今日の読売新聞によると、当初の30万円給付案について、稲田・自民党幹事長代行らが官邸を訪ねて党内の空気を伝えると、安倍首相は驚いた顔で「そんなに評判悪いの⁈」と3回も繰り返した、と。以後、稲田氏らが定期報告に行くように。官邸の人たちは、町場の空気や声を総理の耳に入れないんだろな…
自民党総裁選5カ月前の昨年4月に開かれた安倍晋三首相主催の「桜を見る会」で、内閣府が自民党所属の京都府議と滋賀県議全員に招待状を送っていたことが29日、京都新聞社の取材で分かった。例年、府県連の関係者は幹事長らごく一部に限られており、役職を持たない地方議員の招待は異例。石破茂元幹事長と争った総裁選での地方票獲得をにらみ、党員・党友に影響力のある都道府県議を囲い込もうとしたとする識者の指摘もある。 複数の関係者によると、内閣府は昨年4月21日の桜を見る会の招待状を、安倍首相名で府議28人、県議20人に送った。府議は半数超、県議は15人が出席したという。今年は例年通り、幹事長ら一部が招待された。 ある県議は「総裁選で安倍さんに投票してほしいというメッセージと受け取った。同僚議員もみんなそう話していた」と明かした。府議の1人は「いきなり自宅に招待状が届いて驚いた。総裁選で支持者のとりまとめを期待
国会議員や有識者が議論するインターネット報道番組を制作、配信する「Choose Life Project(CLP)」が、立憲民主党から番組制作費名目で計1千万円以上の資金提供を受けながら事実関係を伏せていたとされる問題をめぐり、福山哲郎前幹事長は6日、「フェイクニュースに対抗するメディアの理念に共感したため、広告代理店と制作会社を通じて番組制作を支援した」とするコメントを発表した。 福山氏は「自立できるまでの期間だけ番組制作を支援することとし、その後自立でき、支援の必要がなくなったとして先方から申し出を受け、支援は終了した」と説明した。その上で「理念に共感して番組制作一般を支援したもので、番組内容などについて関与したものでない」と強調した。
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政府は、新たに観光政策担当の内閣官房参与として自民党の石原伸晃元幹事長を起用する方針を固めました。 政府は、新たな変異ウイルス「オミクロン株」など新型コロナウイルスへの対応を強化する一方、ワクチン接種や検査による陰性の証明を条件に行動制限を緩和し、経済社会活動の再開に取り組むことにしています。 こうした方針を踏まえ、政府は、新たに観光政策担当の内閣官房参与として先の衆議院選挙で落選した、自民党の石原伸晃 元幹事長を起用する方針を固めました。 政府としては、新型コロナの影響を受けている観光業の再生に向けて、経済再生担当大臣や、観光立国の担当大臣を歴任した石原氏の手腕に期待したいとしています。 また政府は、核軍縮・不拡散担当の総理大臣補佐官に、衆議院広島5区選出で、自民党岸田派の寺田稔 衆議院議員を起用する方針を固めました。 寺田氏は現在、木原官房副長官が兼務している国家安全保障も担当します。
経済同友会の新浪代表幹事は12日の定例の記者会見で、ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐるジャニーズ事務所の対応は「不十分だ」と述べた上で、被害者の救済などを急ぐべきだという認識を示しました。 この中で新浪代表幹事は、ジャニー喜多川氏の性加害の問題について「被害者の心の傷は想像以上で、絶対にあってはいけないことだ」と述べ、厳しく批判しました。 その上で、先週、記者会見を開いたジャニーズ事務所の対応については「謝罪はあったが、現体制が性加害があったことに対して真摯(しんし)に反省しているかどうかは大変疑わしい。今回の調査内容やそれに対する対応は不十分だ」と述べ、被害者の救済やガバナンス体制の強化などを急ぐべきだという認識を示しました。 この問題を受けて、企業の間ではジャニーズ事務所に所属するタレントと新たに契約をしないなど、関係を見直す動きが広がっています。 これについて新浪代表幹事は「企業
誰もこの男を止められないのか――。 自民党の二階俊博幹事長が12月27日、BS朝日『激論!クロスファイア』に出演。今月14日に菅義偉首相ら8人と行った“ステーキ会食”について、 二階幹事長が80人の満員集会で「コロナ傲慢・仰天発言」連発! 「飯を食うために集まったんじゃない」 と、会食そのものの事実を否定した。二階氏はこの件について「ある意味では誤解ですよね」とし、 「我々は年に1回忘年会を開いておったわけですよ。で、ちょうどいい機会だから、総理もそれぞれの人、各界の代表的な人だし、出会っておいた方がいいかな」 と説明。政府が5人以上の会食を控えるよう呼び掛けている中の行動だったが、 「別に8人で会っただけで、会食ってそんなことを特にやったわけではない。飯を食うために集まったんじゃないんですよ。ただそこでその時間に出会ったということですよ」 と主張した。一般の人はコロナの感染拡大を憂慮し忘
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自民党の二階俊博幹事長は17日の記者会見で、2019年参院選広島選挙区の公職選挙法違反事件で買収の原資となったとの指摘がある党本部からの1億5000万円に関し、「その支出について、私は関与していない」と述べた。 【図解】内閣支持率の推移 会見に同席した林幹雄幹事長代理は、19年当時の甘利明選対委員長が広島選挙区を担当していたと説明を補足した。 これまで党本部は、元法相の河井克行被告と妻案里元参院議員の陣営に多額の資金提供を誰が決めたのか、明確な説明は行っていない。林氏は「当時の選対委員長が広島を担当していた。細かいことは幹事長はよく分からない」と指摘した。 1億5000万円をめぐり、広島県連会長の岸田文雄前政調会長らが使途解明を急ぎ、国民に説明するよう二階氏に申し入れている。林氏は「検察から書類が戻れば、報告書を作成し、総務省に届ける」と従来の説明を繰り返した。
「私は未来を見通せる。その私がいなくなれば大変なことになる。未来は変わっちゃう」──あの街頭演説の陰で「裏金」をネコババしていたのか。ダーティーイメージがつきまとう甘利前幹事長に、また新たな疑惑だ。 時は2021年の衆院選のさなか。使途公開の義務がない党の政策活動費(政活費)1億円を、落選の危機にあった自身の選挙に“流用”していた可能性がある。日刊ゲンダイの調べで、その痕跡が浮かび上がってきた。 ◇ ◇ ◇ 「政治とカネ」をテーマに14日に開かれた衆院予算委員会の集中審議で、野党は事実上の「裏金」である自民の政活費を追及。立憲民主の井坂信彦議員がターゲットに据えたのは、岸田政権下で幹事長を務めた甘利氏だ。在任期間は21年10月1日から11月4日までの35日間。このわずかな期間に甘利氏は8回に分け、計3億8000万円の政活費を受け取っていた。在任時には衆院選があり、支出は衆院解散の前後に
「石原氏は昨年、20年以上使っていていた地元事務所を引っ越しました。新事務所は7階の部屋で外から窺い知れない上、広さも以前の半分ほど。今年選挙があることはわかっていたのに、なぜわざわざ不便な部屋に引っ越したのか……」(支援者) 新事務所は大手不動産会社が手掛ける高級マンションの一室。部屋の所有者が、アネモスだ。法人登記簿によれば、同社の代表取締役は石原氏の妻・里紗氏。アネモスは昨年7月29日、「推定価格5000万円」(地元不動産業者)とされるこの物件を購入していた。 他方、第8選挙区支部は昨年8月24日に「敷金」として50万円、9月23日以降は「事務所賃借料」として月18万9750円をアネモスに支出している。
自民党の二階幹事長は党所属の国会議員に対し、「会食自粛令」を出した。 二階幹事長がきょう、党所属の国会議員に宛てた文書では「飲食による感染リスクを押さえ込んでいくことが不可欠」だとして、「飲食を伴う会合への参加を控えること」や「20時以降の不要不急の外出自粛の徹底」を要請している。 これに先立って参議院の自民党はきのう「飲食を伴う不要不急の会合は避け、やむを得ず実施する場合は、少人数・短時間で行う。飛沫の拡散に注意する」などとした通達文を出している。 年末のステーキ店での忘年会 この記事の画像(3枚) 一方、立憲民主党はきのう所属議員に対し、夜の会食の自粛を要請している。 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党、公明党を、野党クラブは、立憲民主党、
9月末に菅総理大臣の任期が満了することに伴う自民党の総裁選挙について、二階幹事長は「たんたんと進めていくことが大事だ」と指摘する一方、菅総理大臣を代える意義は見当たらないとして、続投を支持する考えを強調しました。 菅総理大臣の自民党総裁としての任期は、9月末までとなっていて、党の規程では、8月中に総裁選挙の日程を決めることになっています。 これについて自民党の二階幹事長は、記者会見で「党内には衆議院選挙のあとに総裁選挙を行うべきだという意見もあるが、どう考えるか」と問われたのに対し「たんたんと進めていくことが大事だ」と指摘しました。 一方で、二階氏は「菅総理大臣がしっかり頑張っているので、今すぐ総裁を代える意義は見つからない。むしろ『しっかり続投してもらいたい』と思う声のほうが国民の間にも党内にも強いのではないか。複数の人が手を挙げる見通しは今のところなく、現職が再選される可能性が極めて強
5月18日午後、自民党役員会に臨む安倍晋三首相と二階俊博幹事長(C)朝日新聞社 呉越同舟の稲田伸夫・検事総長(左)と森雅子法相(C) 朝日新聞社 「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグがTwitter上で大流行し、大揺れだった安倍政権。小泉今日子さんら芸能人を中心にした反対世論に押され、安倍晋三首相は18日午後、今国会での検察庁法改正案の成立断念に追い込まれた。 【写真】森法相と「危険な関係」の検察トップはこちら 安倍首相は自民党の二階俊博幹事長と会談後、「国民の理解なしに前に進めることはできない」と検察庁法改正案を先送りする方針を官邸で表明した。自民党幹部がこう嘆く。 「新型コロナウイルス感染拡大で、不要不急の自粛を国民に呼び掛けていた安倍首相が矛盾することを国会でやらかした。国民に反発されても仕方ないだろう。安倍官邸は数の力を背景に強引に強行採決しようとし、撤回に追い込まれたん
自由民主党の二階俊博・元幹事長が、12月23日に行われたTBSの番組収録の中で暴言を放った。収録後、TBSは一時、当該発言を削除して放送する方針で検討していたが、オンエアではそのまま放送した。 【写真】問題発言のあったTBS『国会トークフロントライン』の一コマ 舞台となった番組はCSの「TBS NEWS」及びYouTube「TBS NEWS DIG Powered by JNN」チャンネルで放送される『国会トークフロントライン』。政治家をゲストとして呼び、元「時事放談」プロデューサーのTBS政治担当解説委員・石塚博久氏が政策や政局などについて聞くことで知られる政治ニュース番組だ。ちなみに二階氏は9月にも同番組に登場したことがある。 12月23日20時からオンエアされる番組は同日11時30分から事前収録が行われた。テーマは防衛増税と低迷する内閣支持率などについてだったが、そこで、11月上旬に
甘利前幹事長の衆院選敗戦を受け、新幹事長に就任した茂木敏充前外相(66)。将来の総裁候補となった茂木氏だが、その人間性を疑うような過去が。女性記者や女性党職員に対してセクハラ行為を繰り返してきたというのだ――。 【写真2枚】麻生太郎氏と高級寿司店「数寄屋橋次郎」で会食する茂木幹事長 *** 官僚がおっかなびっくり〈接遇〉するのに対し、女性記者に接する時、茂木氏は鷹揚として上機嫌なのだとか。 政治部デスクが言う。 「女性記者と休日にサシでランチをすることもあり、男性よりも女性に対しての方が取材時に口が滑らかになるのは事実です。幹事長就任にあたり、茂木さんと昵懇(じっこん)な女性記者や若手の女性を自民党担当に据える社もあり、“茂木シフト”を敷いています」 ジェンダー平等などを論じる大マスコミが、幹事長に接近させるために女性記者をあてがおうとはなんとも……。 女性にまつわる話は他にもあって、 「
【速報】世耕氏が陳謝も参院幹事長続投の意向「職責を全うしたい」 1000万円超のキックバック不記載の疑いで「政治不信を深くお詫び」 自民党の世耕参院幹事長は9日、京都府宇治市で記者団の取材に応じ、自身が所属する安倍派のパーティー収入からキックバックを受けながら、政治資金収支報告書に記載していなかった疑惑を受けて自身の進退について問われ「私自身は職責を全うしたい」と続投する意向を示した。 世耕氏は「私の所属する政策集団、そして私に関する政治団体のパーティー券に関する収支に関して疑念を持たれるような事態になったことは、まさに国民の政治不信を起こすことにつながるわけで、国民の皆さんに深くお詫びを申し上げたい」と陳謝した。 その上で「この問題は刑事告発がされ、捜査段階に入っている。特に報道によると一部の事務所の関係者はすでに事情聴取を受けている状況だ。そういう中で私が発言することで捜査に影響を与え
自民党幹事長として、「政治刷新本部」の役員を務めるなど、裏金問題の真相究明に当たっている茂木氏。今回発覚したのは、茂木氏が2021年の衆院選(10月31日投開票)を巡って1枚の領収書を使いまわし、経費を“二重計上”していた問題だ。 領収書の筆跡が完全に一致 茂木氏が栃木県選挙管理委員会に提出した「選挙運動費用収支報告書」には、栃木市内の製造業・A社に対する支出が記載されている。 〈令和3年11月12日 47,592円 電気代 A社〉 茂木氏の支援者が語る。 「選挙期間中、茂木氏はA社から事務所を借りていました。そこにかかった電気代を支払ったのでしょう」 他方、茂木氏が代表を務める政治団体「自由民主党栃木県第五選挙区支部」の政治資金収支報告書にも、A社に対する支出が記載されている。 〈令和3年11月12日 47,592円 備品 A社〉 「自由民主党栃木県第五選挙区支部」の政治資金収支報告書
自民党の稲田幹事長代行は24日朝、ラジオ日本の番組で、自民党の次の総裁選挙への対応を問われたのに対し、「どの国会議員も、総理大臣になることは目指すべきだと思う。それに向けて努力することが重要ではないか」と述べ、「ポスト安倍」に意欲を示しました。 そのうえで、自民党の次の総裁選挙への対応を問われたのに対し、稲田氏は、「どの国会議員も、総理大臣になることは目指すべきだと思う。それに向けて努力することが重要ではないか」と述べ、「ポスト安倍」に意欲を示しました。 また、総裁選挙の争点について「新型コロナウイルスの感染拡大で、しわ寄せがくるのは弱いところだと痛感した。『ポストコロナ』において、一体どんな社会を作るのかということを明確に示す戦いになるのではないか」と述べました。 「ポスト安倍」をめぐっては、自民党の石破元幹事長や岸田政務調査会長のほか、稲田氏と同じ派閥の下村選挙対策委員長らも意欲を示し
自民党の稲田幹事長代行は兵庫県宝塚市で講演し、憲法に男女の不平等の解消を明記することや、選択的夫婦別姓について議論していくべきだという考えを示しました。 そのうえで「自民党の憲法改正案の4項目には入っていないが、日本もそうすることによって風景が変わる」と述べ、憲法に男女の不平等を解消することを明記することについて議論していくべきだという考えを示しました。 また選択的夫婦別姓について「家族の形態も多様化し、家名を継ぐために別姓を認めてほしいという人も出てきている。タブー視されてきた問題も議論することが重要ではないか」と述べました。 一方来年9月までとなっている安倍総理大臣の自民党総裁任期の延長について「私たちは4期でも5期でもやってほしいと思っているが、安倍総理大臣は『ない』と明言している」と述べました。
自民党の石破元幹事長は、内閣改造で石破派の議員の入閣がなかったことについて、「あれこれ言うべきではない」と述べるにとどめる一方、安倍総理大臣が意欲を示す憲法改正による自衛隊の明記をめぐっては、国民生活に関わる問題を優先すべきだという考えを示しました。 一方で、安倍総理大臣が自衛隊を明記するための憲法改正に意欲を示していることについて、「自衛隊を書き込むだけで、何も変わらないなら、エネルギーは、ほかに費やしたほうがいい。国民生活に関わる問題が優先するのは当然だ」と指摘しました。 また、萩生田文部科学大臣が、官房副長官当時、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、文部科学省の局長と面会した際の発言をまとめたとされる文書が、おととし、見つかったことについて、石破氏は「大臣という任を与えられたからには、どんな場でも説明するということだろう。そこにすべてかかっていると思う」と述べました。
「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる団体のひとつ、「全国旅行業協会」(ANTA)の会長をつとめる二階幹事長 ©文藝春秋 7月22日にスタートする観光需要喚起策「Go Toトラベルキャンペーン」(以下、Go To)。この事業を1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」(以下、共同提案体)なる団体だ。この「共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から、自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党の議員37名に対し、少なくとも約4200万円の献金が行われていることが「週刊文春」の取材で分かった。 【画像】献金を受けていることがわかった二階幹事長 「共同提案体」は、全国旅行業協会(ANTA)、日本旅行業協会(JATA)、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成される。加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会といった宿泊業の関連団体が協力団
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