市は対話を通じて五輪開催の意義に理解を得た上で、招致の賛否を問う意向調査を行うとしていたが、市民の理解が広がっていないとして先送りを決めた。
冬のオリンピック・パラリンピックについて、IOC=国際オリンピック委員会が2030年と34年の開催地を同時に決定する方針を示したことを受けて、札幌市の秋元市長は候補地が絞り込まれる来月までに住民の意向調査を実施することは難しく、2034年の大会招致は事実上、困難だという認識を示しました。 IOCのバッハ会長は2030年と34年の冬のオリンピック・パラリンピックについて、開催地を同時に決める提案を15日からインドのムンバイで始まる総会で審議することを明らかにしました。 総会で承認されれば、来月中にも候補地を絞り、来年のパリ大会で開かれる総会での決定を目指すということです。 当初、2030年大会の招致を目指していた札幌市は、おととし夏の東京大会をめぐる汚職・談合などの影響で、今月11日に2034年以降の大会招致に方針転換したばかりでした。 札幌市の秋元市長は14日、記者団に対し「同時決定の可能
日本オリンピック委員会(JOC)は2日、山下泰裕会長が、10月29日にプライベートで家族との行動中に転倒し、頸椎を損傷したと発表した。 【写真】全柔連会長を退任した山下泰裕氏 中村真一新会長とガッチリ握手 JOCは「10月30日に無事手術を終えたとの報告を受けております」とし、「現在ご家族以外は面会謝絶となっております」と広報した。復帰時期は未定という。 JOCによると、家族からは「早い回復を願っています。今は、安静が必要な状況なのでそっとしておいていただきたい。ご迷惑をお掛けして本当に申し訳ございません」との話があったという。また、「JOCとしても一日も早い回復を願っておりますが、担当医からも復帰時期などは未定と伺っています」と説明。当面は三屋裕子副会長が会長職務を代行し、尾縣貢専務理事とともに職務を対応する。
【ムンバイ(インド)時事】日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長は14日、国際オリンピック委員会(IOC)の理事会が2030年、34年の冬季五輪開催地を同時に決める案を承認したことを受けてインドのムンバイで取材に応じ、「え? って感じだった。可能性がなかったわけではないが、予想していなかったので驚きはあった」と見解を述べた。 【図解】2030年札幌五輪・パラリンピック招致を巡る動き 札幌市は30年大会招致を断念し、34年以降に切り替えることを11日に発表した。34年大会の候補地は11月末からのIOC理事会で絞られる見通し。山下氏は「34年は(米国の)ソルトレークシティーが有力で(札幌市にとって)かなり厳しいというのは、これまでも述べてきた」と話した。
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