クレジットカード情報漏えいに関するご質問とご回答 クレジットカード情報漏えいに関するご質問とご回答 情報漏えいの対象期間は？ 2022年11月15日～2023年1月17日の期間に、弊社が運営しているサイトにてご注文時にクレジットカード情報を入力されたお客様の情報が漏えいした可能性がございます。対象のお客様には、2023年2月14日の15時に、電子メールにて個別にご連絡を差し上げております。 情報漏えいの対象期間以外での漏えいの可能性はあるのか？ 調査の結果、漏えいの可能性があるのは2022年11月15日～2023年1月17日までの期間のみであることが判明しておりますので、その可能性はございません。 公表内容で「1月5日にカード決済を停止した」とある一方、「1月17日までに購入したお客様が対象」と記載されているのはなぜか。 1月4日にクレジットカード会社から情報漏えい懸念が伝えられたため、翌
本特集では、日経コンピュータの看板コラム「動かないコンピュータ」の過去記事の中から、セキュリティー関連の事例を14本取り上げていく。トラブルの真相から、今後のリスク回避につなげてほしい。 大阪大学で不正アクセスによる個人情報の漏洩が発生した。攻撃者は学内システムの管理者権限を奪って7万人の個人情報を盗み、さらに盗んだ情報でメールシステムに不正ログインした。幸い研究内容などの機密情報はメールになかったが一歩間違えば国の損失だ。事態の判明から5カ月経って公表した対応スピードに批判の声も上がる。 大阪大学は2017年12月13日、不正アクセスによって個人情報が漏洩したと公表した。教職員と学生の氏名や所属、メールアドレスが7万件近く漏洩した。加えて、職員採用試験に合格した人の住所や電話番号など、学内外の関係者の自宅に関する情報も漏洩した可能性がある。漏洩した個人情報と漏洩した可能性がある個人情報は
アメリカで女性が人工中絶を選ぶ権利を認めた過去の連邦最高裁判例を覆す内容の最高裁の判決草案が外部に流出したことについて、ジョン・ロバーツ最高裁長官は3日、この文書が本物だと認めた。ただ、最高裁の最終的な立場を示すものではないとしている。 ロバーツ最高裁長官は声明で、多数意見草案の流出は「特異で重大な違反」行為だとし、情報漏洩の調査を開始するよう指示したと説明。裁判所の業務には「何ら影響はない」と付け加えた。
【読売新聞】 【ジュネーブ＝森井雄一】世界保健機関（ＷＨＯ）は８日、西太平洋地域事務局（フィリピン・マニラ）の事務局長を解任したと発表した。２０１９年２月に事務局長に就いた葛西健氏で「調査の結果、不適切な行為が判明した」としている。
森ゆうこ議員のいう「情報漏洩」は論点のすり替えだ
きのう国民民主党は記者会見を開いて「質問内容が外部に流出したのは情報漏洩だ」と主張した。朝日新聞は「森ゆうこ議員が11日午後4時すぎに参院事務局に出した質問通告が外部に流出した可能性がある」と報じているが、これは誤報だ。彼女が16:08に出した通告の内容を20：22にツイートしているからだ。 森ゆうこ参議院予算委員会質問 10/15(火) NHK放映 9時～（90分） 障害者政策、 経済情勢と消費税増税、金融政策、関電問題、原発汚染水、 日米FTA、北朝鮮漁船衝突事件、公立・公的病院再編統合、国家戦略特区、災害対策等 応援よろしくお願い致します。https://t.co/IV0sbuWPH2 staff — 参議院議員森ゆうこ (@moriyukogiin) October 11, 2019 自分で公開した情報を「漏洩」よばわりするのは笑止千万である。多くの官僚がツイッターなどで内部告発し
【重要なお知らせ／続報】個人情報漏洩に関するお詫びとお知らせについて 2022年10月26日 2022年8月4日に公開した「【重要】個人情報漏洩に関するお詫びとお知らせについて」にて公表いたしました、弊社の会員サイト「ウェブステーション」での情報漏洩の可能性につきまして、漏洩の原因となりました画面表示を最適化するサービスを提供していた企業（株式会社ショーケース）の詳細な調査結果により、情報の一部が漏洩した可能性がある期間が、公表当時にお伝えした期間とは異なることが判明いたしました。 会員様をはじめ、関係者の皆様に多大なるご迷惑、およびご心配をおかけする事態となりましたこと、深くお詫び申しあげます。 なお、判明した期間により、新たに情報が漏洩した可能性のある会員様には、本日Eメールにてお詫びとお知らせを個別に送らせていただいております。 会員様をはじめ関係者の皆様には重ねてお詫び申しあげます
NTTデータ子会社のNTTデータ関西（大阪市）は1日、自治体から請け負っている業務で情報を漏洩していたと発表した。担当者が使用しているパソコン1台がマルウエア（悪意のあるプログラム）の「エモテット」に感染した。神奈川県などの27都道府県で最大2312件の電子メールが流出し、メール本文には住民の氏名や住所などが記載されている可能性がある。神奈川県や愛知県などは同日、それぞれの県内市町村が共同利用
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通信経路上の暗号化について 加瀬正樹氏（以下、加瀬）：次はこの紹介した手段の中で、特に通信の暗号化、Eについて、櫻庭さんから詳しい技術的な解説や最新の情報をプレゼンしてもらいたいと思います。櫻庭さん、よいでしょうか？ 櫻庭秀次氏（以下、櫻庭）：では、私から通信経路上の暗号化について、技術の概要になると思いますが、データ保護のメール技術に特化して話したいと思います。 話す内容は、SMTP上の暗号化といえばSTARTTLSという、みなさん知っているTLS用の暗号化通信です。それに関連したところと、あとDANE。また、これらをサポートするための技術として、MTA-STSとTLSRPTについて紹介します。 SMTPが使われる局面 SMTPが使われる局面はみなさん知っているとは思いますが、改めて説明すると、1つは、MUA（メーラー）からMSA、Submission Agentです。投稿サーバーに対し
WelcomeHRのマイナンバーを含む個人情報漏洩事故の対応がひどい件（追記あり） : なか2656のblog
目次 １．WelcomeHRの個人情報漏洩事故が発覚 ２．マイナンバーも漏洩していたことが発覚 ３．ワークスタイルテックの個人情報漏洩事故の対応の問題点 ■追記：4月15日 マイナンバーカードの利用停止・再発行について １．WelcomeHRの個人情報漏洩事故が発覚 カオナビ子会社のワークスタイルテック（東京都港区）が運営する労務管理クラウドサービス「WelcomeHR」で、ユーザー情報16万人分近くが外部から閲覧可能になっており、うち15万人分近くが実際に第三者にダウンロードされたとワークスタイルテック社が３月29日にニュースリリースを公表しました。 ・弊社サービスをご利用いただいているお客様への重要なご報告とお詫び｜Workstyle Tech （ワークスタイルテックのプレスリリースより） ワークスタイルテックのリリースによると、2020年1月5日から2024年3月22日にかけて、ユー
会見で国会質問の要旨・資料などが事前流出したことを表明する国民民主党・森裕子氏。左は同・原口国対委員長＝１６日午後、国会内（春名中撮影） 国民民主党の原口一博国対委員長、森裕子参院議員らは１６日、国会内で記者会見し、森氏の参院予算委員会での質問通告に対応するため、省庁職員が台風１９号が迫っていた１１日に深夜残業を強いられたと指摘されている問題に関し、森氏の質問通告の時間や内容が事前に省庁から外部へ流出したとして、衆参両院で合同調査チームを設けることを明らかにした。立憲民主党などと結成した統一会派の問題として取り組むという。 森氏は「ある意図をもって、私が質問する前に、質問を封じようとするような動きがあったのではないか」と指摘。さらに「質問権の侵害であり、憲法に規定された国会議員の発言の自由、憲法そのものに対する挑戦で、重大な民主主義への挑戦だ」と述べ、経緯を徹底調査する考えを示した。 原口
『フォートナイト』アカウントハック被害者による集団訴訟。今年1月に公表された、ログインページの脆弱性を突く情報漏洩 - AUTOMATON
Epic Gamesの『フォートナイト』を巡る、新たな訴訟案件が明らかとなった。同社は今年1月、セキュリティ上の脆弱性により、悪意ある第三者が他ユーザーのEpic Gamesアカウントに不正ログインし得る状態であったと発表。今回提起されたのは、その脆弱性により影響を受けたと主張する、アカウントハック被害者によるクラスアクションである。 訴状は米国の法律事務所Franklin D. Azar and Associatesより、米国ノースカロライナ州の地方裁判所に提出されたもの。Epic Games側は被害総数を公表していないが、今回の集団訴訟の構成員は100人以上に及ぶと伝えられている。 Image Credit: Bleeping Computer 今回問題となっている情報漏洩は、『フォートナイト』のログインシステムが抱えていた脆弱性を突いたもの。第三者が正当ユーザーになりすまし、クレジッ
三井住友銀行は29日、事務手続きで用いるシステムのソースコードが流出していたと明らかにした。システムは銀行内でのみ使われており、顧客情報の漏洩やセキ
三菱電機へのサイバー攻撃とそれによる情報漏洩、発覚したきっかけは不審な「Chrome.exe」 | スラド セキュリティ
ストーリー by hylom 2020年05月08日 19時06分 単なるツールの回答としては正しいがコンサルタントとしては…… 部門より 今年1月、三菱電機に対しサイバー攻撃が行われ情報が漏洩する事件が発生した（過去記事）。この事件についてはトレンドマイクロのセキュリティソフトの脆弱性が悪用されていたことも報じられているが、三菱電機のサイバー攻撃対策チームが攻撃を受けた際に見つかった不審なファイルをトレンドマイクロに送付して解析を依頼したところ、「異常なし」という回答を受けていたという話が報じられている（朝日新聞）。三菱電機の対策チームはこの回答を受け、独自に調査を行なった結果サイバー攻撃の痕跡を見つけ、情報漏洩が明らかになったそうだ。 問題の不審なファイルの正体はWindowsのコンポーネントの1つである「powershell.exe」だったとのことで、特に改変などもされていなかったこ
【シャニマス】三峰結華の声優・成海瑠奈さんが配信者もこうさんの浮気相手だとコレコレさんに暴露リークされ、にちか声優の情報漏洩とあわせて「炎上聖火リレー」と揶揄される : 同人速報
◯もこうの彼女まとめ ・もこうと付き合えるとわかると彼氏をポイ捨て ・付き合ってみたらつまんなくて元カレと浮気 ・元カレにセフレでもいい？と聞かれ「彼ピのこと忘れさせてね…」と即OK ・セフレに「ゴムつけるよ」と言われても「気持ちいいからいらない」とほざく ・そのことがバレたら「自殺する」って騒ぎ出して事務所まきこんで大騒ぎに やばすぎだろこの女…絶対頭悪いわ
中国のインターネット情報局が滴滴出行アプリ削除を命令 米国への機密情報漏洩の疑い - 黄大仙の blog
中国国家インターネット情報弁公室は7月4日、「滴滴出行」アプリが法令に違反して個人情報を収集・利用している疑いがあるとして、アプリストアから削除するように命令を出しました。 欧米の複数の中国語メディアの記事より。 滴滴アプリ 中国国家インターネット情報弁公室により、アプリストアからの削除を命令された中国のタクシー配車ソフト「滴滴出行」は、4日夜に微博(Twitterの様なもの)公式アカウントで「滴滴は国家当局の関連要求を実行する決意で、3日に新規ユーザー登録を停止した」「滴滴出行アプリは関連当局の要求に厳密に従った修正のために削除される」と回答を投稿しました。 滴滴出行微博公式アカウント 中国国家インターネット情報弁公室の発表によると、検証試験の結果、「滴滴出行」アプリには深刻な違法・不正な個人情報の収集があるとのことです。 中国国家インターネット情報弁公室は、中華人民共和国サイバーセキュ
マイナンバーカードで最も怖いのは個人情報漏洩 何か起きても「デジタル庁は責任を負わない」と規約に明記 | マネーポストWEB - Part 2
1つの番号に全情報をひもづける「フラット型」のリスク 経済ジャーナリストの荻原博子さんが警鐘を鳴らす。 「マイナポータルでは、マイナンバーカードをつくればさまざまな行政サービスがスピーディーに受けられるとうたわれていますが、これだけのトラブルを目の当たりにしては、とても信頼できません」（荻原さん・以下同） 荻原さんは、今後はカードを持っているだけで、さらなる不利益が生じる可能性があるとみる。 もっとも気がかりなのはやはり、個人情報の漏えいだ。マイナンバーと暗証番号さえわかれば、住所や氏名、生年月日はもちろん、勤務先、収入状況、病歴まで、ほぼすべての個人情報が漏れてしまう恐れがある。 「マイナンバーカードのように、1つの番号に全情報がひもづけられている管理方法を『フラット型』といい、アメリカやシンガポールでも同様の方法が取られています。ですが、アメリカでは過去にこれを利用した詐欺で、年5兆円
著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは…。 2019年9月第4週から第5週および10月第1週の注目ニュースは3件。最初は、大手セキュリティー企業であるコモドの情報漏洩を取り上げる。 掲示板構築ソフトvBulletinの脆弱性を突かれる（10月2日） 米コモド（Comodo）が運営するフォーラム（掲示板サイト）が不正アクセスを受けて、ユーザーの名前や電子メールアドレスなど、約24万5000人の個人情報が流出した。コモドは、TLSサーバー証明書を発行する認証局事業などを手掛けるセキュリティー企業。 原因は、フォーラムで使用している掲示板構築ソフトvBulletinの脆弱性。2019年9月23日に見つかった脆弱性で、ソフトベンダーから9月25日に修正プログラムが提供された。不正アクセスは9月29日に受けているので、修正プログ
積水ハウスは2024年5月24日、サイバー攻撃により顧客情報などが漏洩したと発表した。同社の住宅オーナー向けの会員制サイト「積水ハウスNetオーナーズクラブ」において、過去に使用していたページのセキュリティー設定に不備があり、同サイトのデータベースからパスワードなどが漏洩した。攻撃手法は、データベースに命令文（SQL文）を送りつけて情報を不正に入手する「SQLインジェクション」だった。 漏洩したのは顧客情報と従業員などの情報だ。顧客情報は、積水ハウスNetオーナーズクラブ会員として積水ハウスが取得した顧客のメールアドレスとログインID、パスワード10万8331人分が漏洩した。これに加えて漏洩の可能性がある人数は46万4053人に上る。 従業員に関しては、現在・過去に在籍していた積水ハウスグループの従業員と協力会社スタッフのメールアドレスと積水ハウスのシステムへのログイン時に使用するパスワー
神奈川県の行政文書を保存したハードディスクドライブ（HDD）が流出する事件が起きた。個人情報や企業秘密の詰まった記録媒体を廃棄するときは、データの完全消去が欠かせない。パナソニックがソニーと共同開発した超大容量光ディスク「アーカイバル・ディスク（AD）」は、シュレッダーで砕けばデータを復元できない。パナソニックは情報管理に適した媒体として売りこむ。HDDの一般的な廃棄手順は無意味なデータを何度
政府の個人情報保護委員会はサイバー攻撃で個人情報が漏洩した企業に対し、被害が発生した全員への通知を義務付ける。違反には最高で1億円の罰金を科し、悪質な場合は社名も公表する。2022年春にも実施する。対応を誤れば訴訟リスクも高まり、企業は厳密な対応が必要になる。東京商工リサーチによると12～19年に上場企業とその子会社で個人情報漏洩・紛失を公表した企業は372社で、事故数は685件あった。漏洩・
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ここ最近、EC（電子商取引）サイトの運営企業がサイバー攻撃を受けてクレジットカード情報などを漏洩した、とのニュースに接する機会が増えている。記者も何度か記事で取り上げているが、その過程で少々気になったことがある。被害企業が出す謝罪リリースの中に、とても似通った文面をたびたび見かけるようになったのだ。 具体的な文面はおおむね次のようなものだ。まず「公表が遅れた経緯について」といった項目で「○月△日の漏洩懸念から今回の案内に至るまで、時間を要しましたことを深くおわび申し上げます」と謝罪。「本来であれば疑いがある時点でお客様にご連絡し、注意を喚起するとともにおわび申し上げるところではございましたが」と続く。 公表が遅れた理由については「不確定な情報の公開はいたずらに混乱を招き、お客様へのご迷惑を最小限に食い止める対応準備を整えてからの告知が不可欠であると判断し」などと説明する。そして「発表は調査
LINE問題のダメージコントロールは LINEの問題とは別に、コロナウイルス対策において、経済的困窮者も含めた国民に対する特別給付金を緊急に政府が支給しようにも、そもそも国民の連絡先や普段使いの銀行口座すら知らず、自治体が徹夜して対応に追われた事例などは、まさに我が国が国民の情報を持たずに今日までやってきたことの問題が露わになったと言えます。 もちろん、LINE的な情報漏洩のようなものがあってはならないのは間違いないのですが、一方で、自治体が何か住民に対してサービスを行うにあたって、国民に広く使われているLINEが機能的に必要不可欠なものだと認識されていたこともまた事実です。 その利便性ゆえに、金融部門や健康情報もLINEに機能として吸収された結果、今回のような大規模な問題に直面して大変な騒ぎになったことは懸念として共有されるべきですが、やはり必要な機能とデータの安全性、何かあったときの日
GDPRとは？日本企業が対応すべき対策を考える｜セキュリティ対策コラム｜情報漏洩防止ソリューション 秘文｜日立ソリューションズ
2018年5月にEUで施行されたGDPR（EU一般データ保護規則）。これは、いったいどのようなものなのでしょうか。GDPRの意味や定めている事項を理解し、日本企業が対応すべきポイントを考えていきましょう。 「EU一般データ保護規則」（GDPR：General Data Protection Regulation）とは、個人データ保護やその取り扱いについて詳細に定められたEU域内の各国に適用される法令のことで、2018年5月25日に施行されました。自然人の基本的な権利の保護という観点から、個人情報の扱いについて規制を行っています。GDPR以前のEUデータ保護指令からさらに厳格化されており、具体的に重要な規制は以下のような事項です。 本人が自身の個人データの削除を個人データの管理者に要求できる 自身の個人データを簡単に取得でき、別のサービスに再利用できる（データポータビリティ） 個人データの侵
パナソニックホールディングス（HD）傘下でシステム開発を手掛けるパナソニックコネクトが対話型人工知能（AI）の大規模活用を始めた。日本で働く全社員1万2500人を対象に、資料の下書きなどの業務の「助手」として使えるようにした。社外への情報漏洩を懸念して対話AIの利用を制限する企業もあるが、社員が扱いやすい環境を整えて業務の効率化につなげる。ネット経由で使う対話AI「ChatGPT（チャットGP
レンタルカメラで情報漏洩！？付属のSDカードに気をつけろ！
しゅーとです。 先日沖縄旅行に行ったんですが、アクティビティを撮るためにアクションカメラが必要となりました。 ただ1回の旅行のために高い機材を買うのは気が引けたので、最近流行りのレンタルをしてみました。 レンタルしたのはGoProです。短期旅行のときに使うだけなら購入よりも安くて保証もあっていいですよね。 レンタルサービスはカメラの料金にプラスで様々な付属品をレンタルすることができるのですが、その中にmicroSDカードも入っていたりします。レンタル会社の中には無料でmicroSDカードがレンタル可能なことも。 A社のGoPro商品ページ。microSDカードが無料レンタル可能 データは本当に削除されてるの？ 筆者がレンタルしたGoProには最初から本体にmicroSDカードが装着されていました。セキュリティエンジニアの習性みたいなもので、こういう場合はいつもデータの消し忘れが気になってし
政府が来年の通常国会への提出を目指す経済安全保障推進法案で、機微技術の情報などを共有する民間に対し、情報漏洩（ろうえい）に関する罰則を設ける方向で検討していることが分かった。官民が連携して取り組む施策で民間に罰則を導入するのは異例だが、情報管理を厳格にして中国などへの流出を防ぐ必要があると判断した。複数の政府関係者が２８日、明らかにした。 政府は経済安保推進法案の４本柱の一つに「官民技術協力」を掲げる。官民が持つ技術情報を活用し、経済安保分野の中核となる人工知能（ＡＩ）や量子技術などの先端技術を育成・支援する枠組みだ。 実施に当たり、政府が保有する機微技術の情報や政府の目指す方針などを民間に伝える。特定秘密に指定された情報などについては官民ともに秘密保持に関する罰則が伴う。一方、そこまでには至らない情報の取り扱いの場合、政府側の職員は国家公務員法の守秘義務違反などに問われ、罰金や懲役といっ
令和７年度から使われる中学校教科書を対象とした文部科学省の検定で、明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰氏が代表を務める「令和書籍」の歴史教科書が初めて合格した。過去３回にわたり不合格となっていた。各社の検定結果は３月下旬に公表されたが、内容が外部に漏れていたとして異例の検定「未了」に。文科省の調査の結果、〝潔白〟であることが確認され、今月１９日に合格が発表された。 「検定不合格教科書」と刊行も合格したのは、令和書籍が申請した中学社会科の歴史教科書２点。文科省は検定結果を３月２２日に公表したが、令和書籍版については、外部から通報を受けて情報漏れの可能性があると判断し、結果を留保して審査を継続する「未了」とした。 その後の調査で、令和書籍側がインターネット番組で「申請を予定している」との発信はあったものの、申請後に内容を公にするなどの事実はないことが判明し、審議にも影響を与えていないことが明らかにな
電気通信大学 通信経営学科、中央大学大学院理工学研究科 経営システム工学博士課程修了博士（工学） Harvard Kennedy School Executive Education "Cybersecurity: The Intersection of Policy and Technology”修了 非技術的サイバーセキュリティ（セキュリティ心理学）やセキュリティマネジメント、リスクマネジメント等を専門に研究を続けてきた。九州大学 リカレント講座（SecKun）「セキュリティ心理学」、「地政学」等の講座を担当。 Web: http://www2.gol.com/users/uchidak/ セキュリティ心理学入門 内田勝也 企業の情報セキュリティ対策で、IT技術以上に重要なのが「ヒューマンエラー」だ。本連載では、年々高度化するサイバー攻撃から企業を守るために経営層が本当に取り組むべきセ
【ニューヨーク=弓真名】米国で中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の利用を規制する動きが相次いでいる。6日には東部メリーランド州が州政府の機関でティックトックを含む中国のサービスや製品の一部使用を禁じたと発表した。中西部インディアナ州でも7日、州司法長官がデータの扱いをめぐり消費者を欺いているとして運営会社を提訴した。データ漏洩などの懸念があるためで、米中対立の余波が広がって
【ニューヨーク=宮本岳則】米銀大手キャピタル・ワン・ファイナンシャルは29日、外部からの不正アクセスでクレジットカード利用者など1億600万人分の個人情報が漏洩した可能性があると発表した。米連邦捜査局（FBI）は容疑者1人の身柄を拘束した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）電子版は、情報漏洩ならば大手銀行として過去最大規模になると伝えた。詐欺などの被害は確認されていないという。漏
26日午後、原子力規制委員会のネットワークのシステムに外部からの攻撃とみられる不正アクセスがありました。サーバーに侵入された痕跡があるということで、規制委員会は核物質防護に関わる重要な情報が漏えいしていないかなど調査を行っています。 調査を行った結果、これまでに、一部のサーバーに侵入された痕跡が確認できたということで、対策はとっていたものの侵入された可能性があるとしています。 規制委員会は核物質防護に関する重要な情報が漏えいしていないかなどは現時点で不明だとしていて、27日午後5時からメールなど外部とのアクセスを遮断して、詳しい調査を行っています。 規制委員会によりますと、仮に原子力発電所などで事故やトラブルが起きても、別の専用回線を使って電力事業者とやり取りができるため、対応に影響はしないとしています。
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クレジットカード情報漏洩に関するご質問とご回答｜ソースネクスト
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【重要】個人情報漏洩に関するお詫びとお知らせについて - 重要なお知らせ一覧 - 出光カード
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