憲法改正を巡り、自民党が今国会中の改正原案提出を見送る見通しとなったことが党関係者への取材で判明した。立憲民主党などが強く反対する中、改憲勢力だけで条文化を進めれば、岸田文雄首相が今国会での実現を目指す政治資金規正法改正に影響を及ぼすと判断した。 首相は9月末までの党総裁任期中に憲法改正を目指す考えを示していたが、改正原案を今国会に提出できないことで、断念せざるを得ない状況になった。 改憲に前向きな自民、公明、日本維新の会、国民民主など4党1会派は、衆参で改憲案の発議に必要な3分の2以上の議席を有する。衆院憲法審査会では、この4党1会派が緊急事態時に国会議員の任期を延長する条項について条文化を提案していた。 総裁任期中の憲法改正を実現するには、23日に会期末を迎える今国会で改正原案を国会に提出した上で、衆参両院の憲法審査会で審査し、国会発議することが前提条件となる。 自民は改憲に消極的な立
参院決算委員会で、立憲民主党の村田享子氏の質問を聞く岸田文雄首相＝国会内で2024年6月10日午後2時52分、平田明浩撮影 自民党が今国会での憲法改正原案の提出を断念する見通しとなり、岸田文雄首相が9月末までの党総裁任期中に憲法改正を実現するのは事実上、不可能になった。支持率低迷に苦しむ政権にとって「改憲カード」は打開策になる可能性があっただけに、今後の政権運営の見直しを迫られるのは必至だ。 「時間的制約があることは事実であります。事実でありますが、一歩でも議論を前に進めるべく党として最大限の努力をしていく方針。これは全く変わりがないと思っています」 10日の参院決算委員会。首相は日本維新の会の清水貴之氏から改憲への意気込みを問われ、苦しい胸のうちをのぞかせた。 自民は2018年、憲法改正で盛り込む条項として①自衛隊の明記②緊急事態対応③参院の合区解消④教育充実――の4項目をまとめた。 こ
牧野英一博士と民法730条｜YAMADA,Asato
6/7放送の「虎に翼」第50話では、紆余曲折を経た民法改正案成立を受け、ライアンこと久道頼安をはじめとする司法省民事局民法調査室の面々が、「神保教授のごり押しで730条が残ってしまったことが残念だ」「『直系血族及び同居の親族は、互いに扶(たす)け合わねばならない』などという当たり前のことをわざわざ法律で規定することを国民はどう感じるだろうか」と話し合うシーンが描かれました。 ご覧になって、少し不思議に思った方もいらっしゃったのではないでしょうか。 あれほど家制度の堅持にこだわっていた、神保教授が、なぜこれだけの条文を残すことだけで譲歩されたのか。この親族の扶け合いという条文にそれほど大きな意味があるのか、と。 神保教授はドラマでは政治学の権威である帝大教授として描かれますが、モデルとなった人物を、史実の臨時法制調査会（※憲法改正に伴う諸般の法制の整備に関する重要事項を調査審議するために設置
立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長は６日、自民党の石井準一参院国対委員長と会談し、自民が改憲案の条文化作業を強行する場合、参院側では政治資金規正法改正案を含め全ての法案審議に応じられないと伝えた。 自民は衆院憲法審査会で条文案作成の協議入りを打診するものの、立民は反対姿勢を堅持。日本維新の会など改憲勢力は立民を外して議論を前進させるよう要求する。斎藤氏は会談で「信頼関係を根底から覆すような乱暴な動きに出れば、参院側としては一切の審議に応じることはできない」と申し入れた。
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自民、改憲原案の今国会提出見送りへ 首相、総裁任期中の実現を断念 | 毎日新聞
裏金直撃、遠のく「岸田改憲」 自民幹部「最初から無理な話」 | 毎日新聞
改憲作業強行なら全法案審議拒否 参院立民国対委員長、自民に伝達：東京新聞 TOKYO Web