衆院憲法審査会は18日、憲法が衆院解散時に国会の権能を代行する制度と定める参院の緊急集会を巡り、憲法学者の大石真・京都大名誉教授と長谷部恭男・早稲田大大学院教授を招いて参考人質疑を行った。(佐藤裕介) 戦争や大規模自然災害といった緊急時の国会機能維持策としては、緊急集会でどこまで対応できるかが主要な論点に浮上している。衆院解散から40日以内の総選挙、その後30日以内の国会召集という規定を根拠に、改憲勢力は緊急集会を開ける期間が最大70日間にとどまると主張。それを超えて選挙の実施が困難な場合に備え、国会議員の任期延長を可能とする緊急事態条項の新設が必要だと訴えている。