自民党の改憲案(2018年版)の緊急事態条項について「外国でも似たような規定は憲法にあるじゃないか」という意見があります。 そこで一例としてドイツ基本法(憲法)の条項と自民党の改憲案を比べてみましょう。 https://t.co/Up3PVN7Cnw
当選確実の候補者に花をつける自民党総裁の岸田文雄首相=10日午後9時55分、東京・永田町の自民党本部(矢島康弘撮影) 岸田文雄首相は参院選で政権運営に一定の信任を得て、衆院を解散しない限り大型国政選挙のない「黄金の3年」の入り口に立った。選挙戦で焦点となった物価高対策など喫緊の課題だけでなく、急逝した安倍晋三元首相が果たせなかった憲法改正を自身の手で実現できるのか。首相には一刻の猶予もない。 「新型コロナウイルス、ウクライナ(侵攻)、物価高騰を乗り越えなければいけない。そして、日本の経済再生に本格的に取り組んでいきたい」 首相は10日夜のテレビ東京番組で、選挙結果を踏まえ、こう強調した。 昨秋の就任以来、首相は〝守り〟を優先し、新型コロナの感染拡大防止のための水際対策の強化などを進めてきた。発足時の内閣支持率は菅義偉前政権より低く、党内基盤も盤石ではなかったためだ。 首相としては、参院選の
改憲「機運醸成されてきた」 自民・安倍元首相インタビュー 2021年12月20日07時04分 インタビューに答える安倍晋三元首相=15日、東京・永田町 自民党の安倍晋三元首相は時事通信のインタビューに応じ、憲法改正について、衆院選で与党が勝利し、議論に前向きな日本維新の会、国民民主党が議席を伸ばした結果を踏まえ、「だいぶ機運は醸成されてきた」との認識を示した。インタビューは15日に行った。 与党・国民、緊急事態条項の議論主張 立民「改憲ありきに反対」―岸田政権初の衆院審査会 安倍氏は首相在任中の2017年、改憲推進派集会に寄せたビデオメッセージで20年の新憲法施行を掲げた。このときの狙いについて「モメンタム(勢い)をつくろうと思った」と説明。今後の展開に関しては「憲法審査会に任せた方がいい」と語った。 岸田政権については「最大の試練だった衆院選で大勝を収め、安定政権となる基盤ができたのでは
Published 2022/06/16 17:24 (JST) Updated 2022/06/16 17:40 (JST) 自民党の高市早苗政調会長は16日の記者会見で、参院選公約を正式発表した。「決断と実行。」がキャッチコピー。ロシアのウクライナ侵攻や中国、北朝鮮の軍事力強化を踏まえ、敵基地攻撃能力を言い換えた「反撃能力」の保有や国防力の抜本的強化を明記。憲法改正の早期実現や、強力で機動的な原油・物価高対策の推進を盛り込んだ。 公約は「日本を守る」「未来を創る」をキーワードに7本柱を掲げる。 防衛費は、NATO諸国の国防予算のGDP比目標2%以上を念頭に、増額方針を打ち出した。 憲法では、9条への自衛隊明記や緊急事態条項新設など党改憲案4項目を国民へ丁寧に説明すると訴えた。
振り返れば「この国のかたち」を左右する分岐点だった――。7月の参院選はそんな選挙になるかもしれない。参院で、憲法改正に前向きな勢力が3分の2以上の議席を取れば、改憲発議に必要な条件をクリアするからだ。岸田文雄首相は就任直後の所信表明演説で、改憲について「国民的な議論を積極的に深めていただくことを期待します」と述べた。直後には、コロナ禍を団結で乗り越えてきたとして「社会の底力を強く感じます。まさに、『この国のかたち』の原点です」と語った。同名の随筆の著者は、日本が戦争に進んだ力学を分析し、行く末を案じていた司馬遼太郎さんだ。その最後の「お手伝い」を務めた村木嵐(らん)さん(54)は今の改憲論議を危ぶみ、司馬さんのある言葉を思い出すという。
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こんにちは。モデレートです。 私について詳しくは以下の記事を参照ください。 getouttan.hatenablog.com さて、7月21日の参議院選挙が近付いてきましたが、安倍首相は憲法改正を争点の一つとしたい考えを示すなど、やはり改憲への思いを強く持っているようです。 さて、改憲というと、改憲派VS護憲派という対立の構図がイメージとしてあるのではないでしょうか。 しかし、今度の自民党憲法改正草案にその構図を持ち込み、「改憲派だから賛成、護憲派だから反対」と考えてしまうことは、非常に危険です。 実は、改正草案には「そもそも憲法は何のためにあるのか?」ということを理解していない箇所が多々あり、改正が実現してしまえば解釈次第で国民の権利や自由を容易に制限できてしまう恐れがあるのです。 特に、問題とされているのが98条、99条に定められている「緊急事態条項」です。 簡単に言えば、内閣が権力を
憲法改正をめぐり、国民民主党の玉木雄一郎代表が安倍晋三首相(自民党総裁)への協力姿勢を唐突に示し、野党には26日、動揺が広がった。 身内の党内からは早速、異論が噴出。立憲民主党なども真意をいぶかしがる。一方、自民党からは国会での議論が進むことを期待する声が上がった。 玉木氏は25日放送のインターネット番組で、改憲について問われると突然、「私は生まれ変わった。議論を進め、首相にもぶつける」と宣言。26日も記者団に「首相が言う9条改正には反対だが、私たちとして改憲の考えを示す。党首討論が一番の舞台になる」と議論に意欲を示してみせた。 国民民主は先の参院選で伸び悩んだ。玉木氏としては、改憲論議に慎重な立憲との違いを示し、存在感をアピールする思惑があるとみられる。周辺は「玉木氏は野党内で埋没することへの危機感が強い」と解説する。 ただ、玉木氏は発言を事前に根回ししていなかったようで、党内は混乱して
自民党が憲法改正をテーマにしたポスターを制作したと発表する平沢勝栄広報本部長(左)=7日午後、東京・永田町の自民党本部(春名中撮影) 自民党は7日、憲法改正を訴える2種類のポスターを発表した。同党が改憲をテーマにしたポスターを作るのは初めてで、キャッチコピーはともに「憲法改正の主役は、あなたです。」。各4万枚を作成し、今月末から党所属議員が開く憲法集会などで活用する。 ポスターは草原を背景にしたものと、男女のイラストを配したものの2種類。草原のポスターでは「話し合おう!考えよう!」、イラストのポスターは「さあ、みんなで考えよう。」と訴えた。 平沢勝栄党広報本部長は記者会見で、ポスターの狙いについて「一般の国民の理解をいただくには、もっとムードを盛り上げていく必要がある」と語った。改憲に強い意欲を示す安倍晋三首相(党総裁)を起用しなかった理由については「憲法改正は首相がやるというより、国民が
憲法改正を目指す立場の人たちでつくる団体の集会が東京都内で開かれ、岸田総理大臣はビデオメッセージで、自衛隊を憲法に明記することは極めて重要だと指摘し、憲法改正への意欲を重ねて示しました。 この中で岸田総理大臣は、「力による一方的な現状変更の試みや、北朝鮮によるたび重なる弾道ミサイルの発射など、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、自衛隊を憲法にしっかりと位置づけることは極めて重要なことだ」と指摘しました。 その上で「憲法改正は国会が発議するものだが、最終的には主権者たる国民が国民投票で決めるものだ。国民の理解を深めていかなければならず、社会が大きく変化する今だからこそ、われわれは挑戦し続けなければならない」と強調し憲法改正への意欲を重ねて示しました。 また、自民党の憲法改正実現本部で副本部長を務める柴山・元文部科学大臣は「平和主義の原則を維持しながら、必要な自衛の措置を定めていく
Published 2024/05/03 15:24 (JST) Updated 2024/05/03 15:39 (JST) 岸田文雄首相(自民党総裁)は憲法記念日の3日、東京都内で開かれた集会にビデオメッセージを寄せ「社会が大きく変化し、憲法改正はますます先送りのできない重要課題となった」と述べ、改憲の必要性を訴えた。自民派閥の裏金事件を改めて陳謝した上で「信頼回復のためにも政治改革と併せて、憲法改正について党派を超えて連携しながら、真摯に議論を行う」と強調した。 9月までの自民総裁任期中の改憲を掲げる首相は「国会の発議を見据えた議論をしていかなければ、いつまでも改正は実現できない」と議論の加速化を提唱。「いたずらに議論を引き延ばし、選択肢の提示すら行わないということになれば、責任の放棄と言われてもやむを得ない」として、慎重な議論を求める立憲民主党をけん制した。 現行憲法の基本理念は今
岸田文雄政権は安倍晋三元首相の国葬(27日)に国費2億5000万円を支出することを閣議で決定した。国民世論は割れており、首相は国会の閉会中審査に臨む考えである。「命に序列をつける国葬は憲法の精神に反する逸脱だ」と批判する内田博文・九州大名誉教授(75)に、論点を整理してもらった。 内田さんは昨夏、国の隔離政策が人権を侵した歴史を伝える「国立ハンセン病資料館」(東京都東村山市)の新館長に就いた。1990年代に出あったハンセン病問題で、90年に及んだ国の隔離政策が患者らを苦しめた歴史に一人の法学者として心を痛め、国の不作為の検証が国の過ちを正す「出発点」になると考えるに至った。2005年にはハンセン病問題検証会議副座長として最終報告書をまとめ、元患者と家族の「人間回復」を歴史検証で後押しした。内田さんは、時代の行く末に警鐘を鳴らす「闘う法学者」なのだ。 安倍政治が検証されないまま、安倍氏をまつ
自民党が今度はフェイク改憲マンガを配布! 押し付け憲法論に主人公の主婦が「家のルールをご近所さんが考えるようなもの」と 参院選公示後はじめて迎えた週末、マスコミ各社の序盤情勢調査では、自民・公明の与党に日本維新の会を加えた「改憲勢力」が3分の2議席を維持するかどうかが焦点となっている。 安倍首相は先月26日の通常国会閉幕を受けた記者会見で、「憲法の議論をする政党か否か」が参院選の争点だと断言した。消費増税や年金問題などの争点隠しの狙いもあるが、なにより、このまま選挙に勝利すれば「大義名分」として改憲発議へ持っていくつもりだろう。 だが、安倍首相が争点にあげる「憲法の議論をする政党か否か」というのは、巧妙に文脈をすり替えたものだ。 そもそも、野党は憲法議論自体を拒否してはいない。それどころか安倍政権が強行した安保法の「違憲性」を問題視し廃止を訴えるなどしており、他にもたとえば立憲民主党は〈立
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内閣支持微減43%=改憲議論「賛成」4割-時事世論調査 2019年07月15日07時59分 時事通信が5~8日に実施した7月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比1.8ポイント減の43.1%、不支持率は同0.5ポイント減の31.0%だった。安倍晋三首相は先月下旬の20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)で外交の手腕をアピールしたが、老後資金「2000万円不足」問題もあり支持率の微減につながったとみられる。 最後の訴え、今回も秋葉原=安倍首相調整【19参院選】 首相は参院選で憲法改正の議論をすることの是非を問うている。これに関し、選挙後に議論を進めることに「賛成」は41.2%で、「反対」の26.3%を上回った。ただ、「どちらとも言えない・分からない」が32.6%と一定の割合を占めた。 「2000万円不足」問題で麻生太郎金融相が金融庁審議会の報告書受け取りを拒否した対応について聞いたところ
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改憲勢力、3分の2割れか=与党、改選過半数確保-立憲伸長、国民苦戦【参院選情勢】 2019年07月14日16時17分 街頭演説する安倍晋三首相=13日午後、秋田県大館市 21日投開票の参院選について、時事通信は全国の支社・総支局の取材などに基づき、終盤情勢を探った。自民、公明両党は改選124議席の過半数を大きく上回る勢い。ただ、憲法改正に前向きな日本維新の会などを加えた「改憲勢力」は、国会発議に必要な3分の2の164議席を割り込む可能性がある。 自民、20議席台も視野=立憲、第2党の勢い-比例代表【参院選情勢】 自民党は選挙区で40議席前後を獲得する見通しだ。勝敗を左右する改選数1の「1人区」は計32あるが、19選挙区で抜け出し、青森や福島など5選挙区でもやや先行している。 改選数2~6の「複数区」は計13。自民党は全選挙区で1議席を確保した上で、北海道、千葉、東京で2議席目を視野に入れる
Published 2019/07/29 12:09 (JST) Updated 2021/02/22 12:12 (JST) 令和最初の政治決戦である参院選勝利を受け、安倍晋三首相は憲法改正をいよいよ政治日程に乗せる。首相が唱える9条改正が実現すれば、安全保障の在り方は大きく変わる。だが、改憲に失敗すれば即退陣となるのは必至だ。それだけに、首相は退路を断ってまでも改憲を目指す覚悟が本当にあるのか、問われるのは間違いない。(共同通信=内田恭司) 逆に野党からすれば、改憲発議と国民投票は安倍政権打倒の好機となる。立憲民主党の枝野幸男代表らの決断次第では、政治の風景は大きく変わりうる。そうした判断ができるのか、野党陣営の気迫も試される。一方、次期衆院選や東京都知事選で「れいわ新選組」が主役になる展開も自民党が警戒するシナリオだ。「熱い1年」が始まった。 ▽「3分の2復活」は見えたか 「今のメン
改憲の早期実現に向けた自民党の「山口県総決起大会」であいさつする安倍晋三元首相=山口市で2022年4月3日午後、東久保逸夫撮影 自民党の安倍晋三元首相が3日、山口市で講演し、憲法9条への自衛隊明記など憲法改正の早期実現を訴えた。改憲機運を高めるため党が全国で展開する活動の一環で、岸田文雄首相(党総裁)ら執行部は、夏の参院選をにらみ、保守層に訴求力の高い安倍氏を今後も改憲論議の「顔」に据える。だが、安倍氏が前面に立つことで逆に野党の反発が強まり、国会論議が停滞する可能性もある。 安倍氏は講演で「これまで国民は賛成にせよ、反対にせよ、一度も憲法への意思表明をする機会がなかった。本当におかしいと思う」と語り、「新しい時代に向けて、私たちの手で憲法を変えていく時を迎えている」と何度もこぶしを握り訴えた。会場に集まった1000人超の聴衆から拍手が湧いた。
下村博文・自民党選挙対策委員長(c)朝日新聞社 共通テストを巡り、東大への”圧力”発言、教育界に改憲への協力要請をするなど、何かとお騒がせの自民党の選対委員長、下村博文元文科相。 問題の発言は4月13日に自民党本部で開催された教育再生実行本部の会合の席であった。本誌はその会合の録音データを入手。 分析した結果、下村氏は出席者の議論がほぼ終了した終盤に6分ほど、持論を展開していた。 英語の民間試験導入に前向きな下村氏は「(民間試験を)やらないと言っている、東大」「文科省は東大をよく指導して頂きたい」と述べた。 そして、後半では改憲への協力要請発言が飛び出していた。 「自民党は憲法改正の4項目に教育を入れたんですね」といい、「公の支配」に属しない教育、宗教団体などへの公金支出を禁止している憲法89条と私学助成の関係について「誰が見ても違憲ではない形で改正したい」と強調した。 その上で「教育の無
10日投開票の参院選について、朝日新聞社は4、5日、全国の有権者を対象に電話とインターネットによる情勢調査を実施した。取材による情報も加え、終盤情勢を分析したところ、自民、公明の与党は引き続き堅調で、改選過半数(63議席)を確保し、70議席台に乗る勢い。非改選70議席を含めて定数の過半数(125議席)を上回りそうだ。立憲民主は焦点の1人区で先行を許す選挙区が増え、改選23議席を下回る見通し。維新は改選6議席倍増の勢いを維持し、比例区では立憲を上回る可能性も出てきた。 【写真】各党獲得議席の推計 【電話調査の方法】 コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、4、5の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した9207世帯から5244人(回答率57%)、携帯は有権者につながった1万1340件のうち5147人(同45%)、
オリラジ中田がテレビから降りてリベラル論客に! YouTubeで安倍政権の改憲、集団的自衛権、消費税、原発タブーを真っ向批判 最近はテレビで見る機会がすっかり減ったオリエンタルラジオの中田敦彦。ダウンタウン松本人志への批判が原因で干されたとの見方が根強くくすぶる一方、中田本人は新しいメディア展開のために、テレビの仕事を減らしたと表明している。 原因はともかく、テレビから姿を消したその中田の新しい取り組みが最近、リベラルの間でも注目を集めている。現在、中田はYouTuberとしても活動していて、教養チャンネル「中田敦彦のYouTube大学」を開いているのだが、社会問題や政治的なテーマを扱った回の内容があまりに真っ当で鋭いのだ。 とくに話題になったのが、8月2日から3日にかけてアップされた、「憲法改正問題を中田がわかりやすく解説!〜基礎知識編〜」と「憲法改正問題(第9条)の本質に中田が切り込む
自民党は自衛隊明記、緊急事態条項など4項目の憲法改正を目指している。第2次安倍晋三政権下の2018年にまとめた。憲法施行70年の17年5月3日、当時の安倍首相が9条改正と改正憲法の20年施行を目指すと表明したビデオメッセージが出発点だ。 岸田文雄首相は党内ハト派の流れをくむ宏池会(岸田派)会長を務めた。改憲を「宿願」とした安倍氏のような思い入れはうかがえず、周辺から「何がやりたいか分からない」と評される。 ある側近は首相に対し「改憲のやる気だけは見せてほしい」と助言したという。憲法議論に詳しい関係者は、首相にとっての憲法とは「保守層への見栄えを良くするための『ファッション』だ」と例える。 「安倍改憲」を踏襲して総裁任期中の改憲を目指すと繰り返すものの、世論の機運は高まらない。自民派閥の裏金事件で政権運営が不透明感を増す中、野党第1党の立憲民主党は「改憲ありき」の自民に批判を強める。安倍氏は
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