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以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「The specific process by which Google enshittified its search」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic どんなデジタルビジネスでも、技術的には「メタクソ化」できる。つまり、ビジネスの根本的な機能をユーザごとにリアルタイムで変更できるため、ビジネス顧客、エンドユーザ、株主の間で価値を素早く移転できるのだ。 https://pluralistic.net/2023/02/19/twiddler/ このスレッドをエッセイ形式で読んだり共有したい方は、私の監視フリー、広告フリー、トラッキングフリーのブログ、pluralistic.netをチェックしてほしい(訳注:もともとのテキストはTwitter上のスレッドに書かれている)。 https://pluralistic.net/2024/0
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Too big to care」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic Google検索を初めて使ったときのことを覚えているだろうか。まるで魔法にかかったようだった。Altavistaや Yahooの検索品質が徐々に劣化していく中にあって、Googleは文字通り卒倒ものだった。インターネットへの最高の入り口だったのだ。 今日、Googleは検索市場の90%のシェアを占めている。彼らはその地位を力ずくで手に入れた。Googleは数百億ドルを賄賂に費やして、あらゆるデバイス、あらゆるサービス、あらゆるウェブサイトの検索ボックスの裏側にあるデフォルト検索エンジンの地位を確実にしている。 https://pluralistic.net/2023/10/03/not-feeling-lucky/#fundamental-laws-of-econo
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Sympathy for the spammer」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic どんな詐欺でも、どんなペテンでも、どんなイカサマでも、大勝ちするのは詐欺師をそそのかす連中であって、詐欺師自身ではない。路上で麻薬を売る子供たちは最低賃金以下で働くが、その供給元のラボを所有するご立派なボスは大金を稼ぎだす。スーパーボウルの広告からクソコイン(shitcoin)を買う絶望した「個人投資家」は身ぐるみを剥がされるが、コインを発行するMBAのヤツらは(暗号通貨ではなく、現金で)数百万ドルを荒稼ぎする。 昔からそうだった。カリフォルニアのゴールドラッシュはペテンに過ぎず、西部に向かったほぼすべての人が破産した。よく知られているように、ゴールドラッシュで荒稼ぎしたのは、騙されやすく、絶望した人々に「つるはしとシャベル」を売る人たちだった。リ
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「How to shatter the class solidarity of the ruling class」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 作家オードリー・ロードは「主人の道具が主人の家を壊すことはない」と忠告した。一方、MLK(マーチン・ルーサー・キング・ジュニア)は「法律は人に私を愛させることはできないが、私をリンチから守ることはできる」と述べた。システムを変えることとシステムを利用することの狭間に、(脱線しやすいにしても)現実的な道があるのだろう。 ロードは、自らが選択した改革メカニズムを用いても腐敗したシステムは修復できないと説いた。キングは、我々が生き続けなければ、戦うことはできないと言った。つまり、システムの中にあっても、同志たちが戦うための道具がそこにあるのなら、それが何であれシステムの終焉を早めることができる
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Big Tech disrupted disruption」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 「破壊的イノベーション」がただの常套句になる前は、本当にワクワクするアイデアだった。テクノロジーを使えば、人々をつなぎ、協力し合い、すばらしいことを実現できるはずだった。 Uberによる「破壊」は簡単に(そして正当に)否定される。Uberはタクシーと公共交通を「破壊」し、ライバルの輸送システムを崩壊させるために、サウジの王族からの310億ドルを溶かした。その一方で、投資家には独占によって価格決定力を獲得し、価格の吊り上げと賃金の搾取によって利益を確保すると密かに約束していた。 Uberの破壊的イノベーションの物語は嘘に満ちている。ドライバーの「自立」について、自動運転タクシーの実現について、バスや地下鉄を何百万台もの空車で置き換えることが
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「The Cult of Mac」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic Appleの最も価値ある無形資産は、特許や著作権ではない。それは、時価総額2.89兆ドルの多国籍企業の製品を所有することが、Appleの株主の利益と不可分のアイデンティティを持つ、抑圧された宗教的マイノリティのメンバーになると信じる人々の群れである。 App Storeを例に取ろう。AppleはiOSプラットフォーム上でライバルがサードパーティ・アプリストアを提供できないようにしている。つまり、Appleが承認したアプリ以外はインストールできないということだ。Appleに承認してもらうためには、ソフトウェア製作者がアプリ内で行われる決済1ドルにつき0.30ドルをAppleに支払うことを認めなければならない。 これには二つの効果がある。第一に、特定のプロダクトの提供が
以下の文章は、EDRiに掲載された電子フロンティア財団の「European Court of Human Rights confirms: weakening of encryption can violate the human right to privacy」という記事を翻訳したものである。 EDRi Telegram Messengerがユーザメッセージの復号化を拒否 「すべての人は、私生活、家族生活、住居および通信の尊重を受ける権利を有する」。この重要な基本的権利は、欧州人権条約第8条に具体化されているが、ロシアの法令で「インターネット通信の運営者」に義務づけられているすべてのインターネット通信の内容を保存し、要求に応じてそれらのデータと、ユーザメッセージを復号化するために必要な情報を法執行機関とセキュリティサービスに提出することの根底にはなかったのは明らかである。 その後、FS
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Google reneged on the monopolistic bargain」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 驚くべきことに、かつてAltavistaやYahooをふっと飛ばし、魔法の検索ツールで世界を驚かせたGoogleが、突如クソの山になってしまった。 Googleの検索結果はひどいものだ。ページの上部はスパム、詐欺、広告だらけだ。始末に終えないのは、その広告も詐欺だらけなのだ。時には、資金力のある敵対者がGoogleを出し抜いて大金を稼ごうと大掛かりな詐欺が試みることもある。 https://www.nbcnews.com/tech/tech-news/phone-numbers-airlines-listed-google-directed-scammers-rcna94766 しかし通常、こうした詐欺を働くのは
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Capitalists Hate Capitalism」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 今週のポッドキャストでは、Locus Magazineに書いたコラム 「資本家は資本主義を嫌う」を読んだ: https://locusmag.com/2024/03/cory-doctorow-capitalists-hate-capitalism/ 「資本家は資本主義を嫌う」とはどういうことか? それは、「利益」と 「レント」(rent: 一般的には地代や家賃、使用料を指すが、ここでは経済学の「超過利潤(企業が競争的市場で得られる以上に享受する利益)」を指す)の違いに尽きる。資本家は資本(お金、またはそれで買えるもの)を労働者の労働と組み合わせて、利益(資本家の取り分)と賃金(労働者の取り分)を生み出す。 一方、レントは、資本家が利益を生み
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Precaratize bosses」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 詩人アンジェロウの「人が本性を見せたら、それを信じなさい」という言葉、政治における「すべての非難は自白である」という自明の理のを組み合わせると、次のようになる。「誰かがあなたを悪徳だと非難するたびに、その人は自分自身の本性を見せているのであり、あなたはそれを信じるべきだ」。 そうした非難について考えてみよう。CARES法による対コロナ緊急経済対策の小切手をめぐる道徳的パニックを覚えているだろうか? 支配階級の代弁者たちは、ありとあらゆるケーブルテレビに出演し、「こんなことをしたら、誰も働きたがらなくなるだろう」と口々に不満を漏らした。労働者は、すべて――家、子供、冷蔵庫の食料など――を失うことへの恐怖心のみに突き動かされて仕事に就くのだと彼らは考えている。 こ
以下の文章は、電子フロンティア財団の「The Tech Apocalypse Panic is Driven by AI Boosters, Military Tacticians, and Movies」という記事を翻訳したものである。 Electronic Frontier Foundation 人工知能が世界を破滅させるのではないか、という懸念と不安が高まり続けている。兵器化されたAIの安全保障上のリスクについて米国務省の委託報告書が、その懸念をさらに悪化させている。 『ウォー・ゲーム』や『ターミネーター』ような人気映画、デジタル・シミュレーションでAIが必要以上に核兵器を使いたがるというレポート、AIが人間よりも早く核の脅威を評価できるというアイデア、これらに共通するシナリオは、コンピュータにボタンを押す権限を持たせてしまったとか、核の脅威のシミュレーション結果を見せて人間に決断を
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Someday, we’ll all take comfort in the internet’s “dark corners”」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic プラットフォームは衰退する。競争、規制、広告ブロッカーやその他の敵対的な相互運用性、そして自社の労働者による制約を受けないテクノロジー企業の経営者は、必然的にプラットフォームを空洞化させ、超柔軟なデジタル技術を使ってエンドユーザやビジネス顧客から価値を吸い上げ、ユーザをロックインするために最低限の価値しか残さない。 https://pluralistic.net/2024/01/30/go-nuts-meine-kerle/#ich-bin-ein-bratapfel メタクソ化(enshittification)は、高いスイッチングコストの必然的な結末である。テクノロ
以下の文章は、電子フロンティア財団の「Bad Amendments to Section 702 Have Failed (For Now)—What Happens Next?」という記事を翻訳したものである。 Electronic Frontier Foundation 昨日、下院は大問題のある法案の審議を否決した。その法案は、外国情報監視法(Foreign Intelligence Surveillance Act)702条の権限を危険なレベルまで拡大する一方、その延長といくつかの小手先の修正を盛り込んだものだった。EFFは、ビッグブラザーのお気に入りの大規模監視法702条と、その制定以来ずっと戦い続けている。この法律は現在、4月19日に失効する予定となっている。 決定を先延ばしにした昨日の判断は、少なくとも一時的には良いニュースだ。超党派の議員チーム(ジム・ジョーダン下院議員、ジェ
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Humans are not perfectly vigilant」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic AIの面白い話をしよう。あるセキュリティ研究者が、大企業のAI生成のソースコードが存在しないライブラリを繰り返し参照していること(AIの”幻覚(ハルシネーション)”)に気づき、その名前をつけた悪意のある(無害な)ライブラリを作ってアップロードした。すると何千人もの開発者がそのコードをコンパイルする際に自動的にそのライブラリをダウンロードして組み込んでしまった。 https://www.theregister.com/2024/03/28/ai_bots_hallucinate_software_packages/ こうした”幻覚”は大規模言語モデルの拭い難い特徴だ。なぜなら、AIモデルは理解しているフリをしているだけで、実際には高
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「The majority of censorship is self-censorship」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 私は多くの博識者を知っているが、エイダ・パーマーは別格だ。優れたSF作家であり、優れた歴史家であり、優れた脚本家であり、優れた歌手であり……。 – https://pluralistic.net/2022/02/10/monopoly-begets-monopoly/#terra-ignota パーマーは友人であり同僚だ。2018年、彼女とエイドリアン・ジョーンズ、そして私は、シカゴ大学歴史学部(エイダは宗教裁判とルネサンス期の禁忌の知識を専門とするテニュア教授)で「印刷機からインターネットまでの検閲、情報統制、情報革命」という大学院セミナーを共同で行った。 – https://ifk.uchicago.e
以下の文章は、電子フロンティア財団の「What Home Videotaping Can Tell Us About Generative AI」という記事を翻訳したものである。 Electronic Frontier Foundation 1975年。アース・ウィンド&ファイアがパワープレイされ、映画『ジョーズ』が映画館のスクリーンを覆い尽くし、『オール・イン・ザ・ファミリー』が必見の番組とされ、ビル・ゲイツとポール・アレンがAltair 8800という初のパーソナルコンピュータを売り出していた。 だが、著作権弁護士にとって、そして我々市民にとって、もっと重要な変化が訪れていた。ソニーが初のビデオテープレコーダー(VTR)を販売したのである。そのお陰で、仕事で昼ドラが見れなかったとしても、録画しておけば帰宅後にゆっくりと見れるようになった。好きな番組と気になる試合中継が重なっても、なんの
以下の文章は、Access Nowの「It’s not a glitch: how Meta systematically censors Palestinian voices」という記事を翻訳したものである。 Access Now 注:以下の投稿には暴力と戦争への言及が含まれている。 2023年10月7日にハマスがイスラエルを攻撃し、イスラエル軍がその反撃としてガザへの空爆を開始して以来、パレスチナ人や親パレスチナ派の声はMetaのプラットフォーム全体で検閲・抑圧されてきた。この検閲の新たな波は、ガザ地区での「黙示録的な」暴力と、ジェノサイドに対する国連や国際司法裁判所(ICJ)から厳しい警告と重なり、Meta社がパレスチナ関連のコンテンツを組織的に検閲してきた長い歴史に拍車をかけている。同社は「特定のコミュニティや視点を抑圧する意図はない」と述べているが、われわれの文書からは逆の結論が
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Why Millennials aren’t leaving Tiktok」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic Z世代のTiktok離れが進み、Tiktokerの中央値がミレニアル世代(あるいはさらに上の世代)になったというニュースを受けて、コメンテーターたちはこぞって、Tiktokはもはや若々しい輝きを失ってクールではなくなったのだと囃し立てている。 – https://www.garbageday.email/p/tiktok-millennials-turns だが、「なぜZ世代のキッズがTikTokから離脱しているのか?」という疑問はナンセンスだ。正しい疑問は、「なぜミレニアル世代はTikTokから離れないのか」なのだから。つまるところ、我々は「メタクソ紀(enshittocene)」を生きている。あらゆるプラットフォームは
以下の文章は、電子フロンティア財団の「To Best Serve Students, Schools Shouldn’t Try to Block Generative AI, or Use Faulty AI Detection Tools」という記事を翻訳したものである。 Electronic Frontier Foundation 生成AIは今年(訳注:2023年)初めから広く注目を集めたが、それに誰よりも早く対処しなければならなかった人々がいた。教育関係者だ。教師や学校の管理者は、2つの大きな疑問に直面した。生徒の生成AIの使用を禁止すべきか、そして生徒が生成AIを使用したかどうかを検出する新しいツールを学校で導入すべきか、である。EFFはこれら2つの質問への答えはノーだと考えている。 AI検出ツールは生徒を害する 数十年にわたり、生徒たちは学校での増え続ける各種の侵害的なテクノロ
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「The Coprophagic AI crisis」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic SF作家が正気を保ち続けるためには、サイエンス・フィクション(未来的な思考実験)と予言とを区別できなくてはならない。それができない作家は、自分が未来を見通せる預言者だと勘違いしてしまう。「見よ!これが!未来だ!」と。 実際のところ、SF作家は「しかけ」を使っているに過ぎない。光速航行や時間旅行といった「しかけ」を用いて冒険ストーリーを編み、思考実験を楽しめるようにしている。こうした「しかけ」は、物語の舞台装置に過ぎず、科学的に裏付けられた「提案」ではない。 かつては、一部の作家や読者がSFを予言と勘違いしても、さして問題にはならなかった。SF=予言という妄想に駆られた人々に、社会を間違った方向に再構築する力がなかったからだ。しかし、SFに取り憑か
以下の文章は、電子フロンティア財団の「Congress Should Give Up on Unconstitutional TikTok Bans」という記事を翻訳したものである。 Electronic Frontier Foundation 市民のデータ保護を口実にTikTokを禁止せんとする議会の根拠なきプランが、今度は新法案「外国敵対者管理アプリケーションからアメリカ人を保護する法律」(H.R. 7521)という名前で復活し、議会内で危険なほどの勢いを見せている。この超党派の法律は、つい1週間前に提出されたばかりだが、今週末の採決を経て上院に送られる見通しとなっている。 1年前、全米のデジタルライツ支持者たちは、「TikTok禁止」法案として知られる連邦法のRESTRICT法案の阻止に成功した。今回の法案も再び廃案に追い込まなければならない。 H.R. 7521はまず、Tiktok
以下の文章は、電子フロンティア財団の「Dangerous EARN IT Bill Advances Out of Committee, but Several Senators Offer Objections」という記事を翻訳したものである。 Electronic Frontier Foundation 先週、上院司法委員会は、危険なEARN IT法案(S.1207)を3回目の投票で承認した。 EARN IT法案は、犯罪撲滅の名の下にすべてのインターネット・ユーザーも児童虐待の疑いをかけ、永続的に犯罪者と同等に扱うものである。現行のEARN IT法案は、大小のインターネット企業に真のエンド・ツー・エンド暗号化の使用を禁止し、すべてのユーザーのメッセージ、写真、ファイルをスキャンするよう強力な法的圧力をかける。 この法案は、今後、いつでも上院本会議で採決される可能性があり、最悪の場合、別
以下の文章は、電子フロンティア財団の「The EARN IT Bill Is Back, Seeking To Scan Our Messages and Photos」という記事を翻訳したものである。 Electronic Frontier Foundation 自由な社会では、市民はプライベートな通信を常時詮索されるべきではない。米国の議員たちが、市民には政府に覗き見られることなくプライベートな会話をする権利があることを理解していると信じている。 それゆえ、米国の上院議員のグループがEARN IT法(S. 1207)の成立に向けて3度目の挑戦を試みていることには、呆れるよりほかない。この法案は、オンラインのあらゆるメッセージ、写真、ファイルを具体的な容疑もないままにスキャンすることを可能しうるものだ。EARN IT法は犯罪撲滅の名のもとに、すべてのインターネットユーザに児童虐待の疑いを
以下の文章は、電子フロンティア財団の「The U.K. Government Is Very Close To Eroding Encryption Worldwide」という記事を翻訳したものである。 Electronic Frontier Foundation 英国議会が世界のプライバシーを崩壊させかねないインターネット規制法案を推進している。現在、貴族院での可決を目前に控えた「オンライン安全法案」は、メッセージングサービスにバックドアを強制する権限を英国政府に与え、エンド・ツー・エンド暗号化を破壊するものとなる。法案の最も危険視されている部分を軽減する修正案は全く受け入れられていない。 オンライン安全法案が可決されれば、世界のプライバシー、そして民主主義そのものを後退させることになるだろう。我々が使用するメッセージングサービスに政府承認ソフトウェアの導入を義務づける悪しき前例を生み出
以下の文章は、電子フロンティア財団の「To Save the News, We Must Shatter Ad-Tech」という記事を翻訳したものである。 Electronic Frontier Foundation 本稿は全5回連載シリーズの第2回である。第1回のイントロダクションはこちら。監視広告の禁止に関する第3回はこちら。アプリストアの開放に関する第4回はこちら。ソーシャルメディアにおける「エンドツーエンド」原則に関する第5回はこちら。このシリーズ全体は1つのPDFでダウンロードできる。 ニュースが大変なことになっている。ニュースルームが大量閉鎖される一方で、ジャーナリストへの物理的かつイデオロギー的な攻撃も続いている。ニュースサイトは広告で埋め尽くされているが、その広告の収益の半分以上はアドテク企業に吸い上げられている。アドテクセクターの大部分はGoogleとMetaというアドテ
以下の文章は、電子フロンティア財団の「Congress Must Exercise Caution in AI Regulation」という記事を翻訳したものである。 Electronic Frontier Foundation ワシントンDCでは最近、人工知能技術(AI)で湧いている。政治家は、技術者、CEO、公益団体から夢想的なチャンスと避けがたい破滅の物語を聞き、議会がいつ、同介入すべきかを見極めようとしている。 議会はAI技術に注意を払わねばならない。AI技術の多くはとてつもない可能性を秘めている。大量の情報を抽出したり、膨大なタスクを効率的に管理することで、我々ユーザの働き方を――良くも悪くも――大きく変えるだろう。大企業や政府当局者は、AIが彼らにはコントロールし得ない形で権力を再分配する可能性を秘めていることを理解している。それが今、議会に介入を求める声が高まっている理由の1
以下の文章は、電子フロンティア財団の「Generative AI Policy Must Be Precise, Careful, and Practical: How to Cut Through the Hype and Spot Potential Risks in New Legislation(生成AI政策は正確・慎重・実践的でなければならない:AI立法における誇大宣伝の見抜き方と潜在リスクの見分け方)」という記事を翻訳したものである。 Electronic Frontier Foundation テクノロジー、エンターテイメント、安全保障の著名人たちが振りまく大げさなレトリックに煽られ、生成AIへの不安はそのテクノロジーの使用と同じ速度で広がり続けている。それぞれに思い描くカタストロフィー――アーティストの死やロボットによる支配など――を食い止めるためには手を打たなければならな
以下の文章は、Walled Cultureの「The EU link tax was bad enough, but Canada’s threatens to be even worse」という記事を翻訳したものである。 Walled Culture 書籍版「Walled Culture」(無料の電子書籍版は各種フォーマットで入手可)の核心は、恥ずべきEU著作権指令と、それがどうして成立したのかという物語です。ここでは詳細は割愛しますが、第15条、つまりスニペット税やリンク税とも呼ばれる、ニュースサイトにトラフィックを送る特権に対してプラットフォームに支払いを義務づけようというアイデアは、まったくもって合理的ではないという点は指摘しておきたいと思います。インターネット企業が大儲けしているのを見て、EUの政治家に頼みこみ、その一部が自分たちの懐に入るようにする法律を制定してもらおうと考えた
以下の文章は、電子フロンティア財団の「Saving the News From Big Tech」という記事を翻訳したものである。 Electronic Frontier Foundation メディアが危機に瀕している。世界中のニュースルームが閉鎖され、ジャーナリズムという職業そのものが絶え間なく、イデオロギーに基づく、物理的な攻撃に晒されている。労働の対価を必要としない、裕福な個人によって書かれ、公開されるニュースメディアだけが残るというのでは、報道の自由には何の価値もなくなってしまう。 メディアの金はどこに消えてしまったのか? その複雑さを紐解いていこう。 報道機関はいかにして自滅したか まず、報道機関そのものから見ることにしよう。ちょうどパーソナルコンピュータが家庭に普及しだしたころ、ニュースメディアは統合の嵐に見舞われていた。レーガン政権による金融市場の規制緩和、クリントン政権の
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