岸田総理大臣は10日の内閣改造、自民党の役員人事を前に、閣僚の顔ぶれを固めました。 閣僚人事
地上波初放送 映画『Fukushima50』の事実歪曲とミスリード 門田隆将の原作よりひどい事故責任スリカエ、東電批判の甘さの理由 東日本大震災とそれに続く福島第一原発事故から10年目の今年、当時の吉田昌郎所長ら原発所員の奮闘を描く映画『Fukushima50』が、地上波ではじめて放送されている。 原作者は、トランプ信者に丸乗りして「大統領選挙は組織的な不正」とするフェイク情報を熱心に拡散したことで知られるジャーナリスト・門田隆将氏。映画は門田氏が2012年に上梓したノンフィクション『死の淵を見た男 吉田昌郎と福島第一原発』(角川文庫、単行本はPHP研究所)をもとに、吉田所長をはじめとする東電の現場社員たちの決死の努力によって原発事故が収束、日本は救われた──という感動ストーリーが描かれている。 しかし、この映画には公開当時から疑問の声が多数上がってきた。ひとつは、原発の危険性やそれを放置
財務省による森友学園への公有地売却や、その事実関係を隠ぺいするための文書の破棄・改ざん等をめぐる問題で、衆院調査局が財務金融委員長の求めに応じ実施した予備的調査の報告書が9日明らかになりました。これは4月14日に共同会派「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」(当時)と共産党が大島理森衆院議長宛に要請を行ったことを受けてのものです。 森友学園問題に係る財務省による文書改ざん等に関する予備的調査 要請書.pdf (サイズ:7.14MB) 森友学園問題に係る財務省による文書改ざん等に関する予備的調査 命令書.pdf (サイズ:207KB) 森友学園問題に係る財務省による文書改ざん等に関する予備的調査 報告書の概要.pdf (サイズ:170KB) 森友学園問題に係る財務省による文書改ざん等に関する予備的調査 第一分冊.pdf (サイズ:35.1MB) 森友学園問題に係る財務省による文書改ざ
森友学園との国有地取り引きに関する交渉記録の情報公開請求に対し、財務省が実際には存在する文書を「すでに廃棄した」として開示しなかったことをめぐる民事裁判で、大阪地方裁判所は、「意図的に不開示にした違法な行為で、相当に悪質だ」と批判し、国に賠償を命じました。 しかし、その後、財務省の佐川元理財局長の国会答弁に合わせて意図的に廃棄されたことや、職員が保管するなどして残っていた文書もあることが明らかになり、大学教授は国に1100万円の賠償を求める訴えを起こしていました。 25日の判決で、大阪地方裁判所の松永栄治裁判長は「財務省は国民主権の理念に反する極めて不適切な動機で記録を廃棄し、残っていた文書も意図的に不開示にした。違法行為は明らかで、相当に悪質だといわざるをえない」と批判し、33万円の賠償を国に命じました。 判決について、原告の代理人の阪口徳雄弁護士は、故意に開示しなかったと認定した点を評
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NHKの世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より14ポイント下がって42%で、「支持しない」と答えた人は、17ポイント上がって36%でした。 NHKは、今月11日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2164人で、58%にあたる1249人から回答を得ました。 それによりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より14ポイント下がって42%、「支持しない」と答えた人は、17ポイント上がって36%でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が36%、「人柄が信頼できるから」が21%、「支持する政党の内閣だから」が16%などとなっています。 支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が38%、「実行
ジャーナリストの桜井よしこ氏が14日のBSフジのテレビ番組で、「防衛大の卒業生が大学院に行きたくとも、東大をはじめ各大学は『防衛大から来た、防衛省の人間など入れない』と断っていた」と述べた。菅義偉首相が日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否した問題に関連して、学術界の偏向ぶりを批判する文脈での発言で、SNSで一斉に拡散された。だが実際には、防衛大や自衛官出身者が東大などの大学院に進学した例は複数確認でき、発言は誤りだった。【野村房代/統合デジタル取材センター】 「国民が納得できない」「反日的」と批判 桜井氏は、14日夜のBSフジ「プライムニュース」に生出演し、次のような発言をした。 <(日本学術会議は)防衛研究をさせないだけでなく、防衛大学卒業の学生が大学院に行きたいという時に、東大をはじめ各大学は「防衛大学から来た、防衛省の人間など入れない」と断っていたんです。 その反対に中国の人民解放
福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣3人が強制的に起訴された裁判で、東京地方裁判所は、「旧経営陣3人が巨大な津波の発生を予測できる可能性があったとは認められない」として、3人全員に無罪を言い渡しました。 無罪を言い渡されたのは、東京電力の勝俣恒久元会長(79)、武黒一郎元副社長(73)、武藤栄元副社長(69)の旧経営陣3人です。3人は福島第一原発の事故をめぐって検察審査会の議決によって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴され、いずれも無罪を主張していました。 判決で、東京地方裁判所の永渕健一裁判長は、裁判の大きな争点となった原発事故を引き起こすような巨大津波を予測できたかについて「津波が来る可能性を指摘する意見があることは認識していて、予測できる可能性が全くなかったとは言いがたい。しかし、原発の運転を停止する義務を課すほど巨大な津波が来ると予測できる可能性があったとは認められない」と
これ、戦争で負けてるときに大本営が戦況を甘く見て勝った気分でいるような体たらくにも見えるので、もちろん日本のコロナウイルス禍がこれ以上悪くならないように祈りつつも雲の上のお気楽加減はどうにかならないものなのかなと思う次第です。 その点で言えば、よく「医療か、経済か」みたいな二束背反のジレンマを持ち出す人は少なくないんですけれども、実際には医療も経済も一体となってどう対応するのかが問われている局面であろうと思います。 これ以上コロナウイルスが蔓延されては人も沢山亡くなるし、経済が過剰な自粛・休業要請によって根元から折れてしまうと国民生活は大変なことになる。貧困も酷くなるし、人命も失われる。そのうえで、一番恐ろしいのは仮に6週間、本当に外出自粛したとして、その後全面解禁となってまた感染が増えない保証もない、ということなんですよ。窒息しないぐらいの休業で、西浦博さんのいう「8割の人的接触の制限を
8日死去した安倍晋三元首相は、2012年の第2次政権発足以来、歴代最長となる2822日の連続在職日数を記録した。第1次政権を含む通算在職日数も歴代最長の3188日だった。識者は「強いリーダーシップで安定的な政治を実現した」と評価する一方、政治的見解の異なる人を攻撃し、社会に分断をもたらしたとも指摘する。 東京大先端科学技術研究センターの牧原出(いづる)教授(政治学)は「右派勢力を結集する力にたけ、選挙に勝って自民党と官僚をコントロールし、『一強』を実現した政治家だった」と振り返る。「外交面では環太平洋連携協定(TPP)加盟やトランプ米大統領(当時)と親密な関係を築くなど、日本の存在感を示した」と評価した。 牧原氏は、安倍官邸が省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局などを活用し、官僚へのコントロールを強めたと指摘。「与党内でも政権に歯向かうと何をされるか分からないという報復的な手法により、政
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記者会見で自民党の政権公約を発表する高市早苗政調会長=東京都千代田区の同党本部で2021年10月12日午後1時33分、竹内幹撮影 自民党は12日、衆院選(19日公示、31日投開票)の政権公約を発表した。「新しい時代を皆さんとともに。」をキャッチフレーズに、岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の実現などを主張した。総裁選に立候補した4人の主張もそれぞれ盛り込まれたが、国家観を巡り「国の使命は、国家の主権と名誉を守り抜くこと」というフレーズが採用されるなど、とりわけ高市早苗政調会長の主張が色濃く反映されたようだ。 政権公約は、新型コロナウイルス対策や経済対策、経済安全保障、憲法など八つの重点項目で構成。コロナ対策では、人の流れの抑制や医療提供体制確保のため「国民的議論を踏まえ、行政がより強い権限を持てるための法改正を行う」とし、公衆衛生分野の司令塔機能の強化も盛り込んだ。
風が吹けば桶屋が儲かる。 横浜市長選挙で山中竹春(立民候補)が勝つと、日本初の女性総理・高市早苗が誕生する。 来月末に総裁任期満了を控えて、菅義偉が絶体絶命である。 自民党の重鎮・派閥の幹部たちは「菅・無投票再選」を画策している。 議席を減らしても野党になることはない。 それなら自分たちの権力やポストを維持するために、世代交代を阻止し、菅を担いだ方が良いのだ。 しかし次の選挙で当落線上の若手・中堅議員はたまったものではない。 党内イメージ低下を防ぐため、目立った「菅おろし」はないが、じわじわ動き出している。 政局が一気に動くのが、8月22日投開票の横浜市長選だ。 菅のお膝元の横浜。 菅の側近である小此木八郎が落選し、山中竹春(立憲推薦)が当選することがあれば、確実に菅義偉は終わる。 側近である小此木八郎は、菅内閣の精神的支柱であり、大臣辞職・横浜市長選は菅にとって痛手だった。 元秘書の市議
Published 2024/03/09 18:33 (JST) Updated 2024/03/10 14:04 (JST) 【北京共同】中国の原発が2022年に放出した排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が、東京電力福島第1原発処理水の年間放出計画量の上限と比べて最大9倍に上ることが9日、中国の公式資料で明らかになった。処理水を「核汚染水」と呼んで海洋放出を非難する中国が相当量のトリチウムを放出してきたことが改めて浮き彫りになった。 中国は処理水には他の放射性物質も含まれるとして海洋放出に反対する立場を崩さず、日本と主張が平行線をたどっている。中国による日本産水産物の禁輸といった問題解決は困難な情勢だ。 公式資料は23年版の原子力専門書「中国核能年鑑」。22年の原発の運用状況や安全性のデータが記録されている。13原発計19カ所の観測地点で放射性物質を調べたところ7割以上に当たる15カ
「桜を見る会」への参加を記録した山口県周南市長と山口県議のブログ。すでに削除されている=東京都千代田区で2019年11月11日(画像の一部を加工しています) 首相主催の「桜を見る会」が「税金の私物化だ」と批判されている問題で、8日の田村智子参院議員(共産)の国会質問以降、安倍晋三首相の地元・山口県の県議らが、会に参加したことを記したブログを自身のウェブサイトから相次いで削除している。県議と周南市長の2人は取材に対し「(削除理由は)説明する必要はない」「誰かに迷惑がかかると嫌なので削除した」などと回答。田村議員は「やましいから削除するのだろう」と話し、野党は今後さらに追及する構えを見せている。【大場伸也、江畑佳明/統合デジタル取材センター】 田村議員は8日の参院予算委で、毎年春に東京都心の新宿御苑で開かれている首相主催の「桜を見る会」を巡り、首相の地元・下関市選出の友田有(たもつ)山口県議が
Published 2020/07/09 17:00 (JST) Updated 2020/07/13 09:58 (JST) 昨年7月の参院選広島選挙区(改選2)を巡る公選法違反(買収など)の罪で、衆院議員の河井克行被告(57)=自民離党=と、妻で参院議員の河井案里被告(46)=同=が8日に起訴された事件は、東京地検特捜部などの捜査で、夫妻が案里被告への支持を固め、さらに自民党現職の地盤を切り崩すため、県議や広島県内の自治体首長や議員らに現金をばらまいた構図が明らかになった。また安倍晋三首相と党本部が強引に擁立した案里被告を、党県連は支援せず、夫妻は報酬を払って運動員を確保していたことも分かった。案里被告が当選すると、首相はその論功行賞のように、昨年9月の内閣改造で克行被告を基本法整備や法秩序の維持を任務とする法相に登用し、法相経験者の逮捕、起訴という前代未聞の事態を招いた。首相の責任は
「どうか夫のことを、改ざん事件のことを忘れないでください」――。学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、決裁文書の改ざんを苦に自殺した財務省近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)。妻雅子さん(49)が夫の死から3年となる7日を前に、毎日新聞に手記を寄せた。 「夫は仕事に行く私を玄関まで送り、『ありがとう』って言葉をかけてくれました」。雅子さんは便箋2枚につづった手記で、最愛の夫を突然失った3年前を振り返った。 学園に国有地が約8億円値引きして売却された問題が発覚し、国会が紛糾。赤木さんは連日、改ざん作業をさせられてうつ病を発症し、改ざんが表面化した直後の2018年3月7日、自宅で命を絶った。 赤木さんは死の直前まで改ざんに苦悩し、自宅のパソコンで「関わった者としての責任をどう取るか、ずっと考えてきました」と書き残していた。雅子さんは「あの時の孤独と絶望に満ちた(夫の)つらい顔は一生忘
森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した、近畿財務局の職員の妻が23日コメントを発表し、再調査を行わない考えを示している安倍総理大臣と麻生副総理兼財務大臣に対し「2人は調査される側で再調査しないと発言する立場ではない」などと批判しました。 財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、おととし自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さんが書き残していた「手記」が今月18日、公開されました。 手記には、改ざんの経緯などが詳しく記されていましたが、安倍総理大臣や麻生副総理兼財務大臣は、すでに公表している財務省の調査報告書と大きなそごはないとして、再調査を行わない考えを示しています。 これについて赤木さんの妻が23日、直筆のコメントを発表し、安倍総理大臣と麻生大臣に対し「2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」と批判しました。 コメントでは、安倍総理大臣に対
毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は33%で、5月20、21日実施の前回調査(45%)から12ポイント下落。不支持率は58%で、前回調査(46%)比12ポイント上昇だった。内閣支持率は広島での主要7カ国首脳会議(G7サミット)の開催中に実施した5月調査で4月調査比9ポイントの大幅上昇となり、不支持率が支持率を逆転した2022年8月以降で最も高くなっていたが、その後明らかになった岸田文雄首相の長男、翔太郎氏による忘年会問題などの影響で、4月調査の36%すら下回るまでに急落した。 内閣支持率の下落は4カ月ぶり。21日に会期末を迎える今国会での衆院解散を首相が見送ったことについては「評価する」が40%で、「評価しない」は36%、「わからない」は24%だった。
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ポスト安倍は「麻生」か「菅」か/安倍vs二階の攻防激化 安倍内閣総辞職の可能性強まる。「佐藤栄作」越えの24日以降か 佐藤章 ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長 日本政界は一転、風雲急を告げる雲行きとなってきた。 私が得た情報によると、8月24日以降、安倍晋三内閣は総辞職する可能性が強くなった。後継自民党総裁の調整などでまだ波乱要因があるが、情報では安倍首相の精神的疲労が大きく、首相職を継続する意欲が相当減退しているという。 8月24日は、安倍首相の連続在任日数が大叔父の佐藤栄作元首相の2798日を超えて歴代単独トップとなる日。この日以降、このトップ記録を花道に首相を退くことになりそうだ。 逆に言えば、これほど長い期間首相を続けながら「レガシー」として語られるような功績を何一つ残すことができなかった。何とも皮肉な花道と言える。 安倍首相は「麻生内閣」、二階幹事長は
森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、新たな事実です。 自殺した職員・赤木俊夫さんが改ざんの詳細を記した「赤木ファイル」の存在を示す『新たな音声データ』があることが、関西テレビの取材で明らかになりました。 近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん(当時54)は、学校法人「森友学園」との土地取引に関する公文書の改ざん作業を苦にうつ病を発症し、2018年に自殺しました。 妻の雅子さん(49)は、夫が自殺に追い込まれた改ざんの真相を知るため、国などに損害賠償を求める訴えを起こしています。この裁判で最も重要な証拠だと考えられるのが、赤木さんが改ざんの詳細を記したとされる「赤木ファイル」です。 赤木さんの当時の上司は2019年3月、雅子さんに「赤木ファイル」の存在を証言しています。 【2019年3月9日録音 赤木さんの上司(当時)の音声データ】 「きれいに整理してある、全部書いてあるやんと。どこがど
自民党の都道府県議会議員研修会の懇親会で乾杯する安倍晋三首相(中央)と岸田文雄政調会長(左から2人目)ら=東京都港区で2018年4月20日午後6時7分、丸山博撮影 自民党が総裁選を5カ月後に控えた昨年4月、都道府県会議員を対象にした研修会を東京都内で開催し、希望者を翌日の「桜を見る会」に出席させていたことが、関係者などへの取材で判明した。毎日新聞が自民党都道府県連などに確認した調査では、少なくとも大阪や岐阜で「研修会に出席すれば『見る会』に出られた」との回答があった。党内から「総裁選に向けた党員票固めだ」との指摘もあったといい、安倍晋三首相の桜を見る会の「私物化」が、改めて浮き彫りになった。 関係者の証言や調査などによると、研修会が開かれたのは昨年4月20日。「党の改憲案を地方に浸透させる」との名目で都内のホテルで催され、地方議員約800人が招待された。当時の大阪府議全24人には、安倍首相
「慰安所で働く女性の多くは日本人でした」 慰安婦問題は、長く日韓両国の外交課題になってきた。韓国が国際社会に向けて大々的に慰安婦問題をPRしてきた結果、現在は韓国人慰安婦ばかりに注目が集まっている。しかし、ジャーナリストの櫻井よしこ氏は「日本人慰安婦の存在も忘れてはなりません」と指摘する。 櫻井よしこ氏 ©文藝春秋/山元茂樹 「あまり語られていませんが、慰安所で働く女性の多くは、朝鮮の女性ではなく日本人でした。現代史家の秦郁彦氏は、直接、日本人の元慰安婦を取材したことがあるそうです。その方は、慰安婦時代に貯めたお金を元手に、戦後商売を始め、成功を収めました。被害者がましいことは何一つ言わず、私はとても素晴らしい人生を送りましたと話したそうです」 さらに、櫻井氏はシベリア、満州で諜報員として活動した陸軍少佐の石光真清と、日本人慰安婦のあるエピソードを明かした。
自民保守派、習氏来日に反対 新型肺炎を「武漢熱」と表記 2020年02月14日20時11分 自民党保守派でつくる「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」の代表幹事を務める青山繁晴参院議員は14日、首相官邸で岡田直樹官房副長官と会い、習近平中国国家主席の来日に反対する意向を伝えた。同会はこれまで国賓扱いを批判していたが、「来日そのものに断固反対」と踏み込んだ。 中国支援金「払わず」 肺炎対策、二階氏主導に反発―自民保守系 同会の声明は新型コロナウイルスによる肺炎を「武漢熱」と表記。その上で、習氏来日について「(新型肺炎)終息を日本が認めたとの誤ったメッセージの発信につながる」と訴えた。岡田氏は「安倍晋三首相に必ず伝える」と応じた。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
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