NHK放送センター（「Wikipedia」より） NHKのインターネット事業を必須業務に格上げする改正放送法が17日、参院本会議で可決、成立した。ネット視聴料は地上波契約と同額の月額1100円になる見通し（地上契約の受信料を払っている人は追加負担なし）。スマートフォンやパソコン（PC）に専用アプリをダウンロードしてIDを取得した人のみから料金を徴収する方針だが、現在、チューナー付きテレビを持っていればNHK受信料を払わなければならないと定められているため、将来的に「スマホを持っているだけ」でネット視聴料を徴収されるようになるとの見方も根強い。NHKがネット事業の必須業務化に前のめりになっている理由は何なのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 現在NHKはネット業務を「任意業務」「実施できる業務」と位置付けており、NHKのテレビ放送内容の「理解増進情報」に限定するとしてきた。ネットコンテン
NHK「スマホやパソコンを持っているだけでは負担の対象にならない」 改正放送法成立受けコメント、詳細は検討中
日本放送協会（NHK）は5月17日、インターネットを使った番組などの提供をNHKの必須業務にすることを柱とした改正放送法が国会で成立したことを受け、コメントを発表した。 改正放送法では、NHKのインターネット業務を、任意業務から必須業務へ格上げした。これまでは制度上、テレビ放送を補完するサービスという位置づけだった。 NHKは「放送と同じ情報内容や同じ価値を提供し、受信料を頂くという、これまでより高い位置づけになることだと受けて止めている」として、いわゆる“ネット受信料”にも触れている。 今後はネットを介してNHKのサービスを受けた人に対し、テレビを持っていなくても「インターネットサービスの受信料」として負担を求める。条件などの詳細は検討中。既に受信料を支払っている視聴者に追加の負担はない。 NHKは「スマートフォンやパソコンなどを持っているだけでは、負担の対象にはなりません。改正法では、
NHKは5月28日、コンテンツ配信サービス「note」で2020年から更新してきた「取材ノート」のページを、6月末に閉鎖すると発表した。取材の裏側などを詳細に記したオリジナル記事などが評価されてきたが、4年目に突然の幕引きとなる。 noteのNHK取材ノートは2020年12月にスタート。放送で使われなかった取材の裏話や、調査取材の手法などを、若手記者などが個人的な視点も含めて詳しく執筆し、好評を得てきた。 掲載されていた過去記事は、NHKのWebサイトで引き続き読めるが、記事の更新が続くかは明記されていない。 NHKはWebオリジナルのテキスト記事事業を縮小しており、3月には自社サイトで公開してきた「NHK政治マガジン」「NHK国際ニュースナビ」「サクサク経済Q＆A」などの更新を終了している。 5月27日に国会で成立した改正放送法では、NHKのインターネットサービスを従来の放送と同じ必須業
旧民主党政権と第二次安倍政権の報道の自由に対する評価
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2362888 において、旧民主党政権時代の、故松本龍大臣によるマスコミへの恫喝について、再度議論がされているようだ。 主に反自民・リベラル派と思われる人達のからの意見の中で気になったのが『当時よりも報道の自由度ランキングが低くなっており、例外事例なので、松本龍大臣の案件を針小棒大に取り上げるべきではない』とするものだ。 このランキングについて調べたことがあり、また、強い違和感を覚えたので整理しておこうと思う。 主なブコメ◯でもさ、そんな民主党時代よりも報道の自由度の低い安倍政権が終わってよかったね。民主党政権でモリカケ問題とかもなかったしな。繰り返さないためにも政権交代しないと(義務感) ◯報道の自由度ランキングは民主党政権時代が最も高く、自民党が政権を奪還した途端にとんでもなく落ちたのは記憶に
日本郵政は5月27日、「ゆうびんID」の名称を「ゆうID」に変更した。しかし、もともと認知度が高く、独占的に使える“郵便”をあえて使わない判断をしたことについて、SNSなどで疑問を投げかける人も多い。改称の理由は何か。日本郵政に聞いた。 日本郵政の担当者は「ゆうびんIDは郵便・物流事業のサービスにログインするための認証用IDとして使用してきたが、今後は日本郵政グループ全体での会員サービスを提供する会員IDとして昇華させていきたい。そのためにリブランディングを行う」と説明する。 従来のゆうびんIDは、アプリ「郵便局アプリ」「ゆうパックスマホ割アプリ」へのログインや、集荷の申し込みなどに使用する、いわば“郵便サービス限定の認証用ID”だった。しかし今後は、ゆうちょ銀行や、かんぽ生命が提供するサービスも1つでカバーする“共通ID”になるため、「ゆうびんID」という名称は止めたことになる。 日本郵
NHK放送技術研究所は5月21日、ゴム基板や液体金属を使い、柔軟かつ伸縮可能なフルカラーディスプレイを開発したと発表した。実用化すれば、映像に包み込まれるようなドーム型ディスプレイなども作れるという。 柔軟なゴム基板の上にRGBに発色するマイクロLEDを格子状に形成し、伸縮する配線で接続することでパッシブ駆動の32×32画素フルカラーディスプレイを開発した。自由に変形でき、1.5倍に伸張させても安定して表示するという。 伸縮配線は、液体金属を使用して開発した。通常の金属配線は基板が変形すると電気抵抗が上昇したり、断線が発生したりしてしまうが、液体金属なら変形しても断線せず、低い電気抵抗を維持できるという。液体金属の粘度を調整し、印刷技術で細かい配線パターンを形成することにも成功した。 NHK技研では、今後ディスプレイの高精細化と高画質化を図ったプロトタイプを作り、2030年までの実用化を目
インターネットを通じた番組配信をNHKの「必須業務」に格上げする改正放送法が17日、参院本会議で可決、成立した。これまでは放送を補完する「任意業務」の扱いだった。必須業務となることで、テレビを持たず受信料を現在支払っていない人でもスマホなどからNHKの配信を視聴した場合は受信料を求める。 NTT、放送法改正など閣議決定 スマホでNHK視聴に受信料 スマホを持っているだけでは支払い義務は発生せず、アプリをダウンロードし、IDを取得するなどの行為をした場合に対象となる見込み。受信料を払っていれば追加負担はない。25年度後半の実施を見込む。 負担額は放送の受信料と同額を想定。口座振替やクレジットカードで支払う場合、地上契約は月1100円。
NHK放送センター（「Wikipedia」より） 総務省の有識者会議「公共放送ワーキンググループ（WG）」が、NHKの国際放送で広告料収入の制度を導入する検討を始めた。現行の放送法ではNHKは企業などの広告を放送することは禁止されているが、もし広告料収入制度が導入されれば、中立な立場の公共放送というNHKの位置づけが崩れてしまわないのか、また、国民から広く受信料を徴収するという制度の前提が崩れてしまわないのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 NHKは海外向け日本語チャンネル「NHKワールド・プレミアム」で、国内で放送するニュースなどの番組を放送しているほか、NHKラジオ第1放送の番組を海外向けに国内と同時に放送。「NHKワールド JAPAN」では24時間、英語で番組を国内・海外向けに放送（衛星放送、ケーブル局、ウェブサイト、専用アプリなど）。このほか「多言語サービス」としてウェブサイト
総務省の有識者会議「公共放送ワーキンググループ（WG）」の会合が23日にあり、NHKの国際放送に広告料収入を導入するかどうか、議論を始めた。民放と共同でインターネット配信プラットフォームを作り、コンテンツの海外発信を強化するための費用に充てるねらいがある。 NHKは放送法で、企業などの広告の放送をしてはならないと定められており、国際放送は基本的に、受信料や国の交付金でまかなっている。新たに広告料の導入を検討する背景には、海外の配信プラットフォーム事業者との競争などがある。WGは、ヒアリングや意見交換を経て、今年9月に取りまとめ案をつくる予定。 NHKの小池英夫専務理事はこの日の会合で、「広告出稿に対するニーズなどを踏まえた議論が必要だと考えている。中長期的な視点から丁寧な議論をお願いしたい」と述べた。（照井琢見、宮田裕介） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画
NHKにインターネット業務を義務づける放送法改正案が17日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。メディア環境の変化などを踏まえ、番組のネット配信を、放送と同等の「必須業務」に格上げする。任意業務として行ってきた番組の同時・見逃し配信や、文字ニュースなどの「番組関連情報」の配信を義務づける。 ネット視聴は、受信料を支払っている世帯に新たな負担は生じない。一方で、受信料を払っていない場合、ネット配信を利用するには新たな受信契約が必要となる。スマホやパソコンなどを持つだけで契約を求めることはない。施行は公布から1年半以内。 衛星放送のネット配信については、権利処理や配信コストなどに課題があるため、当面見送る。そのため、NHKはネット配信のみを利用する場合の受信料額を地上契約（月1100円）と同じ水準で検討しているという。 また、NHKはネット上で、放送番組の内容を超える情報量の文字ニュースなど
インターネットを通じた番組などの提供をNHKの必須業務にすることなどを柱とする放送法の改正案が、参議院総務委員会で賛成多数で可決されました。 放送法の改正案は、NHKの放送番組が社会生活に必要不可欠な情報として、テレビを持たない人にも継続的かつ安定的に提供される必要があるとして、インターネットを通じた同時配信と見逃し配信、それに番組関連情報の配信を必須業務にするとしています。 このうち、ニュース記事の文字情報をはじめとする番組関連情報は、番組と密接に関連があり、番組の編集上必要な資料に限定するとしています。 費用負担については、受信料を支払っている人は、追加の負担なく利用できるとしています。 一方で、スマートフォンやパソコンなどを持っているだけでは負担の対象とせず、公平負担の観点から、インターネットを通じてサービスが受けられる環境にあり例えばアプリのダウンロードやIDの取得などを行って、配
NHKの稲葉延雄会長は、5月17日に国会で成立した改正放送法を受け、インターネットサービスの必須業務化は2025年度の後半になるという見通しを示した。いわゆる“ネット受信料”は、現在の地上契約（1100円／月）と同水準になる見込みだ。 改正放送法では、NHKのインターネットサービスを従来の放送と同じ必須業務とし、放送と同じ情報内容や同じ価値を提供するものとした。稲葉会長はこれを「まさに歴史的な転換点」として、重く受け止めているという。 ただし、インターネットを通じた番組配信が、すぐに必須業務となるわけではない。稲葉会長は、2025年度の予算・事業計画の策定、受信規約の改定、システムの改修、ネット配信基盤の整備などの準備に一定の期間が必要となるとして「2025年度の後半からのスタートを目指して準備を進めていきたい」という。 なお改正放送法では、公布の日から1年半を超えない範囲で政令で定める日
スタバ、iPhoneで店頭のコードを読むとレジに並ばず購入可能に 会員登録やアプリも不要 アップルの「App Clip」導入で
スターバックス コーヒー ジャパンは5月21日、東京や大阪など6都府県の約1000店舗で、22日から米Appleの「App Clip」を導入し、iPhoneユーザーに広くモバイルオーダー機能を提供すると発表した。7月には全国約1900店鋪まで拡大する。 App Clipが持つ「Mobile Order & Pay」機能を活用。店頭に掲出するコード（App Clipコード）をiPhoneのカメラで読み込むと、「Starbucks Rewards」の会員登録やアプリのインストールをしなくてもモバイルオーダー画面が開き、その場で注文からApple Payによる決済まで行える。後はカウンターで商品を受け取るだけだ。 スタバは「レジの列で待つことなく、またゆっくりと（飲み物の）カスタマイズを楽しんだり、席でおしゃべりをしながらオーダーできるのも魅力」としている。 App Clipは、2021年のiO
NHKにインターネット業務を義務づける放送法改正案が17日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。メディア環境の変化などを踏まえ、番組のネット配信を、放送と同等の「必須業務」に格上げする。任意業務として行ってきた番組の同時・見逃し配信や、文字ニュースなどの「番組関連情報」の配信を義務づける。 【画像】NHKへの不満と批判……前会長がパブコメに異例の意見 文書を入手 ネット視聴は、受信料を支払っている世帯に新たな負担は生じない。一方で、受信料を払っていない場合、ネット配信を利用するには新たな受信契約が必要となる。スマホやパソコンなどを持つだけで契約を求めることはない。施行は公布から1年半以内。 衛星放送のネット配信については、権利処理や配信コストなどに課題があるため、当面見送る。そのため、NHKはネット配信のみを利用する場合の受信料額を地上契約（月1100円）と同じ水準で検討しているという。
インターネットでの番組配信をテレビ放送と同じNHKの「必須業務」とする改正放送法が成立した。これに伴い、テレビを持たないネット視聴者も受信料徴収の対象となる。動画配信サービスなどの普及で若年層を中心にテレビ離れが加速していることに対応した形だが、受信料の公平負担に向けた制度設計や、肥大化の懸念払拭など残された課題も多い。ネット時代にふさわしい公共放送のあり方が問われそうだ。 【表示イメージ】ネット上の記事や広告に発信元の情報を付ける技術 テレビ局や新聞社などの団体が開発中 偽情報の拡散抑止 NHKの受信料収入はピークの2018年度には7122億円あったが、テレビのない世帯の増加を背景に近年は減少傾向にある。菅義偉前首相が繰り返し求めていた受信料値下げに踏み切った影響も大きく、24年度は27年ぶりに6千億円を割り込む見込みだ。ネット視聴者からも徴収できれば、収入減に歯止めをかけられる可能性が
“ネット配信 NHKの必須業務に” 改正放送法が成立 | NHK
インターネットを通じた番組などの提供をNHKの必須業務にすることなどを柱とする改正放送法が、参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。 改正放送法は、NHKの放送番組が社会生活に必要不可欠な情報として、テレビを持たない人にも継続的かつ安定的に提供される必要があるとして、インターネットを通じた同時配信と見逃し配信、それに番組関連情報の配信を必須業務にするとしています。 このうち、ニュース記事の文字情報をはじめとする番組関連情報は、番組と密接に関連があり、番組の編集上必要な資料に限定するとしています。 費用負担については、受信料を支払っている人は、追加の負担なく利用できるとしています。 一方で、スマートフォンやパソコンなどを持っているだけでは負担の対象とせず、公平負担の観点から、インターネットを通じてサービスが受けられる環境にあり例えばアプリのダウンロードやIDの取得などを行って、配信を受け
NHKにインターネット業務を義務づける改正放送法が5月17日の参院本会議で、賛成多数で可決、成立した。従来は「任意業務」だったNHKのネット業務が、放送と同じく「必須業務」となったのだ。ネット業務の必須化は長らく議論されてきた、NHKの今後を担う大切な業務だが、今回の着地は大失敗だと私は捉えている。その理由を解説したい。 NHKは2015年度に「公共放送から公共メディアへ」という経営方針を掲げ、放送とネットの両輪で国民に役立つ情報を提供していくとしていた。その一環で、ネットで番組を解説したり、補足したりする「理解増進情報」と称するコンテンツの配信を無料で始めた。その代表が「NHK政治マガジン」や「NHK国際ニュースナビ」などのテキストニュースで、それぞれ非常に濃厚な解説記事が評価されていた。 ところがネット業務の必須化を総務省で議論する過程で、NHKはネットで配信するコンテンツを、放送と原
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NHK、将来的に「全スマホ保有者からネット視聴料を徴収」か…月額1100円
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NHK技研、柔軟で伸縮するフルカラーLEDディスプレイを開発
NHKネット配信「必須業務」に 改正放送法成立、視聴で受信料（共同通信） - Yahoo!ニュース
NHK、広告料収入を検討へ「公共放送ゆえに受信料徴収」の前提が崩れる
NHKの国際放送、広告料収入の導入を検討開始 総務省の有識者会議：朝日新聞デジタル
NHKのネット配信を「必須業務」に格上げ 放送法改正案が成立：朝日新聞デジタル
“ネット配信 NHKの必須業務に”放送法改正案 参院総務委可決 | NHK
NHK会長、ネット業務の必須業務化は25年度後半から ネット受信料は「地上契約と同じ水準」
NHKのネット配信を「必須業務」に格上げ 放送法改正案が成立（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
改正放送法、TV離れ加速に対応 NHK受信料、公平負担が課題（共同通信） - Yahoo!ニュース
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