文科省が、「大学に対して授業料の納付期限の延長や減免を重ねて要請する」ってすごいな。学生に補助出すって話ではないのか。 https://t.co/F7XtC4GJ7E
一橋大学授業料2割引き上げへ~指定国立大学法人指定と引き換え?~ 一橋大は2019/9/11、学部生や大学院生の授業料をそれぞれ2020年4月、21年4月の入学者から引き上げると発表。 一橋大学の授業料は現行は年53万5800円だが、2割増の同64万2960円となります。 国立大学の授業料はどこも一律同額と思っている人もいるかも知れませんが、 現行の授業料は文部科学省が省令で定める標準額という金額です。 各国立大は最大で標準額の2割増までの範囲で決めることができるのです。 標準額を上回る授業料への改定方針は、2018年9月に東京工業大が国立大として初めて公表。東京芸術大、千葉大が続き、一橋大は4例目となります。 実はそれに先立ち、2019/9/5、文部科学省は世界最高水準の教育研究活動展開を目指す指定国立大学法人に一橋大学を追加すると発表しています。東北大学、東京大学、京都大学、東京工業大
「異次元の少子化対策」の一環として、政府は2025年度から、3人以上の子どもがいる世帯の子どもの大学授業料を無償化する方針であることが明らかになりました。 大学学費の支援制度については来年度、授業料減免や給付型奨学金の対象を現在の低所得層から多子世帯や理工農系の学生のいる中間層(世帯年収約600万円程度)まで広げることが決まっていますが、今回の案は所得制限を設けない見通しです。 対象になるのは3人以上の子どもがいる世帯の子どもで、大学のほか短期大学や高等専門学校などの学生も含まれます。授業料に加え、入学金も無償化の対象となる方向です。 高騰してきた大学の授業料 大学の授業料は、子どもの教育費の中で特に家計の負担が大きい費用です。日本政策金融公庫の調査によると、入学金や授業料、通学の交通費や教材費などにかかる費用の総額は国公立大学の場合4年間で平均481万円、私立文系で平均690万円、理系で
「安い大学」の選択肢が増えている。東京都は、年収910万円未満の家庭の場合、東京都立大学の授業料を免除する方針を打ち出している。大阪府はさらに条件を緩和、大阪公立大学の授業料を完全無償化する予定だ。 世帯年収を問わない 都立大は2024年度から、授業料無償化の対象を今の「世帯年収478万円未満」から一気に「同910万円未満」に広げる。小池百合子都知事が2023年10月13日、正式に明らかにした。保護者の都内在住が条件。子が3人以上いる場合は、年収910万円以上でも授業料の半額が免除される。新制度は来年度から始まり、新入生だけでなく在校生にも適用される。 都立大をさらに上回る好条件になりそうなのが、大阪公立大。22年に大阪府立大と大阪市立大が統合して生まれた公立大学だ。世帯年収にかかわらず授業料が無償になる。 大阪府立大は、作家の東野圭吾さんや藤本義一さんの出身校。大阪市立大は、旧三商大の一
アメリカの大学はオンライン対応に「明暗」 新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、アメリカの日常も大きく変わった。ここニューヨークを含めて、その拡散防止のため自宅待機が地方の行政府から要請され、店舗やレストランから公共機関まで、多くの場所が閉鎖に追い込まれたが、大学もそのひとつである。 突然休校となった各大学は、学期の真っただ中でオンライン授業の開講を余儀なくされたが、学校によってその対応が異なることから、「明暗」が分かれたと言える。積極的にオンライン授業を推進し、これを機に、今後の大学のあり方や新しいビジネスモデルの可能性を見いだす大学がある一方、ある程度のオンライン授業は導入しつつも、景気後退を見据えて経営のテコ入れに舵を切る大学も少なくない。 推進派は「入学者を増やし、コストを削減できる」 そんな中にあって、ニューヨーク大学ビジネススクールのハンズ・タパリア准教授はオンライン授業の
<kyoiku no mado> 経済協力開発機構(OECD)が毎年、加盟国などの教育の実態をまとめた「図表でみる教育」の「2019年版」が9月に公表された。「世界から見た日本」の教育事情がわかる特徴的なデータの一部を紹介する。【千脇康平】 ●OECDデータ比較 日本は小学校から大学までの教育機関に対する公的支出の負担割合が低いと長年指摘されているが、19年版で示された16年のデータでもそれは明確に表れている。国内総生産(GDP)に占める割合は2・9%で比較可能な35カ国の中で最も低い。最低となるのは14年から3年連続。OECD平均は4・0%。ノルウェーが6・3%で最も高く、フィンランド5・4%▽アイスランド、ベルギー5・3%▽スウェーデン5・2%――と欧州諸国が上位を占める。 日本は、大学や専門学校などの高等教育で公的支出の割合が特に低い。教育支出の公私の負担割合をみると、小学校から高校
sealさんのツイート 来年から大学院生の授業料支援が廃止される理由が、 『同年代のほとんどの人が自分で稼いでるから、バランスをとるため』らしい。 つまり、他の自力で稼いでる同級生に比べて公平じゃない、と。 大学院生って、将来の技術革新を担う存在のはずだけど、国からはただの稼げないク○だって思われてたのか… 来年から大学院生の授業料支援が廃止される理由が、『同年代のほとんどの人が自分で稼いでるから、バランスをとるため』らしい。 つまり、他の自力で稼いでる同級生に比べて公平じゃない、と。 大学院生って、将来の技術革新を担う存在のはずだけど、国からはただの稼げないクズだって思われてたのか… pic.twitter.com/BS2xRsCLSc — seal (@TOHO_seal) 2019年7月25日 twitterの反応 だったら給料出せや、と思った — Ikemen Mas Kot (@
千葉大学は7日、来年4月の入学者から学部学生・大学院生ともに、授業料を年額64万2960円にすると発表した。学部学生の場合、10万7160円の値上げとなる。同大は来年度以降の全入学者に、最大2カ月程度の海外留学を義務づける予定で、その原資にあてるという。 大学によると、値上げで得られる自主財源は、来年度は3・9億円、2025年度には13億6千万円になる見込みで、すべて留学支援の教材開発や教員確保にあてる。会見した徳久剛史学長は「経費節減や自主財源の捻出に努めたが、どうしても新たな財源の確保が不可欠になった」と理由を説明した。値上げで入学を控える人が出ないよう、低所得家庭の学生らには授業料減免などの配慮をする。 国立大学は04年に法人化されてから、授業料の据え置きが続いていた。東京工業大と東京芸術大が今年から約10万円値上げしており、千葉大はそれに続く動きとなる。(熊井洋美)
日本の教育環境は、世帯の年間収入が増加するにつれて学習費総額が多くなる傾向にあります(文部科学省「平成30年度子供の学習費調査の結果について」より)。 このような中で、経済的理由による教育格差がいっそう進まないように、学びの機会を平等に与えることは非常に大切なことです。すべての意志ある高校生が安心して勉学に打ち込める社会をつくることを目的に、国は高校生等への修学支援制度を設けています。 高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図るため、授業料を支援する「高等学校等就学支援制度」だけでなく、授業料以外の支援(「高校生等奨学給付金」等)も用意されています。 この制度ができたことで、公立高校と私立高校の授業料等の格差が縮小し、経済的理由から、授業料負担の大きな私立高校高校への進学をあきらめざるを得ない生徒の進路の選択の幅が広くなりました。 高等学校等に通う生徒がいる世帯に対する以前からある
大阪府が目指す、高校授業料の「完全無償化」について、私立高校の負担が現在の制度から増えない形での案を目指していることがわかりました。 現在大阪府では所得制限を設け、国と府の補助と学校の負担で授業料の無償化を行っています。 しかし大阪府は所得制限を撤廃し、全生徒について60万円を超える授業料は学校の負担となる新しい制度案を発表しています。 これによって私立高校の負担は現在より合わせて7億5千万円ほど増える見通しで、私立高校に子どもを通わせる保護者の団体も永岡文部科学大臣に意見書を提出するなど、反対を訴えてきました。 そして7月31日、大阪府の山口副知事らと府内の私立高校などでつくる団体が初めて会合を開きました。 その中で大阪府は「高校側の負担が現在の制度から増えない形で検討する」と回答したということです。 関係者によると60万円に設定された授業料の上限の引き上げや、私立高の教員の人件費などに
「自分の中で暴走が始まった」部員への強制性交等罪で逮捕された大阪偕星学園高校野球部のコーチが、面会で語った驚きの言葉 から続く 【写真】この記事の写真を見る(8枚) 大阪偕星学園が保護者からの連絡を受け、水落雄基(31)のわいせつ行為を把握したのは2021年1月15日だった。水落の告白などによって14名の被害者がいることが明らかになったが、学校から被害者の保護者に連絡が届いたのは、およそ2週間後の1月28日だった。 被害者のひとりであるD君の母親は学校の対応におおいに不満があるという。 「最初は担任の先生から電話が入ったんですが、『学校の顧問弁護士からの聞き取りがあるので、学校に来て欲しい』といきなり言われました。謝罪も説明もない状態で、何が起きたのか、息子が被害者なのか加害者なのかもわからなかった。『なんのことですか?』と確認すると『野球部で重大なことが起きました。息子さんが性的な事件の
野党4党の党首会談に臨む立憲民主党の枝野幸男代表(中央)、国民民主党の玉木雄一郎代表(右列奥)、共産党の志位和夫委員長(左列奥)ら=国会内で2020年4月24日、竹内幹撮影 立憲民主、国民民主、社民などの野党統一会派は30日、政策責任者による会合で、新型コロナウイルス感染症の影響でアルバイトを失った学生を支援する「学生支援法案」を今国会に提出する方針を決めた。授業料の減額措置や、減収となった学生への一時金支給などを盛り込む。なぜ野党は学生支援に力を入れているのだろうか。【宮原健太】 立憲の逢坂誠二政調会長は会合後、記者団に「学生が非常に厳しい状況に置かれ、5人に1人が退学の検討をしている。早い時期に法案が提出できるように準備したい」と話した。法案は、授業料の減額や一時金の支給などを想定。授業料減額にあたっては、大学の収入補塡(ほてん)のため、私学助成や国公立大の運営費交付金の増額も検討する
学部生は分かる 授業をちゃんと受けるしテストも採点してくれる 「教育」をしっかりやってくれている 大学院のM1も分かる 授業があって「教育」をしつつ、空いた時間で「研究」をする M2は分からん 授業が無くて「研究」しかしない 大学の設備を使わせて貰ってる費用が授業料だ、と言う人もいるが 使用料はちゃんと決められていて授業料の3分の1以下の金額 企業の外部研究員なんかはそれだけを払って同じように研究している 修士論文の審査費用だと言う人もいるが 大学院入試や博士号コースの受験費用が審査費用でしょ? 修士論文ってそれ以上の審査してるか? 仮に同等だったとしても、使用料と審査費用を足しても全然授業料に届かない 授業料はその名の通り「授業」の費用で 「教育」を受けるための費用のはず ところが教育してるのはD1-D3の同じ学生で 助教ー教授のスタッフはパワハラしかしてこない 教育なんだったらせめて週
授業料が暗号資産建てで規定されるわけでもなく、ただ単に暗号資産を媒介として米ドル建ての授業料が支払い可能という話。ペンシルバニア大学ウォートン校は1月に匿名の卒業生からビットコインで多額の寄付を受けましたが、それもすぐに現金化されています。同大は、受け取った瞬間に売却する方針をとっています。暗号資産を保有することにはさすがにいかなる場合にも消極的にならざるを得ないのでしょう。なお、今回の授業料の支払い受付にはCoinbaseCommerceが活用されます。 「ペンシルベニア大は仮想通貨を投資手段とみなしておらず、一つの決済手段としている」(ペンシルベニア大の開発部門シニアVP、John Zeller氏) https://coinpost.jp/amp/?p=246753
地方に比べて私立が多く高校の選択肢が幅広い東京。「特色がある上、系列大学への入学も視野に入るため、地方に比べて私立志向の生徒・保護者は多い」(大手予備校関係者)とされる。教育無償化に向けた国の議論が停滞しているだけに、私立を含む全高校の授業料実質無償化を決断した首都の動きは際立つ。 一方、豊富な選択肢にひかれ都外から都内私立中高進学を目指す子供は多い。都内の私立高の生徒約18万人のうち、約5万人は都外在住。都の制度が対象を都内在住の生徒に限定していることから、不公平感を訴える声がある。 川崎市在住の40代の男性会社員は、長男を都内の私立中に通わせている。同じく都内の系列私立高への進学も視野に入るが「都の方針を耳にしたときは妻とともに喜んだが、都内在住に限られると分かりがっかりした」と話す。小学生の長女の私立中受験を検討している千葉県の30代女性は、「授業料無償化の対象になっていれば、通学費
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
※写真はイメージです(写真/Getty Images) 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言が出されるなか、現在多くの大学は構内立ち入り禁止となっている。教室で授業が行われず、自宅でオンライン授業(遠隔授業)を受けている学生も多い。 こうした現状に対し、いくつかの大学で学生がウェブ(Change.org=チェンジ・ドット・オーグ)などを通じて、授業料の一部返還や減免などを求める署名活動を始めている。 学生たちの主張は、大きく分けると次のとおりだ。 (1)オンライン授業は対面授業に比べて教育の質が保たれない。それゆえ、授業料の一部を返還してほしい。 (2)キャンパスで友人と語り合ったり、サークル活動したり、有意義な学生生活を送れない。それゆえ、授業料の一部を返還してほしい。 (3)大学で使うことができない施設の費用、実際に行われない実習や実験の費用を返還してほしい。 (4)オンラ
大阪府が実現を目指す高校授業料の「完全無償化」案について、近畿2府4県の私立高校でつくる団体が反対の意向を示しました。 ■【動画で見る】「私学教育を踏みにじる考え方」 大阪府の高校授業料「完全無償化」案に近畿の私学連合会が「反対」 大阪府の高校授業料の「完全無償化」については、吉村知事が4月の府知事選で公約に掲げ、5月に制度の素案が発表されました。 大阪府が示した制度案は、公立・私立ともに所得制限を撤廃し、来年度の高校3年生からスタートして、2026年度には全学年で無償化を実現するというものです。 現在、実施されている「所得制限あり」の制度では、大阪府は私立高校について年収800万円未満の世帯を対象に補助金の上限60万円を超える授業料について学校が負担する「キャップ制」を適用しています。 この「キャップ制」は新たな制度案でも適用され、私立高校は全ての生徒の上限額を超える授業料を負担する必要
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く