放送法解釈「怪文書の類い」 高市氏、閣僚辞任否定 2023年03月28日16時12分 参院予算委員会で挙手する高市早苗経済安全保障担当相＝２８日、国会内 高市早苗経済安全保障担当相は２８日の参院予算委員会で、放送法の政治的公平性の解釈に関する総務省文書について「作成者不明、配布先不明、作成目的も不明。怪文書の類いだ」と主張した。立憲民主党の杉尾秀哉氏が閣僚辞任を重ねて求めたが、「何らやましいこともないのに辞することはない」と突っぱねた。 放送法文書、高市氏逃げ切りか 野党に手詰まり感 高市氏はこれまでの答弁で、文書のうち自身に関わる４枚を「捏造（ねつぞう）」と断言。作成した総務省の当時の担当者は「捏造の認識はない」と語り、言い分が食い違っている。 高市氏は２８日の予算委で「刑法で使う偽造や変造という用語は厳し過ぎると考え（捏造という）一般的な用語を使った」と説明した。「総務省に愛情を持って
総務省文書の放送法解釈変更は氷山の一角！ 安倍官邸は同時期、あの手この手で言論弾圧 古舘、国谷、岸井が次々降板したのも… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
総務省文書の放送法解釈変更は氷山の一角！ 安倍官邸は同時期、あの手この手で言論弾圧 古舘、国谷、岸井が次々降板したのも… ついに総務省が「行政文書」だと認めた、放送法の解釈変更をめぐる官邸側と総務省側のやりとりなどを記した内部文書問題。ところが、当時総務相だった高市早苗・経済安保担当相はこの期に及んでも「捏造だ」という主張を繰り返している。 もはやこれは国家の危機と呼ぶほかない。官僚が作成した行政文書を大臣が「捏造」だと言い張ることは、この国の行政文書の信用・信頼性を当の大臣が根底から毀損しているからだ。そもそも文書が「捏造」なのだというのであれば、文書捏造の責任を負うのは当時の総務大臣で責任者である高市大臣にほかならないだろう。 しかし、いま大きな問題にしなければならないのは、高市大臣の悪あがきではない。もちろん、「怪文書」「捏造」と啖呵を切ったことの責任を追及することは重要だが、本来、
放送法「行政文書」、政府認める 立民・小西氏の資料と同内容―野党、高市氏辞職を要求 2023年03月07日20時22分 総務省が公表した、放送法が定めた番組の政治的公平性の解釈を巡る首相官邸とのやりとりを記した内部文書＝７日 総務省は７日、安倍政権下で作成された放送法の政治的公平性を巡る首相官邸とのやりとりを記した内部文書を公表した。立憲民主党の小西洋之参院議員が官邸側の圧力を示すものだと主張して公開した資料と同じ内容で、「行政文書」だと認めた。 総務省内部文書の要旨 文書について高市早苗経済安全保障担当相は「捏造（ねつぞう）」と批判し、捏造でなかった場合、衆院議員を辞職する考えを示していた。立民の安住淳国対委員長は記者団に「政治責任は免れない」と高市氏の辞職を求め、関係者の証人喚問も要求した。 資料はＡ４判で７８枚。放送法に関し「一つの番組ではなく番組全体を見て判断する」との従来の解釈に
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総務省、『小西文書』を全否定する。
高市早苗 @takaichi_sanae 総務省文書の内容を私が「捏造」と断じた理由を、フォローして下さっている皆様には全てお伝えしたいのですが、万が一、国会で答弁していない事を書いてしまうと「国会軽視」の批判を受けますので、時が来たら書かせて頂きますね。 2023-03-18 22:00:38
岸田首相、バラエティーに初出演！現役首相では異例「初めてで緊張する」 日テレ「世界一受けたい授業」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
岸田文雄首相（中央）が、13日放送の「世界一受けたい授業」でバラエティー番組に初出演する（C）日本テレビ 日本テレビは8日、岸田文雄首相が13日放送の同局「世界一受けたい授業」（土曜後7・56）に出演すると発表した。岸田首相がバラエティー番組に出演するのは初めて。今月19日に開幕するG7広島サミットについて解説する。 【写真】岸田文雄首相（右）が、校長・堺に「総理の仕事」をわかりやすく解説 同番組のスタジオに岸田首相が登場し、特別授業を開講する。現役首相がバラエティー番組に出演するのは、2016年にフジテレビで放送された「ワイドナショー」に出演した安倍元首相以来。同局は「これまで様々な先生をお招きしてきた世界一受けたい授業ですが、現役の総理が出演するのは、今回が初めて。普段ニュース番組で見かける総理がバラエティー番組に登場するのは異例の事」と主張し「総理のお仕事とG7広島サミット直前、サミ
行政文書の「幻の大臣レク」は総務官僚のクーデターか 総務省は公文書偽造と秘密漏洩で担当者を告発せよ | JBpress (ジェイビープレス)
参院予算委員会で立憲民主党の福山哲郎氏の質問に答弁する高市早苗経済安全保障担当相（2023年3月13日、写真：つのだよしお/アフロ） （池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 国会は、立憲民主党の小西洋之議員の持ち出した総務省の行政文書をめぐって紛糾している。文書の内容は大した話ではない。2014年11月から2015年にかけて安倍首相の礒崎陽輔補佐官（当時）が「政治的に偏向している番組を行政指導しろ」と総務省に執拗に求めたが、総務省は拒否し、放送法の解釈を変更しなかったというだけだ。 ところがその中に脇役として登場する高市早苗総務相（当時）についての記述が「捏造だ」と高市氏が否定し、それが捏造でなかったら議員辞職すると答弁したため、彼女の進退を賭けた騒動になってしまった。その真偽を明らかにする過程で出てきたのは、総務省のずさんな公文書管理だった。 大臣レクが「捏造だ」と当の高市
小西洋之「サル」発言より問題なのは NHKとフジ、産経の「偏向」だ！ 高市大臣と放送法問題を批判せず追及者の小西を攻撃 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
小西洋之「サル」発言より問題なのは NHKとフジ、産経の「偏向」だ！ 高市大臣と放送法問題を批判せず追及者の小西を攻撃 憲法審査会の毎週開催を「サルがやること」などと発言した立憲民主党の小西洋之・参院議員がについて、立憲民主党の泉健太代表が3月31日、「党の見解とは異なる。厳しく注意した」とし、小西議員を参院憲法審査会の野党筆頭幹事から更迭すると発表した。 まず最初に言っておきたいが、憲法審査会の毎週開催をめぐる小西議員の発言は問題のないものだ。それを筆頭理事から更迭させるとは、こんな判断しかできないようならば、泉代表こそ代表を辞めるべきだ。 そもそもの“問題発言”とはどんなものだったのか。共同通信によると、小西議員は3月29日、記者団に対してこう語ったという。 「毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやることだ。憲法を真面目に議論しようとしたら毎週開催なんてできるわけがない。私は憲法学
礒崎陽輔 on Twitter: "#放送法 ➀小西洋之参議院議員(立民)が私に関する記者会見をしたようですので、簡単にフォローします。私が、総理補佐官在任中に、放送法で定める政治的公平性の解釈について、総務省と意見交換をしたのは事実です。昭和39年の政府解釈では分… https://t.co/7KlYrerQt0"
#放送法 ➀小西洋之参議院議員(立民)が私に関する記者会見をしたようですので、簡単にフォローします。私が、総理補佐官在任中に、放送法で定める政治的公平性の解釈について、総務省と意見交換をしたのは事実です。昭和39年の政府解釈では分… https://t.co/7KlYrerQt0
「得するのはNHKだけだよ。五輪（の放送）を一緒にやろうって言ってさぁ、お金を出しといて、民放が放送する種目は裏のBS（チャンネル）でやるっていうさぁ...。なんていうやり方だぁ。今日もどうせNHK総合で見るんでしょう。知ってるんだからぁ。民放テレビなんて潰れればいいと思ってるんでしょ。すぐ、みんな言うもんね、『スポーツはNHKで見た方がいいんだ』みたいな。見ればいいじゃないの。民放テレビ、ラジオが無くなってどんな感想を抱くか、思い知ればいいわ」
高市早苗氏まるで総務省の“操り人形” 解釈変更答弁「スルーされた」主張で自らに無能の烙印｜日刊ゲンダイDIGITAL
放送法の政治的公平性の解釈に関する「行政文書」について、当時、総務相だった高市早苗経済安保担当相は変わらず「捏造」「不正確」と主張し強気だ。安倍政権当時の礒崎陽輔首相補佐官が総務省に解釈変更を働きかけていたことは文書で明らかだが、高市氏は9日の参院内閣委員会でも「私自身が誰かか…
国民民主党の玉木雄一郎代表は１４日の記者会見で、放送法の解釈を巡る行政文書に関し、高市早苗経済安全保障担当相への追及を強める立憲民主党の姿勢を疑問視した。「争点がずれている。政治的な圧力で解釈がゆがめられ、自由な放送ができなくなったかどうかが本質だ」と述べた。 安倍内閣での議論の経緯が記された総務省の文書を巡り、総務相だった高市氏が自身に関する記述を捏造だと断言したことについては「強い言葉で言い過ぎている」と指摘した。
小西議員のお騒がせはこれにて終了 総務省文書追加報告 「放送法4条の解釈を変えるよう強要されたことは無かったことは確認された」 「放送部局から高市大臣に対して、放送法の解釈を変更するという説明を行ったと認識を示す者はいなかった」 総務省文書追加報告 総務省が3月17日に総務省文書に関する追加報告書をUPしました。 総務省｜「政治的公平」に関する行政文書の正確性に係る精査について（追加報告） 令和５年３月 17 日 総務省 「政治的公平」に関する行政文書の正確性に係る精査について（追加報告） 前回の報告は以下で。 「放送法4条の解釈を変えるよう強要されたことは無かったことは確認された」 冒頭、「放送法4条の解釈を変えるよう強要されたことは無かったことは確認された」と書かれています。 これは当時のメディアも同様の認識でした。 つまり、現在ほぼ全てのメディアで「放送法の解釈が追加された・変更され
フジＨＤの認定取り消さず 外資規制違反、把握時に解消で―武田総務相 2021年04月09日17時27分 フジ・メディア・ホールディングスの外資規制違反への対応について記者会見で説明する武田良太総務相＝９日午前、総務省 武田良太総務相は９日の閣議後記者会見で、フジテレビなどを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）が放送法の外資規制に違反していた問題で、放送持ち株会社の認定は取り消さない考えを示した。同社が適正に認定を受けていた上、総務省が把握した時点では違反状態が解消していたことから、法解釈を踏まえ「取り消しはできない」と語った。また再発防止に向け、外資規制の審査体制強化などを進める方針を明らかにした。 放送法は、外資の議決権比率が２０％以上となった場合、認定を取り消さなければならないと規定。フジＨＤの外資比率は２０１２年９月から１４年３月まで２０％を超えていた。 武田氏は、１４
総務省の内部文書に“クビ”を懸けた高市早苗氏の誤算と窮地…行政文書認定でも「捏造」強調｜日刊ゲンダイDIGITAL
「捏造でなければ辞職」と威勢よくタンカを切ったものの、どうも旗色がよくない。高市早苗経済安保相にとっては誤算だったのではないか。 放送法の政治的公平性の解釈をめぐり、第2次安倍政権が総務省に“圧力”をかけたとされる内部文書が注目を集めていたが、松本総務相が7日午前、「すべ…
総務相、文書登場の3人に捏造の認識なし ｜ 共同通信
Published 2023/03/20 14:13 (JST) Updated 2023/03/20 14:31 (JST) 松本剛明総務相は20日の参院予算委員会で、総務省文書に記された高市早苗経済安全保障担当相への放送法に関する担当局長の説明について、文書に登場する3人が「捏造の認識はなかった」と説明していると明らかにした。
【政界徒然草】いまなお安倍氏に執着する人たち
安倍晋三元首相の国葬で、献花を終えた昭恵夫人＝令和４年９月２７日午後、東京都千代田区の日本武道館（代表撮影）自民党の安倍晋三元首相は凶弾に倒れてもなお、左派系の人たちの批判の的となり続け、時に憎悪にも似た心ない言葉を投げつけられている。「政治家は歴史の法廷の被告席に座る」と語ったのは中曽根康弘元首相だ。時の権力者を検証する作業は極めて重要である。だが、安倍氏の場合、亡くなってから１年もたっておらず、歴史の法廷に立つのはまだ早かろう。安倍氏に執着する人たちの心の底には、一体何があるのか。 上映が終わると観客から、エンドロールの前と後の２回、拍手が起きた。映画のタイトルは、安倍氏を題材にした「妖怪の孫」。「妖怪」が「昭和の妖怪」といわれた祖父の岸信介元首相を指しているのは想像に難くない。 筆者はある夜、この作品を見るために映画館に足を運んだ。作品のホームページには「戦争ができる国になろうとして
小西ひろゆき （参議院議員） on Twitter: "私は霞が関で12年働き、放送政策課で放送法の解釈も担当していました。 その私から見ても、この内部資料は安倍政権下のマスコミ制圧のための放送法の私物化（＝違法行為）が、完膚なきまでの証拠によって立証されているものです。 戦後の政… https://t.co/nRGu4LFE7m"
私は霞が関で12年働き、放送政策課で放送法の解釈も担当していました。 その私から見ても、この内部資料は安倍政権下のマスコミ制圧のための放送法の私物化（＝違法行為）が、完膚なきまでの証拠によって立証されているものです。 戦後の政… https://t.co/nRGu4LFE7m
弁護士 吉峯耕平 on Twitter: "ちょっとまって、小西議員は、「政治的に公平」（4条1項2号）で外部介入がなされないように、報道機関が自律的に動けるよう、解釈を狭くしようと努力しようとしていたんだよね。 それを自分は、4号で介入をするということ？ BPO「等」っ… https://t.co/qjrfUifCQ2"
ちょっとまって、小西議員は、「政治的に公平」（4条1項2号）で外部介入がなされないように、報道機関が自律的に動けるよう、解釈を狭くしようと努力しようとしていたんだよね。 それを自分は、4号で介入をするということ？ BPO「等」っ… https://t.co/qjrfUifCQ2
（社説）放送法の解釈 不当な変更、見直しを：朝日新聞デジタル
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閣議後、フジ・メディア・ホールディングスが放送法の外資規制に違反していた疑いについて答える武田良太総務相＝６日午前、国会内 武田良太総務相は6日の閣議後記者会見で、フジテレビなどを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス（HD）が放送法の外資規制に一時違反していた疑いについて、「徹底的に調査する。調査結果を踏まえ、適切に対処したい」と強調した。 【写真】フジテレビの本社 総務省はすべての放送持ち株会社やテレビ局、ラジオ局に対し、外資規制の順守状況を月内に報告するよう要請した。 一方、フジHDは6日、2012年9月末から14年3月末にかけて外資規制に違反していた可能性があると正式に発表。同社は「当時の資料を確認し、事実関係を精査している」とコメントした。 フジHDは放送法で定める放送持ち株会社の認定を受け、複数の放送局を子会社に抱える。同法は外資の議決権比率が20％以上になった場合、認定を
高市早苗総務相（当時）が2015年に、極端な場合には一つの番組のみでも放送法にある政治的公平を確保しているとは認められないと答弁した。 放送倫理・番組向上機構（BPO）放送人権委員会で委員長代行も務める鈴木秀美慶応大学メディア・コミュニケーション研究所教授は、「放送局へのけん制として働いた」と言う。 安倍晋三政権下で政府を批判してはいけない雰囲気が作られたと懸念する鈴木氏に聞いた。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ 放送法は取り締まる法律ではない ――政治的公平とは何かは難しい問題です。 鈴木氏 政治的公平の規定については、研究者も放送事業者も放送を取り締まるためのものではなく、番組を作る時の努力義務だとか、ガイドラインだと考えてきました。 役所（旧郵政省）も1993年に椿発言事件（※）が起きるまでは同じだったはずです。 事件後、政治的公平は最終的には役所が判断するとの姿勢が示され、違反すれば
野党議員が暴露！モリカケ追及はテレビ局からの依頼「番組Dからテレビで流すので国会でやってほしいと要望あった」「局とテレビに映りたい政治家の共同作業」 | KSL-Live!
国民民主党副代表の津村啓介衆院議員が衝撃の投稿をしている。 津村氏は15日、国会でのモリカケ疑惑追及について「情報番組のディレクターから「テレビで流すので国会で取り上げてほしい」との要望もあったようです。」「視聴率がほしいテレビ局と、番組ディレクターとつるんでテレビに映りたい政治家の共同作業だと思います。」とツイッターに投稿しているのだ。 モリカケは、長期政権の弊害が分かり易く可視化されたので視聴率が取れ、情報番組のディレクターから「テレビで流すので国会で取り上げてほしい」との要望もあったようです。実際は、衆参300人近い野党議員のうちモリカケを扱う議員はピーク時でも１割未満。今は一桁。テレビの印象大ですね。出典 国会での疑惑追及？視聴率がほしいテレビ局と、番組ディレクターとつるんでテレビに映りたい政治家の共同作業だと思います。与野党を問わず、大半の国会議員は疑惑追及など年に一度もせず、政
「もう出世はないぞ」と総務官僚を脅した安倍官邸…窮地の高市早苗は「総理の意向」を知っていた？（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
一昨年の総裁選では、岸田文雄首相に次ぐ2位の票を獲得し、「初の女性総理」とも呼び声高かった高市早苗経済安全保障相が、窮地に陥っている。 【写真】再逮捕された「美人すぎる寝屋川市議」の写真集全カットを公開する 国会を混乱させている総務省の「行政文書」問題における答弁だけではない。4月に予定されている奈良県知事選で「保守分裂」となった自民党が敗色濃厚なのだ。 2015年、礒崎陽輔首相補佐官が安倍晋三首相(いずれも当時)の意を受けてか、総務省に放送法4条、政治的に中立の解釈変更を求めようと、何度も官僚を呼びつけて協議をしていた。そこに高市氏も加わって、レクを受けて「後押し」をしかねない発言を繰り返したとされる行政文書を、高市氏は「捏造」と一方的に文書を否定した。 《2015年2月13日(金)15:45～16:00 場所 大臣室 先方 高市大臣(〇)》と明確に記された文書において、高市氏は 《そも
2019 年 7 月 30 日 日本放送協会 受信料と公共放送についてご理解いただくために ＮＨＫは、放送法に基づき、 「いつでも、どこでも、誰にでも、確かな情 報や豊かな文化を全国津々浦々にあまねく伝えていく」 という使命を果た すため、みなさまからいただく受信料を財源として、自主自律を堅持しな がら、命と暮らしを守り、地域を応援し、日本を世界に発信するなど、公 共放送ならではのさまざまな放送事業を行なっています。 このところ、 「ＮＨＫを見なければ受信契約はしなくていい、受信料は 支払わなくてもいい」 と発言する人たちがいます。 放送法や受信規約では、 ＮＨＫの放送を受信できる設備をお持ちの方は、受信契約を結び、受信料 をお支払いいただくことが定められています。 受信設備があるにも関わら ず、受信契約をしないことは法律を守っていないことになり、 「受信料を 支払わなくてもいい」と公然と
立憲民主党の小西洋之参院議員は２日、国会内で記者会見し、２０１４～１５年に安倍内閣が一部の民放番組を問題視し、放送法が規定する「政治的公平」の解釈変更を試みていたことを示す総務省作成の内部文書を入手したとして公表した。当時の高市早苗総務相は、政治的公平性を欠く放送を繰り返した局に電波停止を命じる可能性に言及しており、政府内での議論の結果だった可能性がある。
高市早苗経済安全保障相は28日の参院予算委員会で、放送法の政治的公平に関する総務省の行政文書に関し「怪文書の類いだ」と指摘した。「事実と異なる内容を入れられている。作成者、配布先、作成目的も不明だ」と強調した。怪文書は一般的に出所や信ぴょう性が不明な状態で出回る文書などを指す。安倍晋三政権で当時の菅義偉官房長官が加計学園問題に関する文書を巡り「全く怪文書みたいな文書ではないか」と表現した経緯も
小西ひろゆき （参議院議員） on Twitter: "本日の記者会見の動画です。 是非、ご覧ください！ https://t.co/MiqVDK0vlh 【総務省内部文書】 「政治的公平」に関する放送法の解釈について（磯崎補佐官関連） https://t.co/vgcbU5xkax… https://t.co/6A2muuvm3l"
本日の記者会見の動画です。 是非、ご覧ください！ https://t.co/MiqVDK0vlh 【総務省内部文書】 「政治的公平」に関する放送法の解釈について（磯崎補佐官関連） https://t.co/vgcbU5xkax… https://t.co/6A2muuvm3l
ＮＨＫがビジネスホテルチェーン「東横イン」とグループ会社に、ホテル全室のテレビの受信料支払いを求めた訴訟で、ＮＨＫの訴えを全面的に認め、東横イン側に約１９億３５００万円の支払いを命じた二審判決が確定した。最高裁第二小法廷（菅野博之裁判長）が２４日付の決定で、東横イン側の上告を退けた。 東横インは現在、全室について契約をしている。二審・東京高裁は、全室分を契約する以前の２０１２年１月～１４年１月を対象に、全国２３５ホテルの約３万４千台分のテレビのほか、１３年１０月まで運営していた１ホテルの約１１０台分について支払いを命じた。東横イン側は「一部の客室の支払いでＮＨＫと合意していた」と主張したが、高裁は「放送法はテレビの設置者に契約の締結を強制しており、例外規定はない」と退けていた。 東横インの代理人弁護士は「主張が受け入れられず極めて残念だ」、ＮＨＫは「主張が認められたと受け止めている」とのコ
参院予算委員会は13日の集中審議で放送法を巡る行政文書などが議題になった。総務省幹部は2015年2月に総務相だった高市早苗経済安全保障相への担当局長による説明が「あった可能性が高い」との認識を示した。高市氏は「紙に書かれている内容は自信をもって否定する」と述べた。高市氏は行政文書を「捏造（ねつぞう）だ」と主張し、記載があった担当局長による説明についても存在を否定していた。13日の質疑でも「この
放送法をめぐる、2015年の高市早苗総務相（当時）の国会答弁について、総務省が経緯を克明に記した文書を残していた。 元総務相で、総務官僚の経験もある片山善博さんは、こうした文書を作るのは横暴な政治家から横やりが入った時に、官僚が「自分たちを守るため」だと言う。 利用し、利用される、政治家と官僚の間にある複雑な関係を考えた。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ 政治家のごり押し ――役所はどのような時にこのような文書を作るのですか。 片山氏 よく公文書は国民の財産だと言います。後から行政のプロセスを検証できるようにするためのものだと。しかし、世間一般のそうした考え方と、官僚自身の考え方は少し違いがあります。 私の官僚経験から言うと、こうした文書は、政治家のごり押しが入った時によく作られます。トラブルが予想される際に、組織内の情報共有といざという際に外向けに申し開きができるようにするためです。要は自分た
【大谷昭宏】「放送法文書問題」めぐる危機感 なぜテレビ局は抗議声明出さないのか - 大谷昭宏のフラッシュアップ - 社会コラム : 日刊スポーツ
安倍政権時代、当時の首相補佐官が特定のテレビ番組をめぐって総務省と交わしたやりとりを記録した「放送法文書問題」。当時の高市早苗総務相（現・経済安保担当相）が「怪文書だ」と強弁すると、野党は「公文書だったら大臣を辞任するのか」。そうこうするうちに、問題の本質がどこかに行ってしまったようだ。果たしてこれでいいのか。とりわけ私は問題発覚後のテレビメディアに大きな危機感を抱いている。 この問題で私は朝日新聞電子版、「放送法文書 何が問題なのか」の取材を受けたほか、ポッドキャストでは東京新聞の望月衣塑子記者とトークを繰り広げた。 もちろん、私がテレビでコメンテーターをしていることもあるが、もっと大きな理由は、首相補佐官とやりとりがあった翌2016年、高市総務相が「1番組ごとに判断。内容によっては電波を止める停波もある」と発言、そのことに憤りを感じた田原総一朗さんや鳥越俊太郎さん、青木理さん、それに私
N国の立花党首「できるだけ過激路線、控える」 | 毎日新聞
NHKから国民を守る党の立花孝志党首は17日の記者会見で、来年の活動について「腰を落ち着けて、公党の代表として、じっくりやっていきたい。できるだけ過激な路線は控える」と述べた。 立花氏は今年について「あえて炎上させる方法でやったが、後悔のない1年だった」と振り返る一方で、最近は党に対する風当たりが…
【読売新聞】 ＮＨＫのＢＳチャンネルが１２月１日から一つ減るのはご存じ？ 「新ＢＳ始まります！」と今秋以降、衛星放送“再編”のＰＲに余念がないＮＨＫだが、普段、ＢＳを見慣れている視聴者にもいまだに十分に伝わっていないようだ。何がどう
立民、安倍内閣当時の放送法巡る文書公表 ｜ 共同通信
Published 2023/03/02 20:25 (JST) Updated 2023/03/02 20:41 (JST) 立憲民主党の小西洋之参院議員は2日、国会内で記者会見し、2014～15年に安倍内閣が一部の民放番組を問題視し、放送法が規定する「政治的公平」の解釈変更を試みていたことを示す総務省作成の内部文書を入手したとして公表した。
Published 2023/03/03 21:42 (JST) Updated 2023/03/03 22:40 (JST) 礒崎陽輔元首相補佐官は3日、放送法を巡る野党公表の文書に記載された当時の総務省担当局長らとのやりとりに関し「政治的公平の解釈について意見交換したのは事実だ」と共同通信の取材に答えた。一方で「文書は見たことがなく、信ぴょう性についてコメントする立場にない」とした。 自身のツイッターでは経緯を説明。政府の「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断する」との解釈に関し「分かりにくいので、補充的説明をしてはどうかと意見した」と明らかにした。 総務省側との複数回の意見交換を経て「責任者である（高市早苗）総務相が適切に判断した」と指摘した。
小西ひろゆき （参議院議員） on Twitter: "安倍元総理の集団的自衛権行使の容認は、「内閣法制局が作成した昭和47年政府見解の中に、限定的な集団的自衛権行使を容認する歴代政府の９条解釈の基本的な論理が書き込まれている」という虚偽の主張による法解釈ですらない絶対の違憲です。… https://t.co/9BC2zsRNN9"
安倍元総理の集団的自衛権行使の容認は、「内閣法制局が作成した昭和47年政府見解の中に、限定的な集団的自衛権行使を容認する歴代政府の９条解釈の基本的な論理が書き込まれている」という虚偽の主張による法解釈ですらない絶対の違憲です。… https://t.co/9BC2zsRNN9
NHK受信料未払いに4月から「割増金」制度 請求を確実に避けるには「スマホ・カーナビも処分するしかない」の指摘 | マネーポストWEB
4月からNHK受信料を巡る“新たな仕組み”がスタートする。NHKが受信料未払い者に対して、2倍の「割増金」を請求できるようになるのだ。もともと、「NHKなんて見ないのになぜ受信料を支払わなければいけないのか」「受信料を払った人だけが視聴できるスクランブル化を導入すればいい」といった声が少なくないなかで、まるで“罰金”のような新制度がスタートすることに対して批判の声も上がっている。 新制度は4月1日に施行される新たなNHK受信規約に基づくものだ。NHKの放送を受信できる機器（テレビなど）を設置したにもかかわらず、「設置の翌々月の末日まで」に正当な理由なく受信契約を結ばない者に対し、NHKは支払いを免れた期間の受信料に加えてその2倍相当の「割増金」を上乗せして請求できるようになる。もともとの受信料に割増金を加え、計「3倍」の額を請求できるという内容だ。 NHKの受信料は今年10月から1割値下げ
【政治的公平の解釈】官邸の「報道の自由」介入疑惑 「甚だ遺憾」放送法めぐる文書の精査で松本総務大臣が陳謝 野党側が追及（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
国会では、放送法の政治的公平の解釈をめぐる文書について、野党が追及しました。 松本総務大臣は文書の内容を精査する事態になったことについて「甚だ遺憾」だと述べ陳謝しました。 松本総務大臣 「総務省のものとされる文書について、今回このように精査確認する事態となったことは甚だ遺憾であり申し訳なく思っております」 この文書は、2014年から15年にかけて安倍政権で放送法の政治的公平をめぐる解釈について議論した内容を示す総務省の内部文書とされるものです。 野党側は官邸が報道の自由に介入したのではないかと追及しましたが、岸田総理は放送法の従来の解釈は変わっていないと述べ、「報道の自由への介入等の指摘は当たらない」と強調しました。 野党側は、文書に登場する礒崎元総理補佐官らの証人喚問を要求しました。
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放送法解釈「怪文書の類い」 高市氏、閣僚辞任否定：時事ドットコム
放送法「行政文書」、政府認める 立民・小西氏の資料と同内容―野党、高市氏辞職を要求：時事ドットコム
総務省、高市氏への説明「あった可能性が高い」 放送法文書めぐり：朝日新聞デジタル
TBS安住紳一郎アナ「おかしいよね？」と思わず本音を漏らす。北京オリンピックの放送で感じた疑問に反響
立民の高市氏追及を疑問視 玉木氏「本質は圧力の有無」：東京新聞 TOKYO Web
総務省文書追加報告「放送法4条の解釈を変えるよう強要されたことは無かったことは確認された」 - 事実を整える
フジＨＤの認定取り消さず 外資規制違反、把握時に解消で―武田総務相：時事ドットコム
フジHD「徹底調査」 外資規制違反、全放送局確認 武田総務相（時事通信） - Yahoo!ニュース
「政府批判はけしからん」の言語道断 政治的公平の意味は | | 鈴木秀美 | 毎日新聞「政治プレミア」
「受信料と公共放送についてご理解いただくために」(PDF) - 日本放送協会
１５年に放送法解釈変更図る 安倍政権、一部番組問題視：東京新聞 TOKYO Web
高市早苗氏、総務省文書は「怪文書の類い」 放送法巡り - 日本経済新聞
東横インの敗訴確定 ＮＨＫ受信料１９億円支払いの判決：朝日新聞デジタル
高市早苗氏へ説明「あった可能性高い」 行政文書巡り見解差 参議院予算委員会で放送法巡り総務省幹部 - 日本経済新聞
https://twitter.com/toubennbenn/status/1631528767079473152
「俺たち主導」の政治をどう変える 政治家と官僚の暗闘 | | 片山善博 | 毎日新聞「政治プレミア」
ＮＨＫがＢＳ再編でチャンネル削減、それでも１＋１＝１の謎…「サービスは低下していない」と言うけれど
磯崎氏「局長と意見交換は事実」 元補佐官、放送法巡る公表文書で ｜ 共同通信