Published 2024/05/30 18:43 (JST) Updated 2024/05/30 19:02 (JST) 自民党は30日、憲法改正条文案の起草作業を行う場として、6月4日の衆院憲法審査会の幹事懇談会開催を立憲民主党に提案した。立民が応じない場合、与党や日本維新の会など改憲勢力の5党派だけで条文化に着手する方針にも言及。6月23日の今国会の会期末まで1カ月を切る中、憲法審で続く膠着状態の打開を模索する。参院側では与党を含め議論の充実を求める意見が根強く、改憲の動きがどこまで進むのかは見通せない。 30日の衆院憲法審後、与党筆頭幹事の中谷元氏（自民）が、野党筆頭幹事の逢坂誠二氏（立民）に伝えた。中谷氏は「全党そろった協議ができない場合は5党派で条文化したい」と記者団に強調した。
（ＣＮＮ） 南太平洋の仏領ニューカレドニアで激しい暴動が３日間にわたって続き、フランス政府は１５日に非常事態を宣言した。中心都市ヌーメアではデモ隊が軍や警察と衝突し、建物や車が放火されている。 １９８０年代以来最悪といわれる今回の暴動では、少なくとも４人が死亡した。ヌーメアは夜間外出禁止令が出され、主要空港は民間機の運航を停止。集会や武器の携帯、アルコール飲料の販売も禁止された。 ニューカレドニアではフランスからの独立を訴える先住民カナクと、独立に反対するフランス人住民との対立が激化しており、今回のデモは若者を中心に１３日から始まった。 １万７０００キロ離れたフランスの議会では、ニューカレドニア憲法を改正してフランス人住民の投票権を拡大する内容の改正案をめぐる採決が行われており、デモ隊はこれに激しく反発。憲法改正案は１４日、フランス議会の圧倒的多数で可決された。 「この２日間、ニューカレド
憲法への緊急事態条項の導入を先取りする危うさをはらんだ制度改定である。なぜ地方自治法を改める必要があるのか。根本から議論し直すべきだ。 非常時に国が自治体に指示権を発動できる規定を置く。改定案は衆院の総務委員会で賛成多数で可決されたが、成立ありきで事を運んではならない。 現行制度で国が自治体に指示、命令できるのは、災害対策基本法をはじめ個別の法律に基づく場合に限られる。地自法にその特例を設け、個別法の定めがなくても指示が出せるようにする。 「国民の生命等の保護に特に必要な場合」を要件とするが、漠然として捉えどころがない。政府が特に必要があると判断しさえすれば、国会の承認がなくても指示を出す権限を握り、自治体はそれに従う義務を負う―。例外状況を理由に政府に権限を集中する緊急事態条項と重なり合う。 コロナ禍の当時、安倍晋三首相が一斉休校を唐突に要請したことを引き合いに、政府関係者は、法的な裏づ
立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長は６日、自民党の石井準一参院国対委員長と会談し、自民が改憲案の条文化作業を強行する場合、参院側では政治資金規正法改正案を含め全ての法案審議に応じられないと伝えた。 自民は衆院憲法審査会で条文案作成の協議入りを打診するものの、立民は反対姿勢を堅持。日本維新の会など改憲勢力は立民を外して議論を前進させるよう要求する。斎藤氏は会談で「信頼関係を根底から覆すような乱暴な動きに出れば、参院側としては一切の審議に応じることはできない」と申し入れた。
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改憲作業、「立民外し」に言及 自民、6月4日の着手提案 ｜ 共同通信
ニューカレドニア、暴動で非常事態宣言 改憲案のフランス議会採決に抗議
〈社説〉国の指示権 改憲を先取りする危うさ｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
改憲作業強行なら全法案審議拒否 参院立民国対委員長、自民に伝達：東京新聞 TOKYO Web