10月6日午後3時半、東北最大規模の岩手郵便局(岩手県北上市)に、クロネコマークが描かれた大型トラックが入ってきた。コンテナに積まれた荷物2200個をヤマト運輸の運転手が黙々と屋内に運び込むと、郵便局員が荷物を受け取っていった。トラックが運んできたのは、ポストサイズの小型荷物だ。ヤマト運輸が集荷し、日本郵便が届ける。両社の協業第1弾で、ポストサイズの荷物とメール便について、東北から全国に取り組
米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 下落でスタートした市場も終わってみれば回復していました。 *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ(@uminoxhiro)です。現在個別株で一番比率が高い銘柄はパランティア【PLTR】です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今回の記事も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね!では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】下落スタートの市場も回復した結果になりました。債務上限問題に若干の進展があったことを好感した形になりました。各銘柄にニュースが豊富に出ていますのでチェックしておいてください。バイナウペイレイターのアファームが小売
株式会社オリエントコーポレーション(東京都千代田区、代表取締役社長:河野 雅明、以下「オリコ」)およびLINE Pay株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役CEO:高 永受(コ・ヨンス)、以下「LINE Pay」)は、LINE Payクレジットカード(*)の発行における業務提携契約を解消することに合意しましたので、お知らせいたします。 (*) 2019年6月27日付けプレスリリース「Visa・オリコ・LINE Pay Visaクレジットカード発行で合意」 https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2019/2754 オリコ、 LINE Payは、2020年1月の本件カード発行開始を目指し、互いに協議を進めてまいりましたが、昨今の市場環境の急速な変化を鑑み、クレジットカード発行における業務提携を解消することにいたしました。 なお、両社は日本のキャッシュレス社会の
羽田空港ラウンジ パワーラウンジ利用できるクレジット 場所案内 電源設備 雑誌など トイレ ドリンク充実 ベイクド ミニ クロワッサン 最後に 羽田空港ラウンジ 先日、法要のため実家に帰っていました。 今回は、私一人だったため飛行機前のラウンジは、JAL専用サクララウンジではなく、今回初めて訪れた羽田空港POWER LOUNGEにて、朝の搭乗前時間を過ごしました。 パワーラウンジ利用できるクレジット 下の写真にある、ラウンジと提携するクレジットカードを持っている方は、無料でパワーラウンジを利用することができます。 下記のクレジットカードをもっていない方も、大人1100円・小人550円で利用することができます。 営業時間:6時~21時 場所案内 飛行機にご搭乗のお客様のみが利用できる出発ゲートラウンジ 第1ターミナルPOWER LOUNGE SOUTH(ゲート8・9番の間) 第1ターミナルP
透明スマホ Nothing Phone のメーカー英Nothing Technologyが、AppleのiMessageでiPhoneと同じ「青い吹き出し」でやりとりできるアプリ Nothing Chatsを発表しました。 米国、カナダ、英国、EU向けには11月17日より配信します。 iPhoneやAppleデバイスの標準アプリ「メッセージ」では、Appleデバイスどうしのやりとりは独自の iMessage の仕組みを使い青い吹き出しで、Androidなど他のデバイスとのやりとりは業界標準規格の SMS/MMS を使い緑の吹き出しで表示される仕様です。 iMessageには、大きなサイズの写真や動画をそのまま送れる、入力中の表示やオプションで既読表示もできる、独自のスタンプ等が送れる、エンドツーエンドで暗号化できるといった機能があります。 一方、SMS / MMS は標準規格ながら策定が古
米GoogleのクラウドサービスGoogle Cloudは1月25日(現地時間)、オープンソースのAI開発プラットフォームを手掛ける米Hugging Faceと「生成AIおよびML開発を加速する戦略的パートナーシップ」を結んだと発表した。開発者はGoogle Cloud上でオープンモデルを迅速かつコスト効率よくトレーニング、調整、提供できるようになるとしている。 Hugging Faceを利用する開発者は、プラットフォームから数回クリックするだけでGoogle CloudのVertex AIを使ってモデルをトレーニングできるようになり、モデルのトレーニングと微調整を支援するGoogle Kubernetes Engine(GKE)も使えるようになる(2024年前半)。 Google Cloudでは、米NVIDIAのH100 TensorコアGPU搭載のA3 VMのサポートが追加される見込み
人口減少が進む四国地方で、鉄道会社とバス会社による業種を超えた連携強化の動きです。JR四国は、地域の公共交通のネットワークを維持するため、徳島県内最大のバス会社と、一部の区間で運賃を一体的に運用する方針を固めました。 関係者によりますと、JR四国は、徳島県内最大のバス会社「徳島バス」と、地域の公共交通のネットワークを維持するための連携を強化する方針です。 JR四国はこれまで、徳島県南部の「JR牟岐線」のうち、徳島バスの路線が並行する一部の区間については、互いにダイヤを調整するなど、乗り換えがスムーズになるよう取り組んできました。 ただ、鉄道とバスの双方で、初乗り運賃を支払う必要があるため、両社は、利便性をより高めようと、この区間で運賃を一体的に運用するということです。 これによって、例えば、列車を降りて、駅前の停留所でバスに乗り換えたとしても、JRの運賃体系に沿った運賃を適用するということ
Google CloudとStack Overflowは戦略提携を発表しました。両社は最新AIモデルのGeminiとStack Overflowのナレッジを統合したサービスをそれぞれのプラットフォームで提供する予定です。 StackOverflowは生成AIによる新サービスを提供 Stack OverflowはITエンジニアのQ&Aコミュニティの代表的な存在であり、プログラミングやITシステムの構築に関わる大量のナレッジが15年にわたり蓄積されてきました。昨年(2023年)時点で5800万件の質問と回答があるとされています。 一方で、ChatGPTのような高度な生成AIの登場によって、これまでQ&Aコミュニティで質問されてきた多くの内容が生成AIに質問されるようになったことで、Stack OverflowのようなQ&Aコミュニティの必要性が薄れてきていると見られています。 Stack Ov
トヨタ自動車とトラックメーカーのいすゞ自動車は、相互に株式を取得し、資本提携することになりました。トヨタグループの日野自動車も合わせた3社で、小型トラックを中心に、電気自動車や水素で走る燃料電池車の普及などを加速させるねらいです。 発表によりますと、トヨタは428億円で、いすゞの株式のおよそ5%を取得し、いすゞも、同額規模のトヨタの株式を取得して資本提携します。 そして、トヨタ、いすゞ、それにトヨタグループのトラックメーカー日野自動車の3社で、「CASE(ケース)」と呼ばれるつながる車や自動運転、電動化といった技術の普及を加速させることや、脱炭素社会の実現に貢献することを目指すとしています。 具体的には、小型トラックを中心に、EV=電気自動車や水素を使って走るFCV=燃料電池車の開発などに取り組むほか、福島県浪江町で進められている水素の製造事業で燃料電池トラックを活用し、水素の普及を目指し
国内デベロッパーのカイロソフトは10月22日、中国の深圳雷霆消息技術有限公司(雷霆游戏/Leiting Games)との提携を発表した。カイロソフトは先ごろ、別の中国パブリッシャーとの問題により中国展開に支障をきたす状態にあった。今回の新たな提携により、同スタジオは中国にて“再出発”する運びだ。 カイロソフトは1996年創業の国内ゲームデベロッパーだ。同スタジオはかつてWindows向けゲーム会社運営シム『ゲーム発展途上国ⅡDX』などで好評を博し、現在はモバイルおよびコンソール向けにシミュレーションゲームを多数展開している。代表作として売れっ子漫画家を目指す『まんが一本道〆』やゲーム開発会社経営シム『ゲーム発展国++』などがあり、堅実なゲームづくりで長きに渡りファンに愛されているスタジオだ。 カイロソフトは国内のみならず、英語版など海外向けにも自社タイトルを展開している。グローバル展開の一
米Googleが現在Google検索でプレビューとして提供している生成AI「AI Overview」(旧SGE)のおかしな回答が、5月23日ごろからSNSで話題になっている。例えば、「チーズがピザにうまくくっつかない」という検索に対し「無害な接着剤を8分の1カップほど、ピザソースに混ぜる」というアドバイスを表示したという。 この他、犬がNBA(米国のプロバスケットリーグ)でプレイしたことがあるという回答の画像のポストや、バットマンは警官だという画像のポストがあった。 Filecoin Foundationで法務顧問を務めるクルト・オプサール氏は自身のポストで、ピザに接着剤という回答のソースは米Redditに11年前に投稿されたジョークのようだと、投稿の画像を添えて指摘した。 Googleは4月、RedditのデータをAIトレーニングで利用可能にする提携拡大を発表した。米OpenAIも同様の
液晶パネルメーカーのジャパンディスプレイは、次世代の有機ELの分野で中国の企業と業務提携を結ぶと発表しました。自社開発した技術を供与し、中国企業が量産化を進める計画で、8期連続で最終赤字が続く業績の不振からの脱却を目指すとしています。 発表によりますと、ジャパンディスプレイは、中国の液晶パネルメーカー「HKC」との間で業務提携の覚書を結びました。自社開発した次世代の有機ELの量産技術を供与し、この企業が中国で建設する工場で2025年の量産開始を目指すということです。 また、両社は、研究開発施設を共同で設立し、長期的な協力を進めていくとしています。 ジャパンディスプレイは、日立製作所、東芝、ソニーの液晶パネル事業を統合して2012年に設立されたメーカーです。2020年3月には、資産運用会社のいちごトラストから出資を受けて官民ファンドのINCJにかわって筆頭株主となりました。 ただ、中国メーカ
三菱UFJ銀行はサイバーエージェントと提携し、年度内にデジタル広告事業を始める。事前に同意を得た口座所有者の預金額や年齢などが、広告主のアピールしたい対象に合致すると、スマートフォンなどの端末情報とひもづいて広告を表示する。金融データを生かした外部媒体への広告配信は大手行で初となる。 両社は4月上旬、提携で基本合意した。サイバーエージェントから広告配信システムの開発や人材の協力を得て、三菱UFJ銀が広告事業に参入する。両社は2023年度以降、広告事業の効果やニーズを検証した上で、合弁会社を設立して事業拡大を図ることも視野に入れている。 三菱UFJ銀は約3400万人の預金口座や約120万社の取引データの活用を想定している。顧客の同意を前提に、口座所有者の年齢や性別、住所に加え、預金額や運用資産・住宅ローンの有無といった金融データを匿名化した上で利用する。広告主は宣伝したい対象として、例えば「
米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 ダウが下落したもののS&P500、NASDAQは好調で最高値を更新。アップルも最高値を更新し時価総額2.5兆ドルを超えています。 大型ハイテクが好調!安心感広がる。 S&P500、NASDAQは続伸で最高値更新へ! アファームがAmazonと提携で大暴騰! *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ(@uminoxhiro)です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今日も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね!では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】ダウは若干の値下がりはしたもののS&P500とNASDAQは好調に推移しており最
記者会見を終え、アクリル板越しにタッチを交わす日本郵政の増田寛也社長(右)と楽天の三木谷浩史会長兼社長=12日午後、東京都千代田区 日本郵政と楽天は12日、資本業務提携を結ぶと発表した。郵政が楽天に1499億円を出資し、楽天株の8.32%を保有する。両社グループの物流や携帯電話、金融、電子商取引(EC)といった幅広い分野で協業する。このうち物流事業ではデジタル技術を駆使して効率化を加速し、配送コスト削減などで競争力を高め、競合関係にある米アマゾン・コムに対抗する。 郵便局をはじめとしたネットワークを全国に持つ郵政グループと、インターネットを中心に独自の経済圏をつくる楽天グループが手を組み、顧客基盤と事業の拡大を図る狙いだ。 郵政による出資は、3月29日に実施予定。
三菱商事株式会社 KDDI株式会社 株式会社ローソン 2024年2月6日 三菱商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長:中西 勝也、以下 三菱商事)、KDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:髙橋 誠、以下 KDDI)、株式会社ローソン(本社:東京都品川区、代表取締役 社長:竹増 貞信、以下 ローソン)の3社は、2024年2月6日、「リアル×デジタル×グリーン」を融合させた新たな生活者価値創出に向けた資本業務提携契約を締結しましたことをお知らせします(以下 本提携)。 また、三菱商事とKDDIは、公開買付け等によるローソンの非公開化に関する取引(以下 本取引)に合意し、KDDIはローソンに対する公開買付けの実施を予定しています。本取引の完了後、三菱商事とKDDIは、ローソンの議決権を50%ずつ保有し、両社は共同経営パートナーとして、ローソンの企業価値向上に
大阪府の吉村洋文知事は30日の府議会本会議で、府と大阪市の共同部局が昨年12月に結んだ中国・武漢との港湾提携について「国防の観点から、問題があるなら当然やめるべきだと思うが、そうとも思わない」と述べ、協力関係を維持する考えを示した。西野修平府議(自民)に対する答弁。 提携を巡っては、交流サイト(SNS)上で中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」に組み込まれたのではないかと物議を醸した。提携の覚書に「一帯一路」の文言はなく、日本の民間団体と武漢を抱える中国・湖北省人民政府が都内で主催した「説明会」の席上で提携が締結されたが、この説明会のプログラムに「一帯一路」の記載があった。 無関係だと改めて訴える吉村氏に対し、西野氏は、中国メディアの報道は「一帯一路」への参加を想起させる表現だったと指摘。中国側の戦略に利用されており、経済安全保障の観点からも「港湾管理のガバナンスを改めるべきだ」と提起した。
大人気スマホゲーム『Fate/Grand Order』(以下、FGO)の開発・運営元として知られているディライトワークスの2020年7月期(第7期)の決算は、最終利益が前の期比で81.0%減の13億2600万円と大幅な減益となったことがわかった。前の期(2019年7月期)の実績は69億8200万円だった。 同社は、2014年1月に設立されたゲーム開発会社。この期は、『FGO』と関連タイトルなどの開発・運営を行ったほか、Aiming<3911>との資本業務提携を終了し、共同タイトルを開発中止にしたほか、セガと『サクラ革命』の共同開発、Unreal Engine4を採用した新作の開発などを行った。 最終利益の推移は以下のとおり。
大阪府と大阪市の共同部局が昨年12月に結んだ中国・武漢との港湾提携を巡り、大阪府の吉村洋文知事は21日、経済安全保障や外交に関わる場合は「(提携可否に)私自身も関与していく」と述べた。府議会委員会で西野修平府議(自民)の質問に答えた。 国外の港湾との提携は事務方が決裁しているが、港湾管理のガバナンス上、対応を改めるべきだとの指摘があがっていた。吉村氏は、決裁権者は「基本的に大阪港湾局長」としつつ、特別職の知事が判断する余地を残した。 提携を巡っては、交流サイト(SNS)上で中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」に組み込まれたのではないかと物議を醸した。提携の覚書に「一帯一路」の文言はなく、日本の民間団体と武漢を抱える中国・湖北省人民政府が都内で主催した「説明会」の席上で提携が締結されたが、この説明会のプログラムに「一帯一路」の記載があった。 西野氏は、締結後の中国メディアの報道も一帯一路への
次世代の最先端半導体の国産化を目指すラピダス。ファウンドリー(受託製造会社)となる同社には、「製造を委託してくれる顧客がそもそもいるのか」という問いがつねに投げかけられていた。今年11月に発表した、とある半導体ベンチャーとの提携が問いへの答えとなりそうだ。 そのベンチャーの名はTenstorrent(テンストレント)。2016年にカナダで設立された、AI(人工知能)向け半導体の設計に特化するファブレス半導体メーカーだ。韓国の現代自動車やサムスングループの投資ファンドなどから累計3億ドル以上をこれまでに調達している。 ラピダスは今後、回路線幅が2ナノ(ナノは10億分の1)メートル世代のAI半導体の開発をテンストレントと進めていくことになる。2025年に試作ライン稼働、2027年に量産開始というスケジュールだ。 両社の提携はどのように実現したのか。まずは、テンストレントがどのような企業なのかを
Microsoftが、人工衛星からクラウドへデータを転送できるサービス「Azure Orbital」に続いて、衛星通信サービス事業「Azure Space」の展開を発表しました。Azure Spaceでは、SpaceXによる人工衛星を利用したインターネット接続サービス・Starlinkとの接続が行われます。 Azure Space partners bring deep expertise to new venture | Transform https://news.microsoft.com/transform/azure-space-partners-bring-deep-expertise-to-new-venture/ Introducing the Microsoft Azure Modular Datacenter | Azure Blog and Updates | Mic
金融大手のみずほフィナンシャルグループは、IT大手のグーグルとDX=デジタル変革の分野で提携すると発表しました。 グーグルのAI技術を活用して顧客のニーズに合った金融商品を提案するなど、新たな金融サービスの提供に向け共同で取り組むとしています。 発表によりますと、みずほフィナンシャルグループは、グーグル日本法人のグループ会社とDX=デジタル変革の分野で提携することで合意しました。 具体的には、来年度中にも、グーグルのAI技術を活用して顧客の取り引きデータを分析し、顧客のニーズに合った投資信託などの金融商品を提案するとしています。 また、将来的にはグーグルのクラウドを使って新しい取り引きの基盤を構築し、スマートフォンで取り引きが完結するといった金融サービスの実現を目指すとしていて、みずほとしては、システム障害が相次いだ影響で停滞していたデジタル化を加速させたい考えです。 このほか、みずほの社
三井住友フィナンシャルグループ(SMBCグループ)とカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCCグループ)、および三井住友カード、CCCMKホールディングスは1月27日、資本・業務提携へ最終合意し、契約を締結したと発表した。 2022年10月3日に発表した、VポイントとTポイントの統合が業務提携の主軸。2000万会員を超えるVポイントと、7000万会員を超えるTポイントが統合することで、お互いのポイントの貯まりやすさ、使いやすさを大幅に向上させることを目的とする。 また決済とポイント事業はCCCMKホールディングスが担い、CCCが6割、SMBCグループが4割を出資する。 関連記事 「Vポイント」のVと「Tポイント」のTって、いったい何? 統合で話題のTポイントとVポイント。そもそも「V」と「T」は何なのか。 「TポイントとVポイント統合」に見る共通ポイントの今 競争激化で“疲れ”も? CCC
トランプ米大統領は19日、中国・北京字節跳動科技(バイトダンス)が運営する動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業について、バイトダンスと米IT大手オラクル、米小売り大手ウォルマートが提携する案を「原則的に承認した」と述べた。米企業の関与により、利用者データの中国流出といった安全保障上の懸念が解消されると判断した。しかし、トランプ氏の強引な手法には米国内からも疑問の声が上がる。中国の反発も予想され、ハイテク分野を巡る米中対立が深まる可能性もある。 人気アプリを事実上、手中に収めた実績誇るトランプ氏 提携案の原則承認を受け米商務省は19日、20日から予定する米国内でのティックトックのアプリ配信禁止措置を27日まで延期した。3社の正式合意後に禁止措置を撤回するとみられる。 …
低金利や人口減少で、地方銀行の経営が厳しくなる中、金融とITを融合したフィンテックを駆使するネット金融と地銀が組んで生き残りをはかろうという新たな動きが加速しています。ネットで証券、銀行、保険を幅広く手がける「SBIホールディングス」と福島県の地方銀行「福島銀行」が資本業務提携して最新の金融サービスを提供し収益力の強化に取り組む方針を固めました。 両社は、提携をきっかけに共同の店舗をつくり、SBIが手がける投資信託や保険、住宅ローンなどを福島銀行の顧客に提供します。 さらにSBIが強みをもつ金融とITを融合したフィンテックを駆使して新たなサービスの開発やコスト削減にも取り組み収益力の強化を目指します。 福島銀行は11日提携を正式に決める予定で、「本日開催の取締役会に付議する予定です。決定次第、速やかにお知らせします」というコメントを発表しました。 SBIは、全国の地方銀行との連携によって大
機械学習アプリケーション構築ツールを手がけるHugging FaceとAmazon Web Services(AWS)が2023年2月21日に、両社のパートナーシップを拡大することを発表しました。Amazonはこの提携により、Hugging Faceが開発を進めるChatGPTのライバルをAWSで提供するとしています。 Hugging Face and AWS partner to make AI more accessible https://huggingface.co/blog/aws-partnership AWS and Hugging Face collaborate to make generative AI more accessible and cost efficient | AWS Machine Learning Blog https://aws.amazon.co
かつてAppleのデザイン責任者だったJony Ive氏は、主要な幹部として共同創業者のSteve Jobs氏とともに同社を倒産の危機から救い、現在のような業界大手に成長させた人物だが、このほどAppleと袂を分かったと報じられている。 Jony Ive氏(写真右)とCEOのTim Cook氏。2019年に開催されたAppleのイベントにて。 提供:James Martin/CNET The New York Timesが米国時間7月12日に掲載した記事によると、Ive氏とAppleが提携を解消することで合意したと、両者の契約について知る情報筋2人が明かしたという。 2019年、Ive氏はAppleのデザイン責任者の役職を辞し、自身の会社LoveFromを設立した。Ive氏は当時、Appleから離れるには「適切な」時期だと感じているが、「今後も長年にわたり」Appleと仕事を続けたいとして
Firefoxの開発元であるMozillaが、検索結果から個人情報を削除するサービスを提供しているデータプライバシー企業・Onerepとの提携終了を発表しました。 Mozilla Drops Onerep After CEO Admits to Running People-Search Networks – Krebs on Security https://krebsonsecurity.com/2024/03/mozilla-drops-onerep-after-ceo-admits-to-running-people-search-networks/ Mozilla just ditched its privacy partner because its CEO is tied to data brokers - The Verge https://www.theverge.com
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