以下の文章は、openDemocracy の「How a war on porn is endangering US sex workers」という2023年1月11日に公開された記事を翻訳したものである。以前、この記事内容に関連する話をうぐいすリボンのTwitterスペースでお話したので、興味ある方はどうぞ。 今週、セックスワーカーを危険に晒しているとして非難される米国「人身売買防止法」の公聴会が開催される。 2018年に成立した「オンライン性的人身売買仲介防止法（FOSTA）」と「性的人身売買防止法（SESTA）」は、売春や性的人身売買を促進・助長するウェブサイトに責任を負わせるものとして喧伝されてきた。 だが、この法律が実際には人身売買を増やし、セックスワーカーと表現の自由を脅かしていると批判する声もある。 この法律では、ユーザが売春や性的人身売買について言及すると、それをホストする
![セックスワーカーを危険に晒す反ポルノ戦争 | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/7119f2e9583e364f8f4d405ffe1160cdc40e61e7/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F06%2F43700301311_e062bd5253_o.jpg)
三菱UFJリサーチが出したサマリレポートにブクマが集まっているのだが、 『地政学リスクの全体像の整理 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング』 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.murc.jp/library/economyresearch/analysis/research/report_240528/ そこで「よくまとまっている」とかコメントしてるブクマカが数人いて失笑するするしかない。なんだよそのエラソーな態度はｗ そもそもネットで国際関係に関して調べる時、膨大なゴミ情報が掛かり易いわけだ。だからこういう金融系シンクタンクのレポートが出てくるまで検索を続ける、出てくるまで検索式を変えてみるっていう風に一定の基準とされる事が多いもんだろ。 大学のレポートでどっかのインフルエンサの動画を参照したとかネットで活躍する誰それのメルマガ参照とか書い
Published 2024/06/06 18:34 (JST) Updated 2024/06/06 19:30 (JST) 社民党副党首の大椿裕子参院議員が6日、X（旧ツイッター）でヘイト投稿を受け、差別されない権利を侵害されたとして、投稿した元大王製紙会長の井川意高氏に削除や慰謝料550万円の支払いを求め、東京地裁に提訴した。 訴状によると、大椿氏は5月24日、今国会で審議中の入管難民法などの改正案に関し、永住許可取り消し規定への反対を表明。井川氏はこれを引用し「まずおまえの永住許可を取り消したいわ 反日 クソクズ 在日が！」などと投稿した。 提訴後、東京都内で記者会見した大椿氏は「私をさげすみ、虐げるために、在日や帰化した人を差別扇動の材料に使っていることにとても怒っている」と述べた。
社民党副党首の大椿裕子参院議員が６日、Ｘ（旧ツイッター）でヘイト投稿を受け、差別されない権利を侵害されたとして、投稿した元大王製紙会長の井川意高氏に削除や慰謝料５５０万円の支払いを求め、東京地裁に提訴した。 訴状によると、大椿氏は５月２４日、今国会で審議中の入管難民法などの改正案に関し、永住許可取り消し規定への反対を表明。井川氏はこれを引用し「まずおまえの永住許可を取り消したいわ 反日 クソクズ 在日が！」などと投稿した。 提訴後、東京都内で記者会見した大椿氏は「私をさげすみ、虐げるために、在日や帰化した人を差別扇動の材料に使っていることにとても怒っている」と述べた。
はてな村という蠱毒で長年生きていると、あらゆる話題がかつての話題の焼き直しに見えてくる。 本日ホットエントリにあがった以下の記事も例に洩れずだ。 [B! 差別] 【支援者募集】滝本太郎によるデマ・名誉毀損・セクハラを告発します｜李琴峰 「差別主義者にセクシュアリティを暴露された！」「訴訟するのでカンパを求める！」 3年前にもあったわそれ。竹田恒泰 vs chocolat. (ショコラ) の訴訟騒動覚えてる？ ブクマカ諸君よ。 chocolat. (ショコラ) 氏は、緑髪の美しい若い女性の写真をアイコンに使い、反差別活動に勤しむサヨク界隈の姫として名を馳せた有名アカウント。 「とある国から誹謗中傷がめっちゃくる」とツイートした卓球の水谷隼選手を、「外国籍の方への差別扇動だ」「メダルを剥奪されるべき」と糾弾したことでも名前が知られる。 そんな氏について、「この人の本名は「なかむらけんじ」。皆ん
大阪弁護士会の杉島幸生弁護士の、2024.4.3産経新聞出版から発行の「トランスジェンダーになりたい少女たち」（2020年、アビゲイル・シュライアー著）についての寄稿です。自由法曹団という団体の会報「団通信」2024.6.1に掲載されたもので、杉島弁護士の了解を得られたので転載します。出版を阻止するという活動や書店への放火を示唆するまでされている「焚書坑儒」の問題と、本の内容についての論評です。 自由法曹団は1921年（大正10年）に結成された弁護士の団体で、今も「大衆運動と結びつき、労働者・農民・勤労市民の権利の擁護伸張を旗じるしとする。」として、人権のために活動しているとされます。 そんな、いわゆる左翼系の「人権派団体」の中からも、性自認主義の問題点と、その思想運動の危うさについてしっかりと意見を示す方が出ています。当会の事務局の滝本弁護士だけではありません。ただ多くがまだ声を出してい
国連では現在、UNODC（国連薬物犯罪事務所）が事務局となって、「犯罪目的での情報通信技術の利用への対処に関する包括的国際条約」（Comprehensive International Convention on Countering the Use of Information and Communication Technologies for Criminal Purposes）の起草作業が進められています。同様の目的を有する地域条約として、欧州評議会が2001年に採択し、日本も締結済みのサイバー犯罪条約（ブダペスト条約）がありますので、日本では「新サイバー犯罪条約」と呼ばれることが多いようです。 今年（2024年）1月29日～2月9日にニューヨークで開催されたアドホック委員会の最終会期（Concluding session）で成案を得ることを目指していたようですが、議論がまとまらな
きしむウクライナ支援 穀物流入、農家が悲鳴―ポーランド 時事通信 外経部2024年06月02日07時11分配信 ウクライナ国境に近いポーランド南東部の農村＝５月１８日、ゾシン ウクライナ西部と国境を接するポーランドの農家が、安価なウクライナ農産品の流入に悲鳴を上げている。ロシアのウクライナ侵攻を受け、欧州連合（ＥＵ）は２０２２年にウクライナ産の輸入関税を免除。だがこの経済支援策は、農家による国境封鎖など激しい抗議デモを招いた。 ゼレンスキー氏がシンガポール入り アジア安保会議で２日に演説 ◇小麦価格が暴落 「国境を完全閉鎖するしかない」。広大な麦畑が広がるポーランド南東部フルビエシュフ。ウクライナとの国境近くで農業を営むマルチン・ビルゴスさん（４０）は、ウクライナからトラックで運ばれてくる農産品の流入が止まらないことに怒りを隠さない。２２年秋に国境付近でトラックの通行をトラクターで妨害する
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
セックスワーカーを危険に晒す反ポルノ戦争 | p2ptk[.]org
シンクタンクレポートを見たはてなー「よくまとまっている」だとさ
社民・大椿氏、ヘイト投稿で提訴 副党首、元大王製紙会長を相手に ｜ 共同通信
社民副党首の大椿裕子氏が元大王製紙会長の井川意高氏を提訴 ヘイト投稿で権利侵害と訴え
滝本太郎を糾弾する前に一度、ブクマカ諸君は竹田恒泰に冤罪ごめんなさいしよう
－自由法曹団通信に杉島幸生弁護士が寄稿－「トランスジェンダーになりたい少女たち」から考える｜女性スペースを守る会
OHCHR、子どもの権利を含む人権の視点から新サイバー犯罪条約草案の修正を提言｜平野裕二
きしむウクライナ支援 穀物流入、農家が悲鳴―ポーランド：時事ドットコム