戸籍が夫婦・核家族単位になり戸主・家督が廃止され、自由に移動ができるようになった時点で、身元と相続関係を明らかにするという戸籍制度の制度的意義は薄れ、住民票制度との「二重帳簿」になっています。いい加減、住民票制度への統合を図るべき… https://t.co/XOUIcI5AzO
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向川まさひでという日本共産党の市議会議員がつぶやいてたツイートみて俺も「それな」と思った。 ↓このツイートね。 https://twitter.com/muka_jcptakada/status/1368434129398734848?s=20 ぶっちゃけ戸籍謄本に書いてある内容って全部住民票に記載できるようにしとけばよくね?って思うんですよ。 わざわざ戸籍っていう制度を残しておいてまで必要なのかって感じなんですよね。 だって筆頭者と世帯主の違いを全く知らない人にちゃんとわかりやすく説明できますかね?特に外国人に対して。 よくうちの窓口にも、遺族年金か未支給年金かの手続きで来庁してくるお客様が揃って「亡くなった人の除票と除籍謄本を持ってきてと年金事務所から言われた」って言うんですけど、 除票でも除籍謄本でも亡くなったことはわかるのに、なんで年金事務所はお客様に同じようなものをダブって取得さ
戸籍制度の不備を暴いた柏木(妻)・想田(夫)の「夫婦別姓確認訴訟」判決 社会やメディアに根付く「夫が主で妻が従」意識が、選択的夫婦別姓実現を阻んでいる 想田和弘 僕と妻の柏木規与子は、1997年、米国のニューヨーク市で正式に結婚した。 アメリカを含む日本以外の国では、結婚の際に「夫婦別姓」か「夫婦同姓」を選択することができる。結婚によって同化・融合するというより、お互いの違いやルーツを尊重しながら仲良くやっていこうと思っていた僕らは、迷わず「別姓」を選んだ。 僕も柏木も自分の名前で仕事をしてきたことも、別姓を選んだ大きな理由の一つだった。映画作家として活動してきた僕にとっても、映画プロデューサー・舞踊家・太極拳師範として活動してきた柏木にとっても、名前はすなわち「ブランド」であり、それを変更することにはデメリットしかない。 日本の国内法同士が矛盾している 少なくとも僕は自分の名前を変えたく
韓国は伝統的に絶対的夫婦別姓で、結婚しても改姓はできない。女性は父親からのみ姓を受け継ぎ、またそれを自分の子に継がせることはできなかった。しかし、20年以上韓国に住むライター・翻訳者の伊東順子さんは「近年、旧来の法制度は次々に変更が加えられており、2005年には男女差別の根源といわれた『戸主制度』も『戸籍制度』も廃止された」という――。(第3回/全3回) 2000年代の「戸主制度廃止」の盛り上がり 2000年代に入って、韓国社会のムードは一挙に変わった。日本と共同開催された2002年のサッカーW杯の頃から街も人々もスタイリッシュになり、外見的な変化は人々の内面も刺激した。もっと自由に、もっと素敵に。ライフスタイルは変化し、多様性は社会のトレンドになっていった。そんな社会の変化を女性たちが牽引していた。 政治もまた女性たちを後押ししていた。1998年に発足した金大中政権は女性省を設置し、初代
超大都市の子どもが大学卒業までにかかる費用4000万円以上 2021年5月、中国政府は1組の夫婦に3人目の出産を認める方針を発表した。1979年から2014年まで35年間も続いた一人っ子政策を廃止し、16年に2人目の出産を認めたが、少子化に歯止めがかかることはなく、危機感を抱いた政府はさらに産児制限を緩和した。だが、この方針が発表された直後、中国のSNSには批判が大量に書き込まれた。不満を持つ人々から「(政府は)子どもの教育費にいったいいくらかかっていると思っているのか?」といった声が飛び交ったのだ。 中国メディア「証券時報」の試算によれば、北京や上海などの超大都市で、1人の子どもが大学を卒業するまでにかかる費用は、日本円に換算して4000万円以上。日本ではすべて私立だった場合、2500万円以上かかるといわれるため、中国は日本より1000万円以上も多くかかる計算だ。英語と中国語のバイリンガ
日本では、離婚すると子どもの親権を父親と母親のどちらかが持つことになります。これが「単独親権」で、日本人は当たり前と思っていますが、いまや世界では少数派です。 離婚によって夫婦関係は解消されますが、親子の関係までなくなるわけではありません。そう考えれば、「どちらか一方しか親として認めない」という制度には無理があります。 子どもは離婚後も、父母の双方を親と思っているでしょう。それにもかかわらず、法律によって父子、あるいは母子のいずれかの関係を強制的に切り捨てるのは、子どもの人権の観点から重大な問題があります。 法律家のあいだでも、単独親権によって離婚訴訟がこじれ、その後の面会や養育費の支払いの障害になっているとの認識が広まっています。裁判所は「幼い子どもの養育には母親が必要」との立場なので、父親が親権を失うことがほとんどです。「親でなくなった」ことで子どもと面会すらさせてもらえないなら、真面
日本では、離婚すると子どもの親権を父親と母親のどちらかが持つことになります。これが「単独親権」で、日本人は当たり前と思っていますが、いまや世界では少数派です。 離婚によって夫婦関係は解消されますが、親子の関係までなくなるわけではありません。そう考えれば、「どちらか一方しか親として認めない」という制度には無理があります。 子どもは離婚後も、父母の双方を親と思っているでしょう。それにもかかわらず、法律によって父子、あるいは母子のいずれかの関係を強制的に切り捨てるのは、子どもの人権の観点から重大な問題があります。 法律家のあいだでも、単独親権によって離婚訴訟がこじれ、その後の面会や養育費の支払いの障害になっているとの認識が広まっています。裁判所は「幼い子どもの養育には母親が必要」との立場なので、父親が親権を失うことがほとんどです。「親でなくなった」ことで子どもと面会すらさせてもらえないなら、真面
選択的夫婦別姓に賛成する自民党の議員連盟は、制度を導入した場合でも現在の戸籍制度は維持するなどとした、法改正に向けた基本的な考え方をまとめました。 夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる選択的夫婦別姓の制度導入をめぐって、自民党内では賛成・慎重に意見が分かれていて、作業チームを設けて議論を進めています。 こうした中、導入に賛成する立場の議員らでつくる議員連盟が10日、国会内で総会を開き、法改正に向けた考え方をまとめました。 この中では、制度を導入しても夫婦と子どもが1つの戸籍となる現在の戸籍制度の原則は維持することや、家族の絆は変わらないという認識を広く国民と共有して、議論を進めていくなどとしています。 また、夫婦が同姓か別姓かにかかわらず、子どもの姓は本人の利益や福祉にかなう法制度を検討するとしています。 一方、議員連盟では制度をめぐる国民の意識を把握するため、政府に対し世論調査を実施する
戸籍2017.10.24[最終更新日] 2023.10.27 戸籍制度の歴史とは?いつから始まったものなのか。 戸籍改製原戸籍歴史 日本で生活していれば、戸籍というものについてはご存知だと思います。近年では戸籍制度は差別を助長するとか、非効率だといわれ、議論の的になることも増えてきています。しかし「戸籍とは何か?」と聞かれて、答えることができるでしょうか。ほとんどの方にとって戸籍は「名前とか家族とかの情報を国に登録するもの」というイメージが強いのではないでしょうか。 今は当然のようになっている戸籍にも、制度の目的があり、さらに長い歴史があります。そこでこの記事では、家系図作りに必須の知識である「戸籍の歴史」について解説します。戸籍は一体いつから始まり、どんな目的のものなのか。古代から現在にかけてまでの、戸籍制度について、解説していきます。 戸籍の歴史はいつから? では、この戸籍制度は、一体
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