で「さらに五輪がある」と語った。 尾身氏は、五輪中止論に関しては「さまざまな意見が社会にある中で、政府・組織委員会は五輪をやると決定した。感染拡大や医療逼迫（ひっぱく）を防ぐため、するべきことはすべて全力でやることが政府・組織委の当然の責務だ」と語った。 東京都の緊急事態宣言発令後も、人出が期待通りには減っていないとの認識を重ねて示した上で「最大の危機は、社会で危機感が共有されていないことだ」と強調。このまま感染拡大が続けば「医療の逼迫がさらに深刻になる」と危機感を示した。 政府が進めるワクチン接種に
西村康稔（やすとし）経済再生担当相は12日、記者会見し、緊急事態宣言下で要請している対策の一つである外出自粛について「誤解もあるのが、昼間も含めて外出自粛をお願いしている。不要不急の外出はできるだけ控えていただきたい」と述べ、宣言対象地域では午後8時以降に限らず外出自粛を求めていることを強調した。 西村担当相は「夜の飲酒を伴う食事の場面、会食の場面が感染を広げる大きな要因となってきており、特に（午後）8時以降の外出自粛をお願いしているが、昼食・ランチはみんなと一緒に食べてもリスクが低いわけではない」と指摘。テレワークの7割導入にも触れ、「出勤者の数の7割削減を是非お願いしたい。どうしても勤務に来ると昼ご飯を食べる、帰り（の）夜は食べるということになってくる。あるいは同僚で食べる、あるいは久しぶりに会う友達と食べる。これが、一番リスクが高いと言われているので、ぜひこれを徹底して（控えることを
質問を求める記者の手が上がる中、打ち切られた菅首相の記者会見。右は新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長 新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、菅義偉首相は１３日、首相官邸で記者会見し、緊急事態宣言の対象地域を拡大した理由などを説明した。質問を希望する記者の手がまだあがっていたが、「次の日程がある」ことを理由に会見は４１分で打ち切られた。
記者会見する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝東京都千代田区で2021年7月16日午後4時5分、宮間俊樹撮影 国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長が感染状況の改善時に観客を入れての開催を求めたことについて、政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長は16日の記者会見で、「2週間後に有観客というようなことは、普通の判断ではないと思う」と述べた。 尾身氏は「急に人流（人の流れ）も下がっ…
新型コロナは流行が繰り返される「エンデミック」という段階に入ると指摘する西浦博・京都大教授＝京都市左京区で2023年3月31日、山崎一輝撮影 新型コロナウイルスの感染症対策の礎となるデータ分析を3年にわたってリードしてきた理論疫学者の西浦博・京都大教授は、「5類移行」を前に危機感をあらわにする。西浦氏は今後、新型コロナは流行が繰り返される「エンデミック」という段階に入るとみており、来たるべき「第9波」以降について「（死者、入院者が最多だった）第8波よりも大きくなることも覚悟しなければなりません」と警鐘を鳴らす。西浦氏は「第9波」やその先の未来になぜ過去最悪の被害がもたらされると考えているのか。2回に分けて紹介する。【聞き手・金秀蓮】 3年に及ぶコロナ禍で、どんな課題が浮き彫りになったのでしょうか。各界の専門家らに聞きました。 第1回 安倍、菅、岸田…… 尾身茂氏が見た3首相 リスコミで課題
尾身氏への不満強める 政府・自民―五輪発言、逆風懸念 2021年06月05日07時18分 衆院厚生労働委員会で答弁する政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長＝４日午後、国会内 政府・自民党が東京五輪・パラリンピック開催をめぐり、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長に対する不満を強めている。開催に伴う感染リスクを訴える発言を繰り返していることへのいら立ちからだ。開幕まで２カ月を切る中、中止・延期論が一段と高まりかねないと懸念を深めている。 尾身氏、五輪開催「感染状況に必ず影響」 リスク評価、専門家で提言へ 尾身氏は３日の参院厚生労働委員会で、五輪開催に関し「普通ではない」と明言。４日の衆院厚労委でも「人流が増える。やるのであれば覚悟を持ってさまざまな感染対策をすることが求められる」などと訴えた。 こうした発言について、政府高官は「尾身氏は五輪開催を判断する立場にはない」と不快
全国で90％以上が変異株に 重症化リスクは1.4倍 ｜ 共同通信
新型コロナウイルス感染症対策を助言する専門家組織の会合を終え、記者会見する座長の脇田隆字・国立感染症研究所長＝12日午後、厚労省 国立感染症研究所は12日、ほぼ全国的に90％以上が感染力が強い「N501Y変異」を持つ新型コロナウイルスに置き換わったとする分析結果を厚生労働省で開かれた専門家組織の会合で報告した。変異株で重症となるリスクが従来株に比べ1.4倍高い可能性があることも分かった。 新型コロナ対応の緊急事態宣言が延長期間に入った12日、国内では、新たに報告された新型コロナウイルス感染者が7千人を超えた。7千人台は今月8日以来。専門家組織の会合に先立ち、政府の対策分科会の尾身茂会長は衆院厚労委員会で、全国の感染状況について「一進一退の状況だ」と述べた。
東京五輪、今の感染状況なら「普通はない」と分科会の尾身会長
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（写真）は２日の衆院厚生労働委員会で、現在の感染状況で東京五輪・パラリンピックを開催することは「普通はない」と語り、開催する場合には理由を明確に説明すべきとの認識を示した。写真は３月、都内で代表撮影（２０２１年 ロイター） ［東京 ２日 ロイター］ - 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は２日の衆院厚生労働委員会で、現在の感染状況で東京五輪・パラリンピックを開催することは「普通はない」と語り、開催する場合には理由を明確に説明すべきとの認識を示した。
国会でコロナの今後と安倍首相「休校」の是非を聞かれた専門家2人の立場と葛藤 尾身氏×上氏の濃密2時間｜FNNプライムオンライン
立場のまったく異なる2人の専門家が国会に 参議院予算委員会は10日、中央公聴会を開催し、新型コロナウイルスをめぐり2人の専門家を招いて意見を聴取した。そこでの議論は感染拡大防止に向けた現状と今後に関する様々な示唆に富み、また、政治と専門家の苦悩を浮き彫りにする興味深いものだった。 公聴会に出席した2人の専門家のうち、自民党が推薦したのが、政府の専門家会議の副座長であり、新型インフルエンザなど様々な感染症対策にあたりWHOの要職をも歴任してきた、尾身茂・地域医療機能推進機構理事長だ。そして立憲民主党などの野党会派が推薦したのは、元東大医科学研究所特任教授で、本来は内科医だが現代医療に関する問題点の指摘に定評のある、上昌弘・医療ガバナンス研究所理事長だ。 参院予算委中央公聴会・3月10日 この記事の画像（8枚） 政府の専門家会議副座長である尾身氏の冒頭発言 公聴会の冒頭、両者は、新型コロナウイ
東京五輪開催に伴う感染リスク評価に関する提言を出す考えを表明した新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（71）。パソナグループの竹中平蔵会長（70）が「明らかに越権」と批判するなど尾身氏への反発も広がる中、厚労省感染症対策アドバイザリーボードの一員で、京都大学大学院医学研究科の西浦博教授（44）が「週刊文春」の取材に応じ、専門家が五輪に関する提言を行う理由について語った。 【画像】首相と尾身氏の間には大きな溝が 尾身氏が「今の状況で（五輪を）やるというのは普通はない」と述べたのは、6月2日の衆院厚労委員会。以降、竹中氏をはじめ菅義偉首相の周辺から「五輪は尾身会長の所管ではない」といった声が相次いでいる。 確かに、尾身氏率いる分科会は、コロナ対策について科学的な知見から政府に助言を行う立場。五輪開催の可否などについて、政府から諮問を受けているわけではない。 にもかかわらず、なぜ五輪に
厚生労働省は、28日と29日に武漢への渡航歴の無い人の感染が確認されたことから、国内でも人から人への感染が起きているという見解を示しました。 一方で、国内では広く流行が認められている状況ではなく、過剰に心配することなくインフルエンザなどと同様に手洗いやせきエチケットなど基本的な感染症対策に努めてほしいと呼びかけています。 ＷＨＯ＝世界保健機関の元西太平洋地域事務局長で、感染症対策にあたってきた、地域医療機能推進機構の尾身茂理事長は厚生労働省の会見に同席し「症状がなくても、体の中にウイルスがいるということなので、ほかの人に感染する可能性は否定できないし、可能性はあり得る」と指摘しました。 その理由について、中国全体で急激に感染者が増えており症状がある人からだけの感染であればここまでは増えないこと、中国政府が無症状の人からの感染があり得ると公式に発表していること、奈良県のツアーバスの運転手の男
政府、「ＧｏＴｏ」東京発着は除外 地方の懸念強まり―安倍首相「状況踏まえ判断」 2020年07月16日23時05分 新型コロナウイルス感染症対策分科会の後、記者会見する尾身茂会長（右）と西村康稔経済再生担当相＝１６日午後、東京都千代田区 政府は１６日、国内旅行代金の一部を補助する「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンについて、東京発着を対象外とする方針を決めた。感染流入を懸念する地方の声に配慮し、全国一律で実施する予定を変更。同日開催した新型コロナウイルス感染症対策分科会（会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長）に提示し、了承を得た。 【図解】Go To キャンペーンの仕組み 政府は当初、キャンペーンを２２日から全国で実施する構えだった。しかし、東京都の小池百合子知事や大阪府の吉村洋文知事らから再考を求める声が上がったこともあり軌道修正した。東京が除外されたことでキャンペーンの経済効果が限定
BCGの予防接種と新型コロナウイルス、非常に強い相関BCG有無でコロナ死亡率「1800倍差」の衝撃 日本や台湾で死者少ない「非常に強い相関」https://t.co/8nbsaFSf2g — にゃんぷん😷うちですごそう (@nyanpunkan) May 14, 2020 日本で新型コロナウイルスによる死者が少ないのは、BCGの予防接種が影響しているのではないかと言われていますね。 新型コロナウイルス、人口100万人あたりの死者数BCG予防接種がない国 アメリカ： 227人イタリア： 490人過去にBCG予防接種をしていた国（いまは廃止） フランス： 396人スペイン： 553人現在もBCG予防接種をしている国 中国： 3.2人韓国： 5.0人日本： 4.4人台湾： 0.3人このデータを見る限りでは相関がありそうな気がしますね。 尾身先生「今のところBCGが有効とのエビデンスはない」尾身
新型コロナウイルスの対応にあたってきた政府分科会の尾身茂会長などの専門家や、全国の自治体の担当者などが、これまでの対応を振り返る記録を、まとめて公表しました。次のパンデミック対応の参考にしてほしいとしています。 この記録は、2020年以降の新型コロナウイルスの対応について、政府分科会のメンバーの専門家や政府や全国の自治体の担当者など、およそ90人が執筆しました。 記録では、当初の対応から感染状況を把握する体制や保健所や医療の体制、ワクチンや治療薬の確保、それに、社会生活への影響まで、当事者が実際に行った対応と得られた教訓が記されています。 当事者のコラムも掲載され、政府分科会の尾身会長は、リスクを評価し、取るべき対策を提言することが専門家の役割だとしたうえで、布マスクの全世帯配布などを例に、政府と専門家の間で考え方が異なることはありえるとして「専門家の意見を聞いたうえで、政府が対策の方針を
菅義偉首相（72）が6月4日、東京オリンピック・パラリンピックを開催する目的などについてコメントした。しかし、その内容に厳しい声が相次いでいる。 先月28日の記者会見で質問できなかった報道機関が寄せた質問に文書で回答した菅首相。時事通信によると、改めて“オリンピックの目的”を尋ねた質問に対して、菅首相は書面で「世界最大の平和の祭典であり、国際的な相互理解や友好関係を増進させるものだ」と回答。さらにこう続けた。 「安全、安心な大会を実現することにより、希望と勇気を世界中にお届けできるものと考えている」 菅首相は「国民の命と健康を守っていくのが開催の前提」ともつづったという。しかしその前日、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（71）は国会で『パンデミックのなか、オリンピックを開催することは普通ではない』と指摘している。 「尾身会長は『開催するなら、主催者であるIOCや政府には強い覚
【独自】コロナ病床30～50％に空き、尾身茂氏が理事長の公的病院 132億円の補助金「ぼったくり」〈dot.〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
政府分科会の尾身茂会長が理事長を務める地域医療機能推進機構（JCHO）傘下の東京都内の5つの公的病院で、183床ある新型コロナウイルス患者用の病床が30～50％も使われていないことが、AERAdot.編集部の調査でわかった。全国で自宅療養者が11万人以上とあふれ、医療がひっ迫する中で、コロナ患者の受け入れに消極的なJCHOの姿勢に対し、医師などからは批判の声があがっている。 【画像】尾身茂氏から来た書面の回答はコチラ 編集部が厚労省関係者から入手した情報によると、JCHO傘下にある都内5病院のコロナ専用病床183床のうち、30％（8月29日現在）が空床であることがわかった。 5病院のうち最もコロナ患者の受け入れに消極的だったのは、東京蒲田医療センターだ。コロナ専用病床78床のうち42床が空床で、半数以上を占めた。その他には、東京山手メディカルセンターは37床のうち35％（13床）が空床とな
「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は会合のあと報道陣の取材に応じ、5つのポイントを条件に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を解除するとした政府の方針を了承したと述べました。 その5つのポイントとして、尾身会長は市民に対して ▽混雑した場所を避け、換気を行い、大声を控えるなどこれまでの対策を続けることと ▽ワクチンの接種への協力を求めることを挙げました。 また、国や自治体に対して ▽行動制限の解除は段階的に慎重に行い、重点措置は使わないものの知事は必要であれば対策を続けること ▽ワクチンが行き渡る前の過渡期の今、検査や換気のための二酸化炭素濃度のモニターといった科学技術を活用した対策や、医療供給体制のさらなる強化を進めること ▽感染拡大の予兆があれば、深刻な医療ひっ迫にならないよう機動的に対応することを求めたということです。 そのうえで尾身会長は「議論の中では、まん延防止等重点措置に移行さ
政府の分科会の尾身茂会長は、11日夜、NHKのインタビューに応じ、現在の国内の感染状況について「人の動きが活発になるにつれ、各地で感染者数の増加スピードが上がり、明らかに増加傾向に転じている。このままの状態が続くと感染が急速に拡大し、医療がひっ迫するというシナリオもあり得る」と話し、今後の流行状況への危機感を示しました。 そして、尾身会長は「以前の分科会で示した目安では感染が急増している状態を『ステージ3』としたが、この『ステージ3』になった地域ではGoToキャンペーンを含め社会・経済の活動を抑制していかなければならない。そうした強い制限が必要かどうか、判断するタイミングが早晩、来ることになると思う。そうならないために今、なんとか感染が下火になる方向に向かわせなければならない」と話しました。 さらに、尾身会長は、今後の対策について「流行が続く中で冬を迎えるのは日本にとって初めての経験で、寒
新型コロナウイルス感染者数の推移：朝日新聞デジタル
地域密着型から突然コロナ専用病院へ 医師4人が退職、患者も戻らず(2024/5/11) 新型コロナウイルス感染症の「第5波」がピークを迎えていた2021年8月20日の昼過ぎ。JCHO東京城東病院（東京都江東区）に、地域医療機能推進機構（JCHO）の尾身茂理事長（当時）から電話が入った。…[続きを読む] インフル1年半ぶりに流行目安下回る 新型コロナは前週比0.70倍(2024/5/10) 厚生労働省は10日、全国に約5千ある定点医療機関に4月29日～5月5日に報告された季節性インフルエンザの新規感染者数は、1定点あたり0・45人だったと発表した。前週（1・07人）の約0・42倍に減少…[続きを読む] コロナワクチン接種後に死亡 秋田県の男性の救済認定 一時金給付へ(2024/5/10) 新型コロナウイルスのワクチン接種後に死亡した秋田県内の男性が、国の救済制度に基づく死亡一時金の給付対象に
二階幹事長“首相の続投望む国民多い”発言に「どこの国？」「幻聴では」と失笑の嵐（女性自身） - Yahoo!ニュース
「むしろ『続投してほしい』という声の方が国民の間にも党内にも強いのではないかと判断している」 【写真あり】二階幹事長が「しっかり頑張っている」と太鼓判を押す菅首相 こう話したのは自民党の二階俊博幹事長（82）だ。『FNN プライムオンライン』によると8月3日、二階幹事長は会見で菅義偉首相（72）の任期満了に伴う総裁選について「菅首相がしっかり頑張っていて、今すぐ菅首相を代える意義は私は見つからない」とコメント。そして、冒頭のように語ったという。 二階幹事長が「しっかり頑張っている」と太鼓判を押す菅首相のこれまでを振り返ってみよう。 昨年9月、新型コロナウイルスが感染拡大するなか就任した菅首相。同年12月、「最大で1.7倍の感染力」を持つ可能性のある変異種の感染者が国内で見つかった後にやっと入国制限。年末に“新規入国者”の受け入れ停止を宣言したが、ビジネスでの往来は容認していた。しかし会見で
sekkai on Twitter: "感染症内科医でないのはおろか医師としてのキャリアで一度も感染症診療を専任していない上昌広を、よりにもよって WHO 在籍時ポリオ根絶を陣頭指揮した伝説的な尾身茂先生と共に「感染症の専門家」として国会に招聘してしまう立憲民主党の科学… https://t.co/PumdSvZ0yT"
感染症内科医でないのはおろか医師としてのキャリアで一度も感染症診療を専任していない上昌広を、よりにもよって WHO 在籍時ポリオ根絶を陣頭指揮した伝説的な尾身茂先生と共に「感染症の専門家」として国会に招聘してしまう立憲民主党の科学… https://t.co/PumdSvZ0yT
新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議のあと記者会見に出席した専門家会議の脇田隆字座長は、提言の中で、流行状況に応じて３つの段階に分けて地域ごとに対策を進めるよう求めたことについて、少なくとも東京と大阪は感染者数の増加状況などから３つの段階の中で最も厳しい対策が必要となる「感染拡大警戒地域」にあたるという認識を示しました。 また、会見では特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が行われる可能性について、専門家会議の副座長で地域医療機能推進機構の尾身茂理事長が「今はまだ患者の爆発的な増加が起きている状況ではないが、そうした状況になってから宣言を出すための準備を始めるのでは遅い。緊急事態宣言を出す目的やどのような事態になると宣言を出すべきなのかなどについて、多くの人にとって分かりやすい考え方をあらかじめ示しておく必要がある」と指摘しました。
感染対策「優良県」3知事が専門家の“コロナ愚策”をバッサリ！尾身会長に「まず反省の弁を」（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス第7波の感染拡大が止まらない。7日の新規感染者数は6日連続で20万人を超え、重症者数は551人と上昇傾向が続く。8月の死者数はわずか1週間で1000人に達した。ところが、国や専門家が打ち出す対策は的外れ。コロナ対策「優良県」の3人の知事から“コロナ愚策”への苦言が相次いだ。 【写真】尾身会長がNHKで“職務放棄”の仰天発言！コロナ対策は自助で、犠牲は国民の「許容度」の問題 全国知事会の会長を務める鳥取県の平井知事は4日の記者会見でこうキッパリ。 「日本感染症学会などが軽症の場合、検査や薬のための受診は不要だとか、37.5度の発熱が4日以上続く場合に受診してくださいとか言っていますが、これは鳥取県は取りません」 発症時にかかりつけ医に相談し、診断や検査を受けることを呼び掛け、「それが早期治療につながり、重症化を防ぐ」と強調した。きのう時点の県内の重症者数はわずか1人だ。 和
政府分科会の尾身茂会長が感染 喉の違和感 ｜ 共同通信
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（73）が新型コロナに感染したと、尾身氏が理事長を務める公益財団法人「結核予防会」が12日、発表した。症状は喉の違和感のみとしている。
政府は7月8日、東京に4回目の緊急事態宣言を発出することを決めた。期間は7月12日から8月22日まで。沖縄県に出されている宣言も同日まで延長する。 宣言発出に関して、諮問を受けた基本的対処方針分科会ではどのような議論があったのか。4度目の宣言はなぜ出されるのか。 西村康稔・新型コロナ担当相、尾身茂会長の会見をまとめた。 要請に応じない場合、酒類販売事業者や金融機関にまで… 西村大臣は春の第4波においても、東京では早い時期に緊急事態宣言を出したことで医療提供体制の逼迫を回避できたと説明。今回も同様の考え方で、早めに措置を講じることを決めたとした。 「東京の重症者数はじわじわと増えてきている。ステージ4にいっているわけではないが、いかないようにしっかり抑えるということで、守るために緊急事態の対応をとりました」 政府は緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置が発出されている地域では、協力金支払いの
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政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（尾身茂会長）が２５日に感染状況の基準で上から２番目の「ステージ３（感染急増）」相当の対策が必要となった地域への往来自粛など踏み込んだ提言を行ったのは、感染症や医療の専門家による政府に対する不満の表れといえる。専門家の間には「危機感が政府に伝わらない」との焦りや怒りが渦巻いていた。（坂井広志、永原慎吾） 「選挙で選ばれた人は経済に対する配慮が強い。どうしても判断に躊躇（ちゅうちょ）する部分があったのではないか」 尾身氏は２５日夜の記者会見でこう語り、経済再生に軸足を置く政府をこうおもんぱかった。 新型コロナをめぐる認識の違いは観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」に最も表れていた。分科会は２０日の提言で運用を見直すよう政府に「英断」を求めた。だが、政府が２４日に決めたのは、感染拡大地域を目的地とする旅行を割引対象外にする内容だった。東京など人口の多い大
「菅退陣」に追い込んだ厚労省「医系技官」／医療ガバナンス研究所 上昌広 コロナ対策の迷走は、日本社会の劣化を白日の下に晒した。今や指導層のメンタリティは、国家権力に阿る「奴隷」だ。 2021年10月号 DEEP ［物言えば唇寒し］ 9月3日、菅義偉首相が退陣を表明した。マスコミは「コロナ禍迷走一年」（読売新聞9月4日）と対応を批判し、その理由として「専門家の懸念や閣僚の進言を無視」し「トップダウンを多用」（いずれも朝日新聞、同日）したことを挙げる。筆者は、このような論調に違和感を覚える。厚労省でコロナ対応を仕切る医系技官や新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂氏などの専門家の対応を見れば、菅総理ならずとも不安になる。なぜ、総理は専門家の声に耳を傾けなかったのか――。この点を十分に論議しなければ、菅首相退陣の真相は見えてこない。 「日本人であることが嫌になった」 私は、菅総理が専門家の声に耳を傾
田村厚労相「尾身氏への連絡不十分を反省」 参院厚労委 | 毎日新聞
参院厚生労働委員会で立憲民主党の石橋通宏氏の質問に答える田村憲久厚労相＝国会内で2021年8月5日午前10時13分、竹内幹撮影 田村憲久厚生労働相は5日午前の参院厚労委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り入院対象を制限する政府の方針を新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長に事前に相談しなかったことについて「尾身先生に連絡が十分にいかなかったのは横のつながりが悪かった。反省している」と述べた。厚労省と、分科会を所管する内閣…
新型コロナウイルス対策を検討する政府の専門家会議（座長：脇田隆字国立感染症研究所所長）は29日夜、記者会見し、日本の死亡者数や重症者数が欧米諸国と比べて低く抑えられている要因について、現時点での見解を示した。クラスター（感染者集団）対策の効果をめぐり「限界論」も取り沙汰される中で、欧米とは異なる手法のクラスター対策を通して、ウイルス伝播の仕方の特徴を早期につかみ、国民への注意喚起や対策につなげられたと強調した。 【動画】「日本はなぜ死亡者数が少ないか」専門家会議が挙げたいくつかの要因 なぜ日本の死者数や重症者数が欧米諸国より低く抑えられているのか。専門家会議で副座長を務める尾身茂氏（地域医療機能推進機構理事長）は、まず一般的に語られている要因として、▽国民皆保険による医療アクセスの良さ、地方でも高い医療水準、▽全国に整備された保健所など高い公衆衛生水準、▽市民の衛生意識の高さや行動変容への
参議院予算委員会は10日、新年度予算案などについて有識者の意見を聞く公聴会を開き新型コロナウイルスの感染拡大への対応をめぐって、２人が意見を述べました。 このうち自民党が推薦した、政府の専門家会議の副座長で地域医療機能推進機構理事長の尾身茂氏は「諸外国で患者数が急増しており、今回、国内での流行をいったん抑制できたとしても、しばらくは、いつ再流行してもおかしくない状況が続くと見込まれる。国外から感染が持ち込まれる事例も、今後、繰り返されると予想される」と指摘しました。 そのうえで「クラスターを早期発見し、感染の連鎖を早く摘むための対応が、長期間、持続できるよう、人的・財政的な支援を講じるべきだ」と述べ、保健所などの体制強化や自治体の枠を超えた広域連携の必要性を訴えました。 立憲民主党などの会派が推薦した、医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏は「中国の湖北省で致死率が高くなったのは、若い人が街
「日本がいちばんうまくやり遂げた」という見地があるにもかかわらず、岸田首相と15分の面会で終了…なぜ日本のコロナ「専門家」は評価されないのか | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
《後編》日本のコロナ「専門家」はなぜ表舞台から消されたのか？ 人口あたりの死亡者数が先進国の中でも少ない ――新刊『奔流』を面白く読みました。サブタイトルの通り、日本を襲ったコロナ禍と最前線で闘った専門家たちが、「政治（家）」によって、どのように“消されていったのか”を追跡した迫真のドキュメントですね。 広野（以下、同） ありがとうございます。コロナ危機は本当にみんな大変な思いをしていますし、誰しもが忘れたい３年半ではないかと思います。ただ世界のコロナの専門家を見渡すと、2023年、米国ではペンシルベニア大学のカタリン・カリコ氏がノーベル賞を受賞し、英国では政府の助言役が王室叙勲を受けるということで称賛を浴びています。 ところが日本では、尾身茂氏をはじめとしたコロナ「専門家」は、2023年８月末に岸田首相の15分の面会があっただけです。人口あたりの死亡者数が先進国の中でも少なく終えられた。
【東京五輪】「日本はコロナ加速器」「中止は権力の敗北」と海外メディアが皮肉報道（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス禍の中で７月２３日に開幕を迎える東京五輪は「アブノーマル」な大会になると「南ドイツ新聞」が報じている。 同紙によると「開幕まで６週間を前に、深刻な紛争に巻き込まれている」と五輪開催の賛成派の主催者とアスリート、反対派の国民が攻めぎ合っている現状を伝え「問題は変わっていない」という。その上で「大規模な大会の開催は、パンデミックが克服されたサインになる」としつつも「延期やオリンピックの放棄は、悲惨な権力による敗北である」と皮肉を込めた。 特に日本の政治的な側面も異常な大会になる理由という。「日本のリーダーシップにとって中止は不名誉である一方で、菅義偉首相は秋の総選挙に向けた追い風を期待しており、権威あるオリンピア計画に固執している」とし「中止の場合、最大のライバルである中国がパンデミック後、初めての五輪開催国になる」と、２０２２年北京五輪への対抗心を指摘した。 医療面にも疑問
新型コロナウイルスが高温多湿の環境に弱いという見方について、政府の分科会の尾身茂会長は、可能性は否定できないものの根拠はないとして、引き続き感染拡大に警戒する必要があるという見解を示しました。 そして、尾身氏は、感染状況が下降傾向にあるとみられる要因について、個人的な見解だとしたうえで、自治体の協力で東京の接待を伴う飲食店などの感染が下火になったことや、都道府県知事がリーダーシップを発揮して対策を講じたこと、それに、移動を控えるなど国民が協力したことの3点を挙げました。
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