東京都が高校の授業料を実質無償化したことにより、近隣県との間で行政サービスに格差が生じているとして、神奈川、埼玉、千葉の知事が格差の解消を求め国に要望しました。 都が高校の授業料について、私立、都立ともに保護者や生徒が都内に住んでいることを条件に今年度から所得制限を撤廃して実質無償化したことについて、近隣の県からは、都内の高校に通う県内の生徒が無償化の対象から外れるため「行政サービスに格差が生じているのは問題だ」などと指摘する声が上がっています。 こうした中、7日は神奈川、埼玉、千葉の3つの県の知事が文部科学省などを訪れ、要望書を提出しました。 要望書では「税収に恵まれている東京都では高校授業料実質無償化などの施策を打ち出し、周辺自治体との地域間格差が拡大している。こうした状況は東京一極集中の流れを加速させる」と指摘しています。 そのうえで、格差が生じないように、国の責任と財源で必要な措置
愛知県小牧市の「愛知中央美容専門学校」が、出資する親会社の経営破綻により、5月末に閉校することが関係者への取材で判明した。入学金や授業料の大半が返還されず、学校側は在学生の転校に向けた調整を進めているが、生徒や保護者からは憤りの声が相次いでいるという。 同校を運営する「愛知中央美容協同組合」の代理人弁護士によると、組合に出資していた名古屋市内の親会社2社が昨年に相次いで破産手続きの開始決定を受けた。組合は学校運営を継続するため新たなスポンサーを探したが合意に至らず、今年6月以降の運営を断念した。 同校には現在、昼間生26人、通信生60人が在学。昼間は2年、通信は3年の課程で美容師やヘアメークアーティストなどを目指して学んでいる。4月に入学した昼間生11人の場合、すでに支払った入学金と授業料など計100万円のうち、約5万円しか返金されないうえに、6月以降に学校側が受け入れを調整している同県春
東京大学が授業料を引き上げる検討を始めた。最大で年10万円増の64万2960円とすることも視野に入れる。検討の背景には、国際競争力低下への危機感がある。トップ大学である東大が引き上げを決めれば、他の国立大へさらに広がる可能性がある。東大の授業料は現在、標準額の年53万5800円としている。大学の授業料は省令によって、最大で標準額の20%まで引き上げることが可能だ。東大は限度額まで引き上げること
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都の高校授業料実質無償化 近隣3県が格差の解消求め国に要望 | NHK
愛知の美容専門学校、5月末で突然の閉校 授業料や入学金の返還困難 | 毎日新聞
東京大学が授業料値上げ、他大学に波及も 国際競争が背景に - 日本経済新聞