野党共闘を「理念なき」ものだとした産経新聞。これは産経だから仕方ないというレベルではなく完全に虚構。野党共闘は、歴代自民党政権すら「違憲」とした集団的自衛権の行使を容認し、強行採決された安保法制に代表される与党の無法から、憲法秩序を取り戻すという確固たる理念の下で始まっている。
元参院議員でプロレスラーの大仁田厚(62)が18日、自身のツイッターを更新。立憲民主党に離党届を提出した須藤元気参院議員(42)の動きについて私見を述べた。 須藤氏は東京都知事選を巡り、党と対立したことが離党の原因としているが、「須藤議員! 政党はそんなもんだよ 自分の考えじゃあなく政党の考え主義 矛盾を感じるもんだ」と大仁田は政治家の“先輩”の立場からポツリ。 「比例は立憲支持票の積み上げで当選してるから無所属になると委員会の質問時間も少ないし活躍する場がなくなってしまう 立憲は引き留めるか? 個人票を入れた人たちにどう説明するのか?」と須藤氏の行動に疑問を呈した。 さらに連続ツイートし、「俺が議員時代先輩議員に言われたことがある 『黙っている方が出世する』『自分の意見は出世してから』自分の考えでは通らないのが政党政治の世界」と自身の経験からつづると、「俺なんかいつも強行採決の時の委員長
論議となっている検察庁法改正案について、与党側は、2020年5月14日の衆院内閣委員会で「強行採決」する見込みだと報じられたが、いったん見送られた。 しかし、あくまでも採決する姿勢を変えていない。所管外大臣が出席して「珍答弁」をするなど、与党内の気の緩みも指摘される中だが、果たして国民の理解はどれだけ得られるのだろうか。 国家公務員制度担当相の迷走答弁に、野党から失笑が漏れて... 新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかかったともされ、政府は14日、地方を中心に39県の緊急事態宣言を解除した。そんな中で、気の緩みを警戒する声も聞かれ、各メディアも解除について特集を組んでいる。 この日は、検察庁法改正案の委員会採決も予定されていると報じられた。解除騒ぎの中で通そうとしているとも一部で指摘され、与党が国会で過半数を占める状況で、もし「強行」すれば採決されるのは確実だった。 検察庁法改正案は、
簡単まとめ 国家公務員法改正案、検察庁法改正案が審議入りしている 自民党の泉田議員、強行採決に反対する 泉田議員にわかりやすい粛清人事が行われる 3期12年に渡り新潟県知事を務め、現在は自民党の泉田裕彦衆議院議員は5月13日、検事総長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案、国家公務員法改正案についてTwitterにおいてこのように述べた。 引用 私、国家公務員法等改正案を審議している衆議院内閣委員です。今、一部委員退席のため休憩中です。検察庁法の改正案は争点があり国民のコンセンサスは形成されていません。国会は言論の府であり審議を尽くすことが重要であり強行採決は自殺行為です。与党の理事に強行採決なら退席する旨伝えました。 13日の国会において、検事長らの定年延長について問われた武田良太国家公務員制度担当相は「今は基準がない」と答弁したことで、基準も方向性もまったくない段階で法改正しようとして
菊間千乃弁護士「『恣意的な人事ない』は信じられない」 「#週明けの強行採決に反対します」もTwitterトレンドに(検察庁法改正案) 検察庁法改正案を巡り、元民放アナウンサーの菊間千乃弁護士はテレビ番組で、政権の説明に対し「にわかに信じられない」と批判。Twitterでは、週明けの強行採決に抗議するうねりが広がっている。 検事総長らの定年延長を特例的に可能にする検察庁法改正案。法案を審議する衆院内閣委員会での採決は来週以降に持ち越しとなり、与党は来週中にも採決をして衆院を通過させたい考えだ。 元民放アナウンサーの菊間千乃弁護士は5月16日、TBS系「新・情報7daysニュースキャスター」に出演。安倍晋三首相や森雅子法務相ら政権側が、検察庁法改正案について「恣意的な人事が行われることはない」との説明を繰り返していることについて、「にわかには信用できない」と切り捨てた。 菊間弁護士は続けて、こ
2019年1月~6月の通常国会(198回)と同年10月~12月の臨時国会(200回)における政府提出法案での強行採決について簡単に調べました。 ちなみに間の第199回国会は5日間のみの臨時国会で成立した法案は無かったため省略です。 強行採決の定義 以前検討した内容を踏まえて、衆議院・参議院とも本会議のみを対象とし、本会議における野党会派の半数以上が反対・欠席した場合を強行採決と定義します。なお、参議院での各派に属さない議員は会派とみなさず除外します。また、会派内で賛否分かれた時は、賛成・反対のいずれにも加算しません。会派内の一部が欠席した場合は出席議員の賛否のみを参照します。会派全員が欠席した場合は、会派の欠席とみなし反対会派としてカウントします。衆議院での賛成会派、反対会派のいずれでも無い場合は会派欠席とみなし反対会派としてカウントします。 第198回国会(通常):2019年1月28日~
2020年05月18日19:32 検察庁法の改正断念で立憲民主党が本気で悲鳴を上げている 強行採決してもらうはずだったのに mixiチェック 1:膝十字固め(愛媛県) [US]:2020/05/18(月) 15:45:41.07 ID:9zgRQums0 BE:135853815-PLT(13000) 検察定年延長、今国会見送りで調整 政府、世論の批判回避 政府は、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会成立を見送る方向で調整に入った。政府高官が18日明らかにした。検察の独立を脅かす恐れがあるとして同改正案に反対する世論が高まる中、採決を強行して批判を招くのは得策ではないと判断した。 「束ね法案」となっている国家公務員法改正案などと合わせ、秋に予想される臨時国会で仕切り直す考えだ。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051800135&g=p
政府与党が来週にも参院での採決を目指す、入管法改定案。その大きな争点は、難民申請者の強制送還を可能とする規定だ。難民認定が適切に行われていない日本において、本来、難民として救うべき人々まで、強制送還されないかが、懸念されている。法務省および出入国在留管理庁(入管)は、「申請者の中に難民はほとんどいない」として、制度の濫用者を強制送還できるようにすると主張するが、その根拠とされた人物の発言の信憑性が大きく揺らいでいる。だが、非常に疑わしい情報を元に国会審議が行われてきたにもかかわらず、自民党および公明党は、来週の強行採決を目指している。 〇法案の根拠=柳瀬発言へ重大な疑い 「(難民)申請者の中に難民はほとんどいない」―国会審議にあたり法務省および入管側が入管法改定案の根拠(=立法事実)とした主張、その発言の主は「特定NPO法人難民を助ける会」名誉会長の柳瀬房子氏だ。同氏は、入管の難民認定審査
【水間条項国益最前線】 近現代史研究家・ジャーナリスト水間政憲のブログです : ■緊急拡散【6月2日クーデター勃発:与野党極左議員による日本解体LGBT法案審議省略本会議強行採決か!】 ■緊急拡散【6月2日クーデター勃発:与野党極左議員による日本解体LGBT法案審議省略本会議強行採決か!】 ●稲田朋美LGBT自民党特別委員長が先週ツイッターで動画を配信し、 「まだ会期は2週間もある諦めない」と吠えていたが、 TBSは放送法の公平性を無視して、一方的に稲田朋美や極左の宣伝報道 【LGBT法案めぐり稲田氏「成立させるのが自民党の責任」】をタレ流しました。 【TBSニュース:稲田朋美LGBT日本解体法案】 https://www.youtube.com/watch?v=Z0r2GGGyu_g この度のLGBT法案は、国民不在の「日本解体法案」で、 稲田朋美LGBT自民党特別委員長の権限で国会審議
社員一人のサイバー政治団体(笑)「世界愛人主義同盟」秘書課勤務、村野瀬玲奈オフィシャルブログ。日本の政治は消費税増税・震災復興増税を福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く