内閣支持4ポイント上昇39% コロナ5類移行、賛成64% 本社世論調査 - 日本経済新聞
日本経済新聞社とテレビ東京は27〜29日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は39%で2022年12月調査（35%）から4ポイント上昇した。新型コロナウイルスの感染症法上の分類を「5類」に引き下げる政府方針には「賛成だ」が64%で「反対だ」の30%を上回った。内閣支持率が上がるのは22年5月以来8カ月ぶり。内閣を「支持しない」と答えた割合は54%で前回調査の57%から3ポイント低下した。
日本経済新聞社とテレビ東京は27〜29日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は39%で2022年12月調査（35%）から4ポイント上昇した。新型コロナウイルスの感染症法上の分類を「5類」に引き下げる政府方針には「賛成だ」が64%で「反対だ」の30%を上回った。内閣支持率が上がるのは22年5月以来8カ月ぶり。内閣を「支持しない」と答えた割合は54%で前回調査の57%から3ポイント低下した。
岸田首相、リセット狙い裏目に 旧統一教会問題、強まる逆風 2022年08月21日08時02分 ９日、長崎市で記者会見に臨む岸田文雄首相［代表撮影］ １０日発足の第２次岸田改造内閣と自民党新執行部で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる問題が後を絶たない。岸田文雄首相としては、人事刷新で世論の批判をかわす狙いだったが、結果は裏目に出た格好で、かえって逆風が強まっている。 旧統一教会問題、底なしの様相 岸田内閣、多難な再スタート 「自ら（関係を）点検し、厳正に見直すことが新閣僚、党役員においても前提となる」。改造前日の９日、首相は記者会見でこう言い切り、教団との「決別」をアピールした。 ところが、改造内閣で入閣・留任した少なくとも７人について、教団との接点が判明。首相の思惑は早々に外れた。 党四役でも、経済産業相から転じた萩生田光一政調会長は、先の参院選東京選挙区の候補者だった生稲晃子氏
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首相官邸に入る岸田文雄首相（左）。右奥は長男の岸田翔太郎首相秘書官＝東京都千代田区で2022年10月4日午後3時34分、竹内幹撮影 岸田文雄首相は7日の参院本会議で、長男の翔太郎氏を首相秘書官に起用した理由について、「休日・深夜を問わず発生する危機管理の迅速かつきめ細かい報告態勢、党との緊密な連携、ネット情報・SNS（ネット交流サービス）発信への対応など、諸要素を勘案し秘書官チームの即応力の観点から総合的に判断した」と説明した。…
岸田首相、世論支持焦り迷走 国葬・旧統一教会、対応後手に 2022年09月11日07時07分 衆院議院運営委員会の閉会中審査で、故安倍晋三元首相の国葬について答弁する岸田文雄首相＝８日、国会内 岸田文雄首相が、安倍晋三元首相の国葬や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題をめぐり、相次いで方針転換を迫られている。いずれも世論を見誤り、対応が後手に回った。首相は８日の国葬に関する閉会中審査と旧統一教会の点検結果公表で、論争に区切りを付けたい考えだが、信頼を回復できるかは見通せない。 安倍氏国葬、世論の理解見えず 首相、国会説明に腐心―くすぶる法的根拠・旧統一教会問題 「さまざまな批判はしっかり受け止めなければならない。共通する思いとして、（私の）説明が不十分という部分があると認識している」。首相は閉会中審査で神妙に語り、国葬をめぐる対応の非を認めた。 政府は当初、警備費用などを含む国葬の全体費
山際氏、首相に説明せず 旧統一教会イベント出席 ｜ 共同通信
山際大志郎経済再生担当相は10日の記者会見で、旧統一教会の関連団体のイベント出席と会費支出について、再任の内定前に「私自身が直接、首相に説明はしていない」と述べた。 イベントへの出席は「通常の政治活動の一環だった。基本的には個人の政治活動に関わる話なので、（これまで）会見でコメントは控えてきたが、首相指示なのでこの場で説明した」と語った。 「私自身が旧統一教会や関連団体と関連があるわけではない」とする一方、「社会的に疑念のある団体との関連は持たないように意識する」と話した。
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久米晃・元自民党事務局長インタビュー 【東京ウオッチ】 衆院選で自民、公明両党が堅調さを示す一方、立憲民主党は惨敗し、野党共闘に課題を残した。与野党とも重鎮、ベテランが苦戦し、世代交代も印象付けられた。背景には何があったのか。長らく自民党本部で事務局長を務め、永田町で「選挙の神様」と呼ばれる選挙・政治アドバイザーの久米晃氏（67）に聞いた。 －自民党が単独で絶対安定多数の261議席を維持した。評価は。 「前回、自民党は284議席取ったけど、今回は259議席に減りました。261議席は追加公認を含んでいるから、実際は25議席減です。菅義偉政権で支持率ががた落ちしていたことから考えると、よく盛り返したと思います。野党が統一候補を立てた中で、最小限の減少にとどめたと言えるのではないでしょうか」 「4年前の衆院選での野党候補の得票を足し算すれば、自民党候補を上回る選挙区が64ありました。野党もこの
自民党は、13日の役員会で岸田総理大臣が防衛費増額の財源を賄うための増税の必要性を指摘した発言について、一部、発表に誤りがあったとして修正しました。 自民党は13日の役員会で岸田総理大臣が防衛費増額をめぐり「責任ある財源を考え、今を生きる国民がみずからの責任としてしっかりその重みを背負って対応すべきものだ」と発言したと発表していました。 これについて自民党は14日、このうち「今を生きる国民」とした部分は誤りで、岸田総理大臣は実際には「今を生きるわれわれ」と発言していたとして、党のホームページで修正して公表しました。 関係者によりますと事前に用意された発言要領では「国民」となっていて、岸田総理大臣が「われわれ」と言いかえたものの、そのまま発表されたと見られるということです。 別の関係者は、自民党の発表のあとインターネット上で「上から目線だ」などと批判が出ていたことから、政府側が党側に修正を求
共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、現在の健康保険証を来年秋に廃止してマイナンバーカードに一本化する政府方針に関し、延期や撤回を求める声が計72.1％に上った。岸田内閣の支持率は40.8％で5月27、28両日の前回調査から6.2ポイント下落した。不支持率は5.7ポイント増の41.6％。少子化対策で新たに必要となる3兆円超の財源について、具体策は年末に示すとした岸田文雄首相の説明に「納得できない」が72.7％に達した。 内閣支持率の下落は、マイナカードを巡り相次ぐトラブルや、首相の秘書官を務めていた長男が公邸で親族と忘年会を開き、公的スペースで記念撮影していた問題などが影響したとみられる。 マイナカードの活用拡大を巡り「不安を感じている」「ある程度不安を感じている」は計71.6％。来秋の現行保険証廃止は「延期するべきだ」が38.3％、「撤回するべきだ」が33.8％で
河野デジタル大臣は、マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで住民票の写しなどの証明書を交付するサービスで、運営会社に対し、システムの一時停止を要請したことを明らかにしました。自治体の間で別人の証明書が発行される不具合が相次いでいることを受けたもので、原因の調査を進めるとしています。 デジタル庁によりますと、コンビニでマイナンバーカードを使って住民票の写しや戸籍証明書などを交付するサービスで、別人の証明書が発行される不具合がことし3月以降、横浜市、川崎市、東京・足立区であわせて13件発生しています。 河野デジタル大臣は9日の閣議の後の記者会見で、原因はシステムの不具合だとして、原因の調査や再発防止のため運営会社に対し、システムを一時停止するよう要請したことを明らかにしました。 このシステムは、富士通の子会社が運営し、全国およそ200の自治体が使っていて、デジタル庁は、停止する時期や期
消費税の納税額の正確な把握を目的とした「インボイス制度」の開始を控え、岸田総理大臣は制度の円滑な導入や定着に向けて、事業者の不安の解消に取り組むとともに、新たな経済対策に必要な支援策を盛り込むよう関係閣僚に改めて指示しました。 インボイス制度は食品など一部の品目で消費税の税率を8％に据え置く軽減税率が導入されたことを受け、納税額を正確に把握するために10月1日から始まります。 これを前に、29日に関係閣僚による会議が総理大臣官邸で開かれました。 新たな制度では、事業者が消費税の控除や還付を受けるためには、インボイスと呼ばれる請求書や領収書が必要となります。 ただ、インボイスを発行するための登録を行うと、これまで納税が免除されてきた年間売り上げ1000万円以下の小規模事業者も新たに納税義務が生じるうえ、事務手続きの負担も増すとして根強い懸念があります。 会議では ▽新たに登録した小規模事業者
岸田氏、メンツ丸つぶれ 肝煎り「３０万円」撤回で―新型コロナ経済対策 2020年04月18日07時29分 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として、安倍晋三首相は減収世帯への３０万円給付を撤回し、全国民への一律１０万円給付を決めた。公明党の主張を全面的に受け入れたためだが、３０万円給付を主導した自民党の岸田文雄政調会長のメンツは丸つぶれとなった。今後の「ポスト安倍」レースに向け、求心力低下は避けられそうにない。 方針急転換に課題山積 財源確保に赤字国債―１０万円給付 「公明党が言えばひっくり返すというのはどういうことか」。１０万円給付を議論する１７日の党会合。出席者から不満の声が相次ぐ中、岸田氏は黙って耳を傾けていたという。 ３０万円給付をめぐり、岸田氏は政府・与党内調整の最終局面で首相と直談判。政府が検討していた２０万円から、１０万円の上乗せを勝ち取るなど、存在感を発揮した。しか
「それはね、民主党がパクったんです」 岸田文雄氏が「新自由主義からの転換」を掲げる理由【インタビュー】 自民党総裁選（2021年9月17日告示、29日投開票）で最初に出馬会見を開いた岸田文雄衆院議員がJ-CASTニュースの取材に応じ、「力不足」で惨敗した20年の総裁選からの再チャレンジに向けた意気込みを語った。 岸田氏は、菅内閣が失速した背景を（1）納得感のある説明の欠如（2）危機管理に関する楽観的な見通し、の2つにあると分析。この2つをカバーする幅広い政策メニューを準備した。 1人10万円の特別定額給付金が再給付される可能性については、「現金はしっかり配りたいと思います」。給付の対象については今後詰める。すでに正式に立候補を表明している3人の中では、唯一「新自由主義からの転換」を掲げ、「令和版所得倍増」の一環として「中間層復活」もうたう。 かつての民主党は「分厚い中間層」を主張していたが
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（50）が開示請求した改ざんの関連資料について、同省が不開示とする決定を出したことが判明した。雅子さんの代理人弁護士が13日に明らかにした。決定は11日付。雅子さん側は不服を申し立てる方針。 財務省は2018年6月に公表した調査報告書で、佐川宣寿（のぶひさ）理財局長（当時）が改ざんの方向性を決定付け、財務局と組織ぐるみで改ざんを進めたと結論付けた。赤木さんが改ざんの経緯を記した「赤木ファイル」では、本省と財務局間の一部のメールがとじられていた。
岸田総理、新型コロナ「5類への変更は現実的ではない」 変異可能性や知事権限の制限理由に（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
岸田総理は、新型コロナを感染症法上の「5類」に引き下げることについて、「現時点での変更は現実的ではない」との考えを示しました。 22日の参議院本会議で、野党側は、新型コロナの感染症法上の位置づけを、現在の「2類相当」から季節性インフルエンザ並みの「5類」に引き下げるべきだと岸田総理に質しました。 岸田総理 「現時点で5類に変更すること、これは現実的ではないとは考えています」 岸田総理は「オミクロン株は致死率や重症化率がインフルエンザよりも高く、変異の可能性もある」と強調。 さらに5類に変更した場合、知事の判断で自宅療養や外出自粛の要請などができなくなるとして、「現時点で変更することは現実的ではない」との考えを示しました。 岸田総理は、今後の見直しについて「専門家の意見を伺いながら議論を続けていく」としています。
【独自】石破氏、河野氏支援を検討 不出馬で調整
自民党の総裁選挙を巡り、石破元幹事長が河野行政改革担当大臣を支援する方向で検討していることが分かりました。石破元幹事長自身は立候補を見送る方向で調整しています。 石破元幹事長周辺によりますと、「石破氏が出馬するよりも河野大臣を支援する方が自民党の改革につながる」などの意見が派閥内から複数出ていて、今回の総裁選は河野大臣を支援する方向で検討を進めているということです。 石破元幹事長はこうした意見を踏まえ、今回の出馬は見送る方向で調整をしているということです。
「看板倒れ」どころか、倒れて粉々になった看板が最初からなかったかのように片づけられようとしている。岸田文雄首相による10月3日の所信表明演説を聞いて、私が思い描いたのは、そんな荒涼とした光景だ。 わずか9カ月前の今年1月17日、岸田氏は施政方針演説において、成長と分配の好循環による「新しい資本主義」の実現を訴えていた。この日の演説で岸田氏は、「市場に依存し過ぎたことで、公平な分配が行われず生じた、格差や貧困の拡大」や「市場や競争の効率性を重視し過ぎたことによる、中長期的投資の不足、そして持続可能性の喪失」など、新自由主義が生み出したさまざまな弊害を列挙。世界では、これらの弊害を乗り越えて持続可能な経済社会を実現するための「経済社会変革」の動きが始まっているとして、歴史的なスケールの変革を日本が主導する、とまで語っていた。 しかし、今回の所信表明演説では「格差」、「貧困」等、新自由主義の弊害
【速報】岸田総理「危機的状況であると認識」出生数過去最少で（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
去年（2022年）の出生数が、速報値で統計以来初めて80万人を割る79万9728人と、過去最少となったことについて、岸田総理は、「危機的状況であると認識している」「子ども・子育て政策は未来に向けてもっとも大切な、有効な投資であると申し上げてきた。少子化のトレンドを反転させるために今の時代・社会において求められる子ども・子育て政策を具体化し、政策を進めていくことが重要であると改めて強く感じている」などとコメントしました。 総理官邸で記者団の質問に答えました。
政府は23日、経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）を開き、ウェルビーイング（身も心も満たされた状態）社会の実現に向けた方策を議論した。 【ひと目でわかる】65歳以上の人口と割合 民間議員は健康寿命が長くなっていることを踏まえ、高齢者の定義について「5歳延ばすことを検討すべきだ」と指摘。その上で、全世代のリスキリング（学び直し）推進を提言した。 政府は高齢化率などを計算する際、65歳以上を高齢者としている。 民間議員はまた、若者の待遇改善や女性・高齢者の労働参加促進を通じ、社会保障の持続に必要とされる実質1％の経済成長を確保すべきと強調。必要な政策を「新たな令和モデル」としてまとめるよう求めた。 岸田首相は会議で、「誰もが活躍できるウェルビーイングの高い社会を実現しないといけない」と強調。性別や年代を問わず希望する人が働き続けられるよう、リスキリング強化の方策を6月ごろに策定する経済財政運
旧統一教会との関係をめぐって、岸田総理大臣は22日夜、政府が疑念を持たれないよう、閣僚らが関係を絶つよう徹底していくことが重要だという認識を示しました。 岸田総理大臣は、新型コロナに感染したため、22日夜、オンラインで取材に応じました。 この中で、旧統一教会と閣僚らとの関係が明らかになっていることについて「一人一人の事情はさまざまなので、それぞれの責任で明らかにし、説明することが基本だ」と述べました。 そのうえで「政府が疑念を持たれることがないよう、過去の説明をしっかりしたうえで、これから、こうした団体との関係は絶っていただくよう徹底していくことが重要だ」と述べました。 また、人事をやり直す考えはないかと問われ「経歴、あるいは能力、さまざまな点を考慮して人選を行った」と述べました。 一方、いわゆる霊感商法などによる被害者の救済については「困っている方に対し、しっかりとした相談体制や救済体制
15日午前11時25分ごろ、和歌山市の雑賀崎（さいかざき）漁港で、衆院補選の応援演説に訪れていた岸田文雄首相が、銀色の鉄パイプのようなものを投げつけられた。直後に爆発音とともに白煙が上がった。首相や聴衆は避難して無事だったが、30代の男性警察官が軽傷を負った。和歌山県警は現場で不審な男性を取り押さえ、演説を中止させたとする威力業務妨害の疑いで現行犯逮捕した。 現場で身柄を確保された木村隆二容疑者は、和歌山県警によると、取り調べに「弁護士が来てからお話しします」と話し、自身の名前も明かさないという。近所の住民らは最近の木村容疑者について「物静かでおとなしかった」と語る。
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岸田内閣の支持率は先月より大幅に上昇し、45.3％になったことがANNの世論調査で分かりました。 ANNは15日、16日に世論調査を行いました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は45.3％で、先月より10.2ポイント上昇し「支持しない」は34.6％でした。 また、政府が掲げる少子化対策で問題は「改善しない」と答えた人が8割に上ったほか、その財源について国民負担が増えることは「支持しない」と答えた人はおよそ6割でした。 また、防衛増税について「支持しない」と答えた人は半数を超え55％でした。 一方、マスクの着用について、政府は先月から個人の判断としていますが「変わらず着けている」が56％でした。 また、来月8日から新型コロナの扱いを「5類」に引き下げることで感染が広がる前の生活に戻っていくと「思う人」と「思わない人」は、ほぼ拮抗（きっこう）しました。 ▶報道STATION・ANN世論調査
岸田氏、同性婚「認めるまで至っていない」 - 日本経済新聞
自民党総裁選に出馬した岸田文雄前政調会長は17日のテレビ朝日番組で、同性婚に慎重な姿勢を示した。「現
〈司法記者クラブ 新聞社 各位 テレビ局 各位〉にあてた通知書によれば、対象となるのは、7月5日（水）12時に「週刊文春 電子版」配信及び、7月6日（木）発売の「週刊文春」に8ページにわたって掲載される記事「岸田最側近 木原副長官 俺がいないと妻がすぐ連行される 衝撃音声」。 同通知書は、〈週刊文春の記事は、事実無根のもの〉〈捏造されたであろう風説〉とし、〈マスコミ史上稀にみる深刻な人権侵害〉と批判し、即刻記事を削除するよう求めている。
アベノマスク「約15％が不良品」 岸田総理が…
政府が配布したいわゆる「アベノマスク」に関して岸田総理大臣は、およそ15％のマスクが不良品であったことを明らかにしました。 岸田総理大臣：「品質基準等を明確に定めた仕様書を作成していなかったことなどから、不良品が生じました。約7100万枚のうち約1100万枚、約15％が不良品でありました」 そのうえで、会計検査院の決算報告で検品費用におよそ7億円近くかかったことなどを説明しました。 政府は保管費用が問題となっている「アベノマスク」の在庫について、これまでに希望する自治体や個人に配布する考えを示していました。 16日間に及んだ臨時国会での論戦は21日午後、閉幕します。
政治資金規正法を所管する総務相に就任したばかりの松本剛明氏の資金管理団体「松本たけあき後援会」が開催した複数の政治資金パーティーで、会場収容人数を大幅に超えるパーティー券を販売していたことが２１日、本紙の調べで分かりました。パーティーに参加予定がない者の支払いは寄付にあたる可能性があります。同団体は政治資金収支報告書に寄付として記載しておらず、政治資金規正法に違反する疑いがあります。 （写真）松本たけあき後援会の政治資金収支報告書には、会場収容人数を大きく超えるとみられるパーティー券販売収入が記されています（写真上から２０２０年分、１９年分、１８年分。一部加工） 松本たけあき後援会の収支報告書によると、２０１８～２０年の毎年９月に、兵庫県姫路市内のホテルでパーティーを開催しています。パーティー収入は１８年２１６０万円、１９年２１６０万円、２０年１９８８万円です。１枚２万円の場合、いずれの年
岸田文雄首相は１４日の記者会見で、参院選の応援演説中の今月８日に銃撃され、死亡した自民党の安倍晋三元首相の政府主導の葬儀について「この秋に『国葬儀』という形式で安倍氏の葬儀を行うこととする」と述べ、今秋に「国葬」として実施すると表明した。 首相経験者の国葬は、昭和４２年の吉田茂元首相以来。最近は、令和２年の中曽根康弘元首相など内閣と自民による「合同葬」が主流だった。 岸田首相は国葬を決めた理由として①（第１次政権、第２次政権あわせ）憲政史上最長の８年８カ月にわたり、卓越したリーダーシップと実行力をもって厳しい内外情勢に直面するわが国のために首相の重責を担った②東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開など大きな実績をさまざまな分野で残した③外国首脳を含む国際社会から極めて高い評価を受けている④民主主義の根幹たる選挙が行われている中、突然の蛮行により逝去されたもの
岸田文雄首相の選挙応援演説会場に爆発物が投げ込まれた事件で、威力業務妨害容疑で逮捕された無職、木村隆二容疑者（２４）＝兵庫県川西市＝が、選挙制度の憲法違反を訴えた国家賠償請求訴訟の中で「岸田内閣は故安倍晋三（元首相）の国葬を世論の反対多数の中で閣議決定のみで強行した。このような民主主義への挑戦は許されるべきではない」と主張していたことが１８日分かった。 木村容疑者は昨年、参院選の被選挙権年齢を３０歳以上とする公職選挙法の規定は違憲などとして、これを改めない国会の立法不作為を訴え、神戸地裁に訴訟を起こしていた。 その訴訟の準備書面では、年齢要件や供託金制度を定めた現行の選挙制度は「普通選挙ではなく、制限選挙だ」と主張。この「制限選挙」によって組織票を持つ既存政党・政治家に有利な仕組みが作り上げられ、岸田内閣による安倍氏の「国葬強行」のような「民主主義への挑戦」が可能になっていると指摘した。
衆議院政治倫理審査会は報道機関に公開する形で開かれ、２９日は岸田総理大臣と二階派の武田・元総務大臣の2人が出席しました。審査会に現職の総理大臣が出席するのは初めてです。 冒頭の弁明で岸田総理大臣は「国民の多くの疑念を招き、政治不信を引き起こしていることに対し自民党総裁として心からおわびを申し上げる」と陳謝しました。 その上で「不正の原因が順法意識の欠如にあったとしたならば、コンプライアンスの徹底に向けた改革を進めなければならない」と述べました。 一方で、岸田総理大臣は「これまでのところ、派閥が支出した資金を議員個人が受領した例は聴き取り調査を含めて把握されていない。また、還付金などを政治活動費以外に使用したり、違法な使途に使用した例も把握されていない」と説明しました。 このあとの質疑で、岸田総理大臣は「連座制」について「悪質な場合には会計責任者のみならず政治家本人も責任を負う法改正を行うこ
やっぱりあった！岸田首相が「息子大ハシャギ公邸忘年会」に寝間着＆裸足で「ご満悦参加写真」独占入手 | FRIDAYデジタル
昨年12月30日、首相公邸（千代田区）で開かれた「大忘年会」には18人の親族が勢揃いした。その中心で笑みを浮かべるのはスウェットにダウンベスト、裸足という寝間着姿の岸田文雄首相（65）だったーー。 長男で首相秘書官の翔太郎氏（32）ら首相の親族が、公邸内の階段で寝そべるなど大ハシャギの宴会を繰り広げたことが『週刊文春』で報じられるや、世間は大ブーイング。 だが首相は翔太郎氏に「厳重に注意した」と述べるにとどめた。野党はおろか、国内外のメディアから「身内に甘い」と叩かれても、首相は動かない。それどころか、５月26日の参院予算委員会で「私も私的な居住スペースにおける食事の場に顔出しをし、あいさつもした」と、息子をかばう素振りさえ見せた。 その「違和感」の正体が、本誌が入手した集合写真である。 「あいさつ」どころか、裕子夫人（58）や翔太郎氏らとともに、首相本人もご満悦の表情で「記念写真」に収ま
【速報】ロシア爆撃機が日本海上空を7時間飛行 岸田総理がウクライナ訪問する中… 核兵器が搭載可能な長距離戦略爆撃機「ツポレフ95MS」が2機 | TBS NEWS DIG
ロシア国防省は先ほど、核兵器が搭載可能な戦略爆撃機2機が日本海の上空を飛行したと発表しました。ロシア国防省は21日、ロシア軍の長距離戦略爆撃機「ツポレフ95MS」2機が日本海の上空を飛行したと発表し、その映…
「ChatGPT」を開発したアメリカのベンチャー企業「オープンAI」のサム・アルトマンCEOは10日午前、総理大臣官邸を訪れて、岸田総理大臣と面会しました。 面会のあとアルトマン氏は記者団に対し、「とてもいい面会だった。岸田総理大臣とはAI技術の長所とともに、欠点をどう軽減していくかについて話し合った」と述べました。 一方、岸田総理大臣は総理大臣官邸を出る際、記者団に対し「新しい技術が登場し、利用されている一方、プライバシーや著作権といったリスクも指摘されているという状況について意見交換した。合わせて国際的なルールづくりについてもどのように考えるか、意見交換した」と述べました。 アルトマン氏は午後、自民党の「デジタル社会推進本部」の会合に出席し、冒頭で「AIの開発が、技術的な革命をもたらすことを信じている。日本が果たしうる役割は非常に大きいと思う」と述べました。 出席者によりますと、会合の
【エルマウ（独南部）=竹内悠介】岸田文雄首相は26日午後（日本時間27日未明）、2027年までに650億ドル（約8兆8000億円）以上を低・中所得国のインフラ投融資にあてると表明した。ドイツで開催中の主要7カ国首脳会議（G7サミット）の関連行事で明らかにした。バイデン米大統領が同日に発足を表明した「グローバル・インフラ投資パートナーシップ（PGII）」に拠出する。PGIIはG7全体で27年まで
14日、能登半島地震の被災地を初めて訪問した岸田文雄首相に、不自由な避難生活を送る被災者からは厳しい声も上がった。関係者によると、避難所となっている石川県珠洲市立緑丘中学校には正午ごろから約30分滞在。校舎1階の教室で被災者を励ましたほか、炊き出しの様子などを視察した。 「裏金問題もある中でのパフォーマンスではないか」。3階の教室に身を寄せる市内の60代女性の反応は冷ややかだ。「わずかな時間、1階をのぞいただけでヘリコプターで帰っていった。どんな思いで来たのかもわからない」と取材に不満をこぼした。今の一番の希望は生活基盤を整えることだといい、…
fa-wikipedia-w岸田文雄 岸田 文雄は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員、内閣総理大臣、自由民主党総裁、宏池会会長、自由民主党広島県連会長。 内閣府特命担当大臣、消費者行政推進担当大臣、宇宙開発担当大臣、外務大臣、防衛大臣、自由民主党国会対策委員長、自由民主党政務調査会長などを歴任。 中小企業庁長官、衆議院議員を務めた岸田文武は父。 生年月日： 1957年7月29日 (年齢 64歳) 出典：Wikipedia ・「わからない・どちらでもない−1.3％」という人に色々話を聞いてみたいですよね！(笑)「ん？何がどうわかんないの？」つって(笑) ・これは信用できる👍 ・日経だとこうなりますよねwww ・当たり前よ ・どーにもこーにもなりませんね〜。😂🌸 ・だーよーねー😂当然です😆 ・やっと本当の数字が出たか笑
岸田文雄首相の和歌山市での演説会場に筒状のものが投げ込まれて爆発した事件で、威力業務妨害容疑で現行犯逮捕された木村隆二容疑者（２４）とみられる男性が昨年９月、地元の兵庫県川西市で開かれた市会議員の市政報告会に参加していたことが１７日、分かった。報告会では、出席した衆院議員に「市議選に出たいが、被選挙権が２５歳からなので出られない」「憲法違反なので被選挙権を引き下げるべきだ」などと訴えたという。 衆院議員の大串正樹デジタル兼内閣府副大臣（自民、比例近畿）によると、木村容疑者とみられる若い男性は昨年９月２４日、川西市内の公民館で開かれた元市議（当時現職）の報告会に出席。参加者の名前や連絡先などを記す芳名帳に、木村容疑者の名前が記載されていた。 大串氏は会場で、木村容疑者とみられる男性から市議選に出馬したいが、被選挙権が２５歳なので選挙に出ることができないという趣旨で話しかけられた。さらに男性か
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