建設業界と言えば、長時間労働や労働環境の厳しさなどが指摘されてきました。 厚生労働省の調査でも、「建設業」は「運輸・郵便業」に次いで労働時間が長く、そのイメージは、データでも裏付けられてきました。 そんな建設業界の中で、大工などの職人よりも、労働時間の長さが課題となっているのが、現場監督です。 国が2000社あまりの建設会社を対象に行った調査では、おととし1年間で、1か月あたりの時間外労働が45時間を超えていた割合は、職人が5％、現場監督は13％と2倍以上の開きがありました。 現場監督は、現場での管理・監督に加えて、書類作成といった事務作業もあって、仕事量が多くなる傾向があります。 さらにこの数年は、都心部を中心にした高層ビルの建設ラッシュで、工事現場の件数は増加傾向が続いています。 その一方で現場監督に必要な「監理技術者」や「主任技術者」の有資格者数は、この10年ほぼ横ばいで、1人あたり
いがぐり @__igaguri__ @lynmock @aka__8 下の板部分が荷重を支えるメインの構造で、それそのままだと平らじゃないので柱を立てて上に路盤を乗っけています。 吊り橋のケーブルが下側にある感じですね。 2023-09-23 20:08:13
豊田自動織機の排ガスデータ不正問題で、国土交通省は2月中にも同社に対し、再発防止に向け組織の抜本改善を命じる「是正命令」を出す方針を固めた。不正が発覚したエンジンのうちショベルカー用の1機種は、排ガス性能の基準を満たさないとして生産に必要な認証「型式指定」の取り消しを検討する。同省関係者への取材で19日、分かった。是正命令は2019年改正の道路運送車両法で創設された。豊田織機に出されれば日野自動車
今回の地震では、道路や水道に甚大な被害が出ました。能登地方では2週間たった15日も復旧のめどが立たず、被災者の生活に大きな影響を与えています。 《道路》 地震で大きな被害が出た石川県能登地方では、15日も道路の復旧作業が進められました。 このうち、輪島市の山間部を通る県道51号では、朝から雪が降る中、県から委託を受けた業者が土砂崩れが起きた現場で土砂の撤去などを進めていました。 石川県によりますと、県道51号は、地震によって複数の場所で土砂崩れが起きた上、雪の影響で木が倒れて道路をふさぐこともあり、現時点で復旧のめどは立っていないということです。 建設業者の高山繁樹さんは、「雪が降るとダンプカーが山道を進めず作業が難航していますが、悪天候に負けずに1日でも早く復旧を進めていきたい」と話していました。 石川県によりますと、県が管理する道路は1月3日時点で42路線の89か所が通行止めとなりまし
民需なき「官製都市」広がる - 日本経済新聞
市街地再開発（総合2面きょうのことば）に民間資金が集まらなくなっている。日本経済新聞の調査によると、過去5年間の再開発事業の約3割で、国と自治体が補助金を投じたうえ、建物の一部フロアを買い取っていた。人口減で民需が低迷する中、事業を成立させるためだ。公的資金の二重投入による「官製再開発」は地方財政を圧迫する。採算性を見極め建設費を抑える発想が要る。市街地再開発は本来、民間主導で古い住宅や商店が
3期に分けて進行中の工事のうち、1期工事の遅延が問題となっていた東京都世田谷区の本庁舎建て替え工事の完了が、施工者である大成建設の失態で2年近くも遅れることになりそうだ。同社は2023年7月14日、2・3期工事の工程に関する検証結果を区に提出。2期で6.5カ月、3期で8カ月の工期延長が避けられないとして謝罪した。 引っ越し期間における作業制限についての認識不足や、応札時の施工計画の誤りなどを見直した結果、既に発表している1期工事の遅延分と合わせて、計22.5カ月の延長となる見通しだ。同社では23年3月、札幌市内で施工中の超高層ビルで鉄骨の精度不良が発覚し、完成が28カ月も遅れる見通しを発表している。相次ぐトラブルに、同社の施工管理能力に対する信頼は大きく揺らいでいる。 写真左が世田谷区本庁舎建て替え工事で建設中の東棟の一部（東1期棟）。新庁舎の構造種別は東棟・西棟共に鉄骨造･鉄骨鉄筋コンク
落石防ぐ足場の「要塞」、北野牧トンネル岩塊撤去工事
無数に組み上げた足場がまるで要塞のようにたたずんでいる。足場の高さは70m、30階建てのビルに相当する。圧巻のボリュームだ。 東日本高速道路会社は2023年5月16日、上信越自動車道の松井田妙義IC（インターチェンジ）―碓氷軽井沢IC間に位置する北野牧トンネル上部の岩塊撤去工事の現場を公開した。要塞のような足場を築いたのはその現場だ。これまで5年をかけて、資機材や残土の運搬用に桟橋、足場を仮設した。高速道路の真上で施工するため、落石を防ぐ様々な工法を採用する。
道路の舗装工事などを手がける大手の「NIPPO」が、各地の国道や高速道路の工事で新品のアスファルトを使う契約だったにもかかわらず使用済みのアスファルトなどを混ぜた材料を使用していた問題で、会社は新たに首都高速道路など12の工事でも契約と異なる施工をしていたと公表しました。こうしたケースはすでに公表されたものを含め、全国33の工事にのぼります。 「NIPPO」は国土交通省や東日本高速道、中日本高速道路から受注した国道や高速道路、空港のあわせて21の工事で、新品のアスファルトを使う契約だったにもかかわらず、使用済みのアスファルトなどを混ぜた「再生合材」を使用していたと4月、公表しています。 22日に会社は、その後の調査で新たに12の工事でも同じケースがみつかり、契約と異なる材料が使われていたのはこれまで公表されたものを含め全国33の工事におよぶと公表しました。 新たにみつかった工事には首都高速
建設業界での働き方改革を進めるため、住宅やビルを建築する際に必要となる検査に、遠隔で行う方法を普及させようと、国土交通省は、遠隔での検査に関する考え方をまとめた新たな指針を作成しました。 住宅やビルを建築する際には、安全性に関して専門機関などの検査を受けることが義務づけられていて、現在は、建設会社の設計担当の社員などが現地に出向いて検査を受けています。 これについて国土交通省は、4月に、デジタル技術を活用して遠隔で行う方法を普及させようと、遠隔での検査に関する考え方をまとめた新たな指針を作成しました。 それによりますと、検査機関の担当者が最低1人、現場にいる必要がありますが、ほかの検査担当者や建設会社の社員は、それぞれのオフィスからオンラインの会議システムなどで参加することができます。 そして、現場から送られて来る映像を見ながら、検査に必要なやりとりを行うことができるとしています。 建設業
政府は外国人労働者の在留資格「特定技能」の受け入れ枠を自民党に提示した。2024年度からの5年間で現行の2倍以上の82万人を受け入れる。同じく人手不足に直面する他国との人材争奪はますます激しくなる。日本が「選ばれる国」となるための支援策を整えることが急務となる。政府が6日までに自民党の部会に受け入れ枠を広げる方針を示し、了承された。内訳は建設業など国土交通省の所管分で18.2万人となる。製造業
建設現場で長さ約１５メートルのコンクリートが崩落 下敷きになった３８歳作業員が死亡 福岡県（TNCテレビ西日本） - Yahoo!ニュース
福岡県那珂川市の建設現場でコンクリートが崩落し、下敷きになった３８歳の男性作業員が死亡しました。 春日警察署などによりますと、２２日午前１０時ごろ、那珂川市今光で「男性が倒壊したコンクリ壁の下敷きになっています」と消防に通報がありました。 現場はドラッグストアの建設現場で、建物を支えるコンクリートが崩れ、３メートルほど下に落ち、地下で作業していた３８歳の男性作業員が下敷きになったということです。 落下したコンクリートは長さ約１５メートル、厚さ５０センチほどで、下敷きになった男性作業員は約４０分後に救助され病院に搬送されましたが、その後、亡くなりました。 当時、現場には他にも複数の作業員がいたということで、警察は安全管理に問題がなかったなど詳しく調べています。
道路の舗装工事などを手がける大手の「NIPPO」が請け負った高速道路の工事で、新品のアスファルトを使う契約だったにもかかわらず、使用済みの材料を使って施工していたことが分かりました。国土交通省は路面の耐久性に問題がないかなどについて調査するよう求めていて、会社は「国に初期の報告を行った。公表することも含めて検討している」としています。 道路の舗装に使われるアスファルト合材には新品の砕石や砂などを混ぜたものと使用済みのアスファルトを混ぜたものがあります。 「NIPPO」は東日本高速道路から請け負った道路の舗装工事で、契約では新品の材料を使うことになっていたにもかかわらず、それとは異なり使用済みの材料を使っていたことが国土交通省の関係者への取材で分かりました。 アスファルトは多くが再利用され、各地の道路で舗装に活用されていますが、新品と比べて耐久性が低くなる可能性も指摘されています。 国土交通
秋本真利衆議院議員が洋上風力発電への参入を目指す風力発電会社側から受け取ったおよそ1000万円は、政府が洋上風力発電事業の入札評価基準の見直しを公表した翌日に、議員会館の事務所で現金で受け渡されていたことが関係者への取材で新たにわかりました。 秋本議員は、会社が事業の受注に失敗した後、国会質問で入札評価基準の見直しを繰り返し求めていて、東京地検特捜部は詳しい経緯を調べているものとみられます。 洋上風力発電をめぐり秋本真利衆議院議員（47）が、東京の風力発電会社「日本風力開発」の塚脇正幸社長（64）からおよそ3000万円を受け取ったとされる事件で、東京地検特捜部は、収賄の疑いで秋本議員の事務所などを捜索し、捜査を進めています。 塚脇社長から提供された資金はおよそ3000万円にのぼっていますが、このうちおよそ1000万円は、政府が洋上風力発電事業の入札評価基準の見直しを公表した翌日の去年10月
単身の高齢者が賃貸住宅に入居しようとした際、孤立死のおそれを理由に断られるケースが少なくないことなどから、国はこうした住む場所の確保が難しい人たちへの支援について、ことし秋にも具体的な対策の方向性を示すことになりました。 一人暮らしの高齢者が賃貸住宅に入居しようとした際、孤立死が起きた場合に残される遺品の処分が難しいことを理由に、大家が入居を断るケースも少なくないことなどから、国は対策を話し合う検討会を設置することになりました。 検討会は国土交通省と厚生労働省、それに法務省が合同で設置し、3日、都内で開かれた初回の会議には、住宅や福祉の専門家などが出席しました。 会議では、多くの高齢者が賃貸住宅に住むようになっている一方で、住人が亡くなった後の遺品などの対応に困るケースが実際に出ていることや、住む場所を確保するための支援の担い手の確保などが課題になっていることが報告され、出席した委員からは
ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 100年近く都心の緑を守ってきた明治神宮外苑だが、大規模再開発によって多くの樹木が伐採されることになり、昨年から論争を巻き起こしている。故・坂本龍一氏や作家の村上春樹氏ら各界の有識者が声明を出したり、ロックバンド・サザンオールスターズが再開発に異を唱える歌を発表したりするなど、世論の反発が波及している。それにもかかわらず、再開発工事が強行されているのはなぜなのか。夏の東京都知事選挙の争点にもなるといわれ、改めてこの問題を考える。（ジャパン・インターカルチュラル・コンサルティング社長 ロッシェル・カップ） なぜ日本人でもないのに「再開
水道管の補修工事や建設現場の残土処理などを請け負っていた都内の建設会社など2社が、架空の経費を計上する手口で合わせて法人税1億9000万円余りを脱税したなどとして、東京国税局から告発されました。 告発されたのは、いずれも葛飾区にある建設会社「秀和建設工業」と、「中村建設工業」、それに「秀和建設工業」の中村秀美代表（62）です。 関係者によりますと、秀和建設工業は、東京都水道局が発注する水道管の補修工事などのほか、東京オリンピック・パラリンピック関連の建設残土の処理などを請け負っていましたが、「中村建設工業」との間で互いに架空の事業を発注したように見せかけ、所得を少なく見せかけた疑いがあるということです。 東京国税局査察部は、おととしまでの3年余りに、2社が合わせておよそ7億7700万円の所得を隠し、法人税およそ1億9200万円と、消費税合わせておよそ8100万円を脱税した疑いで、2社と中村
海外パビリオン建設始まらず…「万博が成立しなくなる」と国に危機感 建設業界に協力求める（ABCニュース） - Yahoo!ニュース
大阪・関西万博の開幕が１年９ヵ月後に迫る中、海外パビリオンの建設が一向に始まりません。 建築に必要な申請は、地元・大阪市に７日午後の時点でまだ１件も出ておらず、危機感を抱く国側は建設業界に対し、「建設が開幕までに間に合わない場合、国際博覧会として成立しなくなることが危惧される」など、切実な文面でパビリオン建設に協力するよう求めていることも分かりました。 大阪湾岸にある人工島・夢洲が会場の大阪・関西万博では、米国やドイツなど約５０の国・地域が独自にパビリオンの建築物（タイプＡ）をつくる計画を立てています。 ただし、大阪市には各国から出るはずの「仮設建築物許可」申請が、７日になっても１件も出ていません。 審査には２ヵ月程度はかかるため、早くても着工できるのは秋以降になる見込みで、工事の遅れが懸念されています。 国側が６月下旬に作成した文書では、海外パビリオンをめぐって国内の建設業者との契約が進
今月6日に静岡市の国道のバイパス工事現場で、建設中の高架道路の橋げたが落下し8人が死傷した事故で、24日から解体した橋げたの一部を現場から搬出する作業が始まりました。 今月6日の未明、静岡市清水区尾羽の国道1号線「静清バイパス」の高架道路を建設する工事現場で、道路の土台にあたる長さおよそ63メートル、重さおよそ140トンの橋げたが9メートルほど下に落下し作業員2人が死亡、6人が重軽傷を負いました。 現場では22日から工事を受注した企業が橋げたを8つのブロックに分割して撤去するための作業が進められ、24日は解体したブロックの搬出が始まりました。 午前5時ごろ、1つ目のブロックを載せたトレーラーが現場を出発し、清水港のふ頭にある保管場所に運ばれました。 このあと現場では、午前9時ごろから2つ目のブロックのボルトを外すなどして、本体から離す作業が行われました。 国土交通省静岡国道事務所によります
斉藤国土交通大臣は閣議のあとの会見で、能登半島地震で被害を受けた能越自動車道の石川県の管理区間と国道249号の沿岸部について、本格的な復旧には数年かかるという見通しを示しました。 会見の中で斉藤国土交通大臣は、能登半島地震で被害を受けた道路の復旧の見通しについて「能越自動車道の石川県の管理区間と国道249号の沿岸部については、斜面の崩壊やトンネル内の崩落など被災が極めて大規模な箇所があることから、本格的な復旧には数年かかる見込みだ」と述べました。 一方、国土交通省によりますと、能越自動車道の穴水インターチェンジと、のと三井インターチェンジの区間では、来月上旬までに輪島市に向かう方面の通行が可能になる見通しです。 ただ、この区間で復旧するのは1車線だけのため、現在、穴水町の方面への通行となっている、のと三井インターチェンジとのと里山空港インターチェンジの区間については、輪島市方面への通行に切
3日、北九州市中心部の飲食店街で起きた火災は、発生からおよそ13時間後の4日明け方にほぼ消し止められましたが、消防によりますと、合わせて35店舗、延べ2900平方メートルが焼けたとみられるということです。これまでのところ、けが人の情報はなく、警察と消防が火事の原因を調べています。 3日午後3時すぎ、北九州市小倉北区魚町1丁目の飲食店などが密集する「鳥町食道街」の付近から火が出て、周辺の建物に燃え広がりました。 消防車30台余りが出て消火にあたり、火はおよそ13時間後の4日午前4時ごろにほぼ消し止められました。 4日、消防が発表した被害状況に関する速報値によりますと、「鳥町食道街」を中心に合わせて35店舗、延べおよそ2900平方メートルが焼けたということです。 これまでのところ、けが人の情報はないということです。 4日、現場では、消防が重機でがれきを移しながら、火だねが残っていないか確認を進
建設コンサルタントについて
建設コンサルタントは主に国土交通省や地方自治体から仕事を請け負う業種である。 道路や橋やトンネルの設計や河川の改良や水道の整備に加えて環境影響評価や生態調査などが業務内容だ。 また、地質の調査や、防災対策など幅広い分野がある。 「建設」に関連する全ての課題を解決策を発注者である国土交通省や地方自治体に提案する。 仕事を受注するためには技術提案書を提出して点数が高ければ受注が可能になる。 そのためには「技術士」という資格が必要不可欠になっている。 これは総合評価方式という制度によるもので、技術士があると評価対象となり加点される。 そして過去に請け負った業務で優良業務表彰があるとそれも加点となる。 仕事を受注するためにはこのように技術の研鑽及び仕事に対して忠実な姿勢を要求される。 では実際の業務についてどうなるのか。 20代の若手は、CADで図面を作成する事が多い。コンクリートの配筋図だとか縦
カジノを含むIR＝統合型リゾート施設をめぐり、大阪府と事業者は28日、開業時期を2030年の秋ごろとすることなどを盛り込んだ実施協定を結びました。 大阪府などは、カジノを含むIR＝統合型リゾート施設の開業の時期を2030年の秋ごろとすることなどを盛り込んだ実施協定の案で協定を締結することについて今月22日、国から認可を受けました。 28日は予定地の「夢洲」が見下ろせる大阪 住之江区にある府の庁舎で府と大阪市、それに運営事業者の「大阪IR株式会社」のトップらが出席して調印式が行われました。 この中で、吉村知事は「大阪のベイエリアで世界最高水準のIRを実現したい。その一歩に向けて、きょうは極めて重要な日だ」などと述べました。 これに対し、事業者のエドワード・バウワーズ代表取締役は「統合型リゾート施設が大阪にできることで経済が活性化し、大きな経済的な効果を生み出すだろう」などと応じました。 そし
建設各社と国土交通省は、とび職や型枠工など専門技能者の賃金体系に、英国を参考にした「職種別ジョブ型モデル」を取り入れて処遇を改善しようと動き出した。国土交通省は技能者128万人が登録する官民組織の就労データを基に32職種の「レベル別年収」モデルを公表し、普及を働きかける。賃金水準の「見える化」で、若者の技能者離れの根治を狙う構えだ。「建設技能者の賃金について目指すべき具体的イメージを業界全体で
東京 千代田区の日比谷公園にある日本最初の野外音楽堂「野音」の建て替えなどの再整備について、民間事業者から応募がなかったため、都が設計などを実施することとなりました。これに伴って、ことし9月末までとしていた施設の使用期間は1年ほど延長される予定です。 「日比谷公園大音楽堂」は、今から101年前の1923年に日本最初の大規模野外音楽堂として開設され、数々の有名アーティストがライブを行うなど、「野音」として親しまれてきました。 日比谷公園の再整備を進める都は、老朽化を理由に施設を建て替えることにしていて、去年、工事や施設の運営管理を行う民間事業者の公募を行いました。 しかし、都によりますと、応募はなかったため、本来、事業者に任せる予定だった設計などの発注を都が実施することになったということです。 都は、これから準備を始めることにしていて、これに伴って、ことし9月末までとしていた施設の使用期間は
ことし7月、静岡市の国道のバイパスの工事現場で、建設中の高架道路の橋げたが落下し、8人が死傷した事故で、国土交通省の事故調査委員会は、橋げたをつり下げていた補助具と橋げたをつないでいたボルトが破断したことが原因だったと結論づけました。 ことし7月6日の未明、静岡市清水区尾羽の国道1号線「静清バイパス」の高架道路を建設する工事現場で、道路の土台にあたる長さおよそ63メートル、重さおよそ140トンの橋げたが9メートルほど下に落下し作業員2人が死亡、6人が重軽傷を負いました。 この事故を受けて、国土交通省静岡国道事務所が設置した事故調査委員会はこれまでの会合で、橋げたを橋脚に下ろす作業中に西側の端の部分が所定の位置より外側にずれ、これを直すため橋げたを持ち上げようとした際に落下したとみられるという見解を示し、コンピューター上で再現実験を行うなど分析を進めていました。 12日、3回目の会合のあと委
東京 調布市の住宅街で東京外かく環状道路のトンネル工事で、緩んだ地盤の補修作業を行っている鹿島建設の工事関係者が、グループチャットで住民の様子などを不適切な表現で報告し合っていた問題で、斉藤国土交通大臣は工事を発注した東日本高速道路に対し、誠意を持って対応するよう指導していると明らかにしました。 調布市の住宅街では東日本高速道路が行う「東京外かく環状道路」のトンネル掘削工事が原因とみられる道路の陥没や地中の空洞が見つかり、去年夏以降、地盤の補修工事が進んでいます。 工事を請け負う共同企業体の代表、鹿島建設は今月「工事関係者がグループチャットアプリで周辺にお住まいの方に礼節を欠いた不適切な表現で情報交換があった」として、ホームページ上で謝罪しました。 これについて斉藤国土交通大臣は26日の参議院予算委員会で、工事を発注した東日本高速道路から、現場周辺の状況を把握して関係者で情報を共有する目的
北海道新幹線の札幌延伸について建設主体の鉄道・運輸機構は、現時点で目標としている2030年度末の開業は困難だという考えを来週にも国土交通省に伝える方向で最終調整しています。これを受けて国土交通省は有識者会議を開催して工期の検証などを行ったうえで、開業時期の延期について判断することにしています。 北海道新幹線の札幌延伸をめぐっては2030年度末の開業を目指して工事が進められていますが、トンネルの掘削工事で巨大な岩が見つかり工事が一時中断されるなどして、3年から4年程度遅れている工区もあり、予定どおりの開業は困難だという見方が広がっています。 こうした中、関係者によりますと、建設主体の鉄道・運輸機構は現時点で目標としている2030年度末の開業は困難だという考えを5月8日にも国土交通省に伝える方向で最終調整しています。 これを受けて国土交通省は、有識者会議を開催して工期などについて検証を行うとと
液状化が生活再建の大きな障壁に 被害は「砂丘」に集中 | NHK
能登半島地震では建物の倒壊や火災、津波、寒さによって多くの命が奪われましたが、広範囲で発生した液状化による被害が生活再建の大きな障壁となっています。専門家の分析では、今回の地震で被害が大きかった場所が砂が堆積した「砂丘」に集中していることがわかりました。専門家は「砂丘の液状化被害はこれまであまり注目されておらず、今後の対策に生かす必要がある」と指摘しています。 東西300キロ・震度4でも 地盤災害のメカニズムに詳しい防災科学技術研究所の先名重樹主任専門研究員が現地調査や航空写真などから、今回の液状化被害の状況を分析しました。 その結果、液状化が確認された範囲は新潟市中央区から富山県、石川県、そして福井県坂井市にかけての東西およそ320キロの範囲に及んでいました。 中には富山県魚津市など、これまで液状化があまり確認されてこなかった震度4程度の揺れでも被害が発生していました。 今回の揺れの継続
深海で生活できる施設「センチネル」が開発中光の届かない未知の世界に潜る試み / Credit:Canva酸素がなく高い水圧がかかる深海では、生身の人間は生存できません。 それでも訓練されたダイバーが300m潜ったり、潜水艇が1万mに到達したりしました。 人類は一時的に未知の世界に触れてきたのです。 とはいえ、可能性に満ちた深海を調査するためには、一時的ではなく長期的に滞在する必要があります。 海底居住施設「センチネル」 / Credit:DEEP現在開発中の海底居住施設「センチネル」では、水深200mの深海で、人々が一度に最長28日間滞在できます。 この施設は、宇宙に浮かぶ実験施設「宇宙ステーション」と同じく、モジュール式を採用しています。 センチネルはモジュール式。複数のユニットを繋ぎ合わせて拡大できる / Credit:DEEP複数のユニットを様々な形に繋ぎ合わせることで、人間が作業し
西村経済産業大臣は、熊本県の蒲島知事と会談し、台湾の半導体大手、TSMCが熊本県で新工場の建設を進めるにあたって、関連するインフラ施設の整備などの支援を検討する考えを示しました。 熊本県では、半導体の受託生産で世界最大手のTSMCが、日本で初めてとなる工場の建設をソニーグループなどと共同で進めていますが、関連する企業の進出が相次ぐ中、工業用水の確保や排水の処理を進めるためのインフラの整備が課題となっています。 これについて熊本県の蒲島知事は関係省庁に支援を求めていて、21日は経済産業省を訪れて西村大臣と会談し、要望書を手渡しました。 要望書では、 ▽工業用水を十分に確保するには浄水場の整備が欠かせないほか、 ▽工場排水に対応する新たな処理施設なども必要になるとして、 国の財政的な支援を求めています。 蒲島知事は「県としても覚悟をもって最大限の取り組みを進めたいが、財政的な基盤が弱く、多額の
去年1年間に全国で倒産した企業などの数は、前の年と比べ33％増えて、4年ぶりに8000件を超えました。これまでコロナ対応の支援策で抑えられてきた倒産件数は、コロナ前の水準に戻っています。 民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと、去年全国で1000万円以上の負債を抱え、法的整理の手続きをとった企業などの事業者の数は8497件となり、前の年と比べて2121件、率にして33.3％増えました。 倒産件数が8000件を超えたのは、2019年以来、4年ぶりで、コロナ対応の支援策で抑えられてきた倒産件数は、いわゆる「ゼロゼロ融資」の返済の本格化や社会保険料の支払い猶予の終了などで、コロナ前の水準に戻っています。 倒産件数はすべての業種で増えていて、 ▽「サービス業」は前の年に比べ31.1％増え2099件 ▽「小売業」は47.7％増え1783件 ▽「建設業」は38.8％増え1671件 となりまし
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「建設2024年問題」 3Kから脱却なるか？ | NHK | ビジネス特集
オタク君が好きそうなキモい形のこの橋、なかなか興味深い構造をしてた「そういう発想の橋もあるのか」 (2ページ目)
豊田自動織機に是正命令へ 建機エンジン、型式取り消し検討 - 日本経済新聞
能登半島地震 道路・水道に甚大な被害 復旧が進まない理由は | NHK
工期2年延長の衝撃、大成建設が世田谷区庁舎建て替えで演じた大失態
「NIPPO」契約と異なる施行 首都高など新たに12の工事でも | NHK
住宅やビル建築に“遠隔検査”普及へ 国交省が新たな指針 | NHK
「特定技能」窮余の拡大 5年間で82万人受け入れ - 日本経済新聞
高速道路舗装工事 契約と異なる使用済み材料を使用 NIPPO | NHK
秋本議員 現金受け渡しは入札評価基準見直し公表の翌日か | NHK
住む場所の確保が困難な単身高齢者などを支援 具体策提示へ | NHK
神宮外苑の再開発、日本人ではない私が懸念する理由…無視できない疑念と横暴の数々
架空経費計上で1億9000万円余脱税か 都内の建設会社2社を告発 | NHK
静岡 橋げた落下事故 解体した橋げたの一部 搬出作業始まる | NHK
地震被害の能越自動車道 “本格復旧に数年の見通し”国交相 | NHK
北九州 小倉北区飲食店火災 35店舗 約2900平方メートル焼ける | NHK
カジノ含むIR 大阪府と事業者が実施協定 “開業2030年秋ごろ” | NHK
建設技能者に｢英国流ジョブ型賃金｣ 処遇改善へ国と各社 - 日本経済新聞
「野音」の再整備 民間から応募なく都が実施へ 使用期間延長も | NHK
静岡 橋げた落下事故“ボルト破断が原因” 国交省 事故調査委 | NHK
鹿島建設 工事関係者の不適切表現 国交相が工事発注元を指導 | NHK
北海道新幹線の札幌延伸 “2030年度末開業は困難”で最終調整 | NHK
水深200mの深海で生活できる海底居住施設が2027年に実現!? - ナゾロジー
経産相 熊本のTSMC半導体工場建設 “関連インフラ施設整備支援検討” | NHK
去年の倒産企業 前年比33％増 8000件を超える 民間調査 | NHK