テレビ離れ TVを売却「放送法64条･契約の自由」 - 早期リタイア･アウトドア旅行&日常備忘録「還暦プラス」
MYテレビを 買取店へ持って行った。 昨年から見ておらず 無くても大丈夫なのが解ったから。 パナの43インチ 5年前52000円で買ったのが 1万円になった。 （10年過ぎると買取不可との事） 子供の頃は 専用テレビは夢だったなぁ。 「8時だよ全員集合！」（9時からのキーハンターは消灯） 「太陽にほえろ！マカロニ＆ジーパン刑事」 大好きで 欠かさず見せてもらったが、 狭い部屋に多家族 TVまで2mの距離を取れないため、 「目が悪くなる！」とあまり見せてもらえなかった。 それゆえ？私や兄弟 未だ裸眼1.5と高視力。 まぁ テレビくらい あっても良い訳ですが、 放送法64条というのは 長年納得がいかず、 「契約とは双方の合意で成り立つもの」 もっとも 家族はテレビを見てるし、 車には 走行中は映らないTVあり 解約はできません。 そもそも「ガラケーで見れるでしょ！」と、 「ホントに見ません」と
インターネットを通じた番組などの提供をNHKの必須業務にすることなどを柱とする放送法の改正案が、参議院総務委員会で賛成多数で可決されました。 放送法の改正案は、NHKの放送番組が社会生活に必要不可欠な情報として、テレビを持たない人にも継続的かつ安定的に提供される必要があるとして、インターネットを通じた同時配信と見逃し配信、それに番組関連情報の配信を必須業務にするとしています。 このうち、ニュース記事の文字情報をはじめとする番組関連情報は、番組と密接に関連があり、番組の編集上必要な資料に限定するとしています。 費用負担については、受信料を支払っている人は、追加の負担なく利用できるとしています。 一方で、スマートフォンやパソコンなどを持っているだけでは負担の対象とせず、公平負担の観点から、インターネットを通じてサービスが受けられる環境にあり例えばアプリのダウンロードやIDの取得などを行って、配
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政府は1日、NTT法と放送法、プロバイダー責任制限法の改正案をそれぞれ閣議決定した。NTT法で規定する研究成果の開示義務を撤廃する。放送法では、NHK番組のネットでの同時・見逃し配信を「必須業務」に格上げする。プロバイダー責任制限法は、ネットの中傷投稿への迅速な対応を事業者に求める。いずれも今国会での成立を目指す。 NTT法は外国人役員の就任規制も緩和する。法改正で情報通信産業の国際競争力の強化を図る。NTTとNTT東日本、NTT西日本の社名を変更できるようにすることも盛り込んだ。 放送法は、テレビを持たずにスマホなどからNHK番組を視聴したい場合、受信料の支払いを求める。スマホを持っているだけでは支払い義務は発生しない。既に受信料を支払っていれば追加負担なく、ネットからも視聴できる。 プロバイダー責任制限法の改正では、大規模なSNS運営事業者に対し、中傷投稿を受けた人が削除を申請しやすい
参院予算委員会で質問に答える高市早苗・経済安全保障担当相＝国会内で2023年3月20日午後、竹内幹撮影 放送法に定めた「政治的公平」の解釈を巡る総務省の行政文書で、礒崎陽輔首相補佐官（当時）らが具体的番組を挙げ、法解釈を実質的に変更して影響を及ぼそうとした経緯が浮かび上がった。しかもこれは、第2次安倍政権が憲法改正や安保関連法など、国論を二分する政策を進めていた時期と重なる。政権が政策のスムーズな遂行のために放送局に「横やり」を入れようとした印象が拭えず、さらには「放送の自由」の脆弱（ぜいじゃく）さも露呈した形だ。そもそも政治的公平とは何か。なぜ重要なのか。識者と考えた。【屋代尚則】 開示文書で礒崎氏の名が最初に登場するのは、「『政治的公平』に関する放送法の解釈について（礒崎補佐官関連）」と題した書面。2014年11月26日の発言として、TBSの「サンデーモーニング」に関して「コメンテータ
総務省は22日、放送法の政治的公平に関する行政文書について調査結果を公表した。高市早苗経済安全保障相が「捏造（ねつぞう）」と主張した文書に関し、総務省の飯倉主税放送政策課長は同日「捏造ではないと考えている」と結論づけた。総務省は文書に登場する人物に聴取し、繰り返し結果を公表してきた。今回の調査結果には、2015年2月とされる高市氏へのレク（説明）をめぐり、文書の作成者とみられる職員が「原案を作
総務省は10日、放送法の政治的公平性に関する行政文書について調査状況を公表した。全48ファイルのうち26ファイルは同日時点で作成者が確認できていないと明らかにした。これまでに発言者や配布先とされる十数人の総務省関係者らから聴取した。当時の総務相だった高市早苗経済安全保障相が法解釈を巡って安倍晋三元首相と電話協議したとする内容を記載した部分についても作成者は分からなかった。総務省は作成の経緯が特
総務省は10日、放送法の「政治的公平」の解釈を巡る行政文書について、正確性に関する現時点での調査結果を公表した。文書には第2次安倍晋三政権時代に礒崎陽輔元首相補佐官が解釈の補充を求めて総務省に「圧力」をかけるような発言が記載されていたが、同省は、やりとりに関わった職員らから「強要などがあったとの認識は示されなかった」と明らかにした。 文書は、礒崎氏を含む官邸サイドが「放送事業者の番組全体」で政治的公平を判断するとしていた従来の解釈に、「一つの番組でも極端な場合」は政治的公平に抵触するという説明を加えるよう働きかける内容。礒崎氏が同省幹部に「俺の顔をつぶすようなことになれば、ただじゃあ済まないぞ。クビが飛ぶぞ」「ちゃんとやってくれれば悪いようにしない」などと発言したと記されていた。
小西ひろゆき （参議院議員） on Twitter: "「日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行しにゃいかないからね」との発言は民放連・放送基準違反だ。ＴＢＳは即刻、局として否定する必要がある。放送法上の義務だ。 (63) 暴力行為は、その目的のいかんを問わず、否定的に取り扱う。 (6… https://t.co/iDOGbR7nI2"
「日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行しにゃいかないからね」との発言は民放連・放送基準違反だ。ＴＢＳは即刻、局として否定する必要がある。放送法上の義務だ。 (63) 暴力行為は、その目的のいかんを問わず、否定的に取り扱う。 (6… https://t.co/iDOGbR7nI2
NHKは放送法違反の疑い BBCニュースTwitterで「安倍元首相国葬 一般弔問の長い列と抗議の行進」という動画が公開されました。日本のマスゴミが当日けして報道しなかった真実に真正面から切り込んでおり、マスゴミの偏向報道を暴く内容となっています。
立憲民主党は参議院予算委員会で、放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐる総務省の内部文書を入手したとして、当時の安倍政権の圧力で法解釈が変更されたことが示されていると指摘しました。 これに対して松本総務大臣は、文書は作成者などの精査が必要だとしたうえで、法解釈は変更されていないと説明しました。 放送法が定める「政治的公平」について、政府は、安倍政権当時の平成28年に、放送局の番組全体を見て判断するとしつつ、1つの番組のみでも、不偏不党の立場から明らかに逸脱している場合などは、政治的公平を確保しているとは認められないとした統一見解をまとめました。 3日の参議院予算委員会で、立憲民主党の小西洋之氏は、当時の総務省の内部文書を入手したとしたうえで、その時の総理大臣補佐官が、特定の民放番組が政治的に偏っているとして法解釈の変更を発案し、安倍元総理大臣がそれを認めたことが示されていると指摘しました
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“放送法文書”に記載の局長説明 「日程記録ない」と高市氏 | 毎日新聞
高市早苗経済安全保障担当相は14日の記者会見で、放送法を巡る行政文書に記された2015年2月の担当局長による説明に関し、総務相だった当時の日程記録は廃棄され、残っていないと明らかにした。「総務省に問い合わせたが、1年で廃棄されるので記録がないとのことだ」と述べた。 議員会館にも記録は残っていないとし「私の方で正確に何時何分から、どの局がレクに来たかを確認するすべはない。この時期にこのようなレクを受けた…
放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐる総務省の行政文書について、松本総務大臣は、関係者に聞き取りをしたところ認識が異なっているとして、記載された内容が正確かどうか、引き続き精査する考えを示しました。 放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐって、総務省が公表した行政文書には、安倍政権当時、総務大臣だった高市経済安全保障担当大臣が安倍総理大臣と電話で協議したなどと記載されていますが、高市大臣は「ねつ造だ」と重ねて否定しています。 これについて、9日の参議院総務委員会で、立憲民主党の野田国義氏は「優秀な総務官僚がねつ造をすることはありえないのではないか。放送法の解釈の変更が行われたもので、安倍政権の負の遺産だ」とただしました。 これに対し、松本総務大臣は「関係者から聞き取りをすると認識が異なっており、記載内容の正確性が確認できない。行政文書の定義に該当するため公表したが、内容は精査している
高市早苗総務大臣の「放送法違反による電波停止命令を是認する発言」に抗議し、その撤回を求めると共に、政府に対し報道・表現の自由への干渉・介入を行わないよう求める会長声明｜東京弁護士会
2016年02月16日 東京弁護士会 会長 伊藤 茂昭 高市早苗総務大臣は、2月8日の衆議院予算委員会で、野党議員の「憲法9条改正に反対する内容を相当の時間にわたって放送した場合、電波停止になる可能性があるか」との質問に対し、「放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返し、行政指導しても全く改善されない場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」と述べ、政府が放送局に対し放送法4条違反を理由に電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及した。そして、「政治的に公平」の意味として、「国論を二分する政治課題で一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当時間にわたり繰り返す番組を放送した場合」などと列挙した。また、菅官房長官や安倍総理も、この発言を「当然のこと」「問題ない」として是認している。 しかし、このような発言や政府の姿勢は、
高市早苗大臣の放送法文書「捏造」発言に自民も冷ややか…党内でますます高まる孤立感｜日刊ゲンダイDIGITAL
放送法の政治的公平性の「解釈変更」についての総務省の「内部文書」をめぐる問題。当時の総務大臣だった高市早苗経済安保担当相は、3日の参院予算委員会で「捏造だ」と断言、「事実なら大臣も議員も辞める」と言い放ったが、高市発言に対する身内の自民党内の評判は散々だ。 擁護する声は…
総務省が放送法の「政治的公平」を巡る文書を公開 何が問題なのか 高市早苗氏が「捏造」という記述とは【更新】：東京新聞 TOKYO Web
総務省は7日、立憲民主党の小西洋之参院議員が公表した放送法の「政治的公平」の解釈を巡る78ページの文書について、内部文書であることを認め、公表した。文書には、2014～15年に安倍政権の礒崎陽輔首相補佐官（当時）が「政治的公平」の解釈などの説明を総務省に問い合わせてから、高市早苗総務相（当時）が従来の政府見解を事実上見直すような発言をするまでの経緯がまとめられている。礒崎氏はツイッターで「従来の政府解釈では分かりにくいので、補充的説明をしてはどうかと意見した」ことを認め、高市氏は自らに関する4枚の文書は「捏造」と主張している。礒崎氏の発言を中心に文書のポイントをまとめた。（デジタル編集部）※2023年3月9日午後9:00に内容を更新しました。 政治的公平に関する従来の政府解釈 放送法4条で、放送事業者は番組編集にあたり「政治的に公平であること」が求められている。「政治的公平」とは①政治的な
高市早苗氏いよいよ崖っぷち…放送法文書めぐり予算委員長も「（捏造は）まあ、あり得ない」｜日刊ゲンダイDIGITAL
「一般論として捏造に関わる者はいないと信じたい」 松本剛明総務大臣や総務省幹部が語ったこの答弁が「真実」ではないのか。 8日に行われた参院予算委員会。立憲民主党の小西洋之参院議員が独自入手したとして公表し、その後、松本大臣が「行政文書」と認めた放送法の「政治的公平…
放送法議論、高市、安倍両氏の電話「確認されず」
辞令交付を受け、安倍晋三首相（右）と握手を交わす国家安保担当の礒崎陽輔首相補佐官（いずれも当時）＝２０１４年１月７日午前、首相官邸（酒巻俊介撮影） 総務省は１７日、放送法が定める「政治的公平」の解釈を巡る行政文書の調査状況を発表した。放送法の解釈を巡って当時の高市早苗総務相と安倍晋三元首相が電話で話したとの行政文書について「資料の作成者が不明で、電話の有無は確認されなかった」と説明した。 平成２６～２７年に当時の礒崎陽輔首相補佐官が解釈を巡る議論を主導する中、安倍氏に説明をしたとの記録については「レクはあったと考えられる」とした。ただ、説明が行われた日時や、やりとりの詳細は不明といい、総務省が精査を続ける。 礒崎氏は調査に「（従来の）政府解釈では分かりにくいため、補充的な説明をしてはどうかと意見したことは記憶にある」と証言した。総務省は「解釈を変えるよう強要されたことはなかったことは確認さ
高市経済安保担当相は、参議院の予算委員会で、野党側が示した安倍政権時代の放送法の政府解釈をめぐる内部文書とされる資料について、「ねつ造文書だ」としたうえで、文書がねつ造でなければ、議員辞職する考えを示した。 立憲民主党・小西洋之参院議員「仮にこれが、ねつ造の文書じゃなければ、大臣、そして議員を辞職することでよろしいですね」 高市経済安保相「結構ですよ、私はこのようなことは言っていません」 立憲民主党の小西参議院議員が入手・公表したのは、放送法が定める「政治的公平」の解釈などについて、安倍政権下の2014年から2015年にかけて、官邸と総務省の間で行われたとするやりとりを記録した内部文書とされる資料。 この中では、当時の安倍首相や総務相を務めていた高市氏の発言とされる記述もあった。 3日の委員会では、この資料について、立憲民主党が追及したのに対し、高市大臣は「文書の信ぴょう性について、大いに
焦点の大臣レクで新展開 高市氏「レクあり得た」…一方で内容は否定 “放送法の解釈”文書めぐり | TBS NEWS DIG
放送法の「政治的公平性」の解釈をめぐる問題。「大臣レク」の有無が焦点となるなか、高市氏が別のテーマでレクを受けた可能性に言及しました。高市大臣が「ねつ造」と主張している4枚の行政文書、いわゆる“高市4…
放送法議論 安倍氏関わった可能性 - Yahoo!ニュース
総務省の調査状況は？ 放送法解釈の議論に関し、2015年3月5日に礒崎首相補佐官（当時）が安倍首相（同）に説明したとの記録について「レクはあったと考えられる」とする調査状況を17日に追加公表した。 出典：毎日新聞3/17(金) 放送法解釈を巡る文書、高市氏の主張は？ 2015年当時、総務相だった高市氏は放送法の解釈に関し担当者からの説明はなかったと強調。当時の自身のスケジュールを問い合わせたが、記録は廃棄となっていて残っていなかったという。 出典：テレビ朝日系（ANN）3/14(火)
umekichi on Twitter: "2014年に行われた衆院選の選挙特番で、安倍晋三は村尾信尚キャスターに逆切れし、イヤホンを外し自分の言いたい事だけを言い続けた。 放送法に手をつけたい考えが如実に表れた、異次元で最低のひどい態度。 https://t.co/7IhRQoLpDc"
2014年に行われた衆院選の選挙特番で、安倍晋三は村尾信尚キャスターに逆切れし、イヤホンを外し自分の言いたい事だけを言い続けた。 放送法に手をつけたい考えが如実に表れた、異次元で最低のひどい態度。 https://t.co/7IhRQoLpDc
参院予算委で立憲民主党の小西洋之氏の質問に答弁する高市早苗経済安保相＝８日午後、参院第１委員会室（矢島康弘撮影）高市早苗経済安全保障担当相に「試練の春」が訪れた。８日の参院予算委員会では、総務省が作成した放送法の「政治的公平」に関する行政文書の真偽について立憲民主党から徹底追及を受けた。高市氏は自身と安倍晋三元首相が放送法に関して電話でやりとりしたとする文書は「捏造（ねつぞう）だ」と主張。高市氏が進退に言及したため立民は攻勢を強める一方だ。加えて地元の奈良県知事選（４月９日投開票）でも自民党系候補者の分裂で足元が揺らぐ。高市氏は「ポスト岸田」の一人として正念場を迎えた。 「ありもしないことをあったかのように作ることを『捏造』と言うのではないか。事実であれば私は責任をとるが、これは事実ではない」
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YOKO@DEMOCRACY on Twitter: "「行政文書」について。 #神谷ひろし（立憲民主党）さんが わたしが思ってたこと、 そのまま言ってくれてて マジでスカッとした！ので動画！ #放送法解釈変更 https://t.co/ONbjJJVIRz"
「行政文書」について。 #神谷ひろし（立憲民主党）さんが わたしが思ってたこと、 そのまま言ってくれてて マジでスカッとした！ので動画！ #放送法解釈変更 https://t.co/ONbjJJVIRz
NHKは、放送法の改正に伴い、放送受信規約に関する変更点の素案を発表したが、その内容に非難が集まっているそうです。 今回発表された規約素案にはテレビを設置しながら期限までに受信契約の申し込みをしなかった場合などに徴収できる割増金制度について言及されています。 それによると受信契約の申込み期限は「受信機の設置の月の翌々月の末日まで」。 そして、不正な手段によって受信料を支払わなかった場合に課す割増金に関して、支払わなかった受信料に加えて、その2倍相当の額を請求できるとしている。 変更した規約は、来年4月から運用する考えだという。 放送法第64条第1項には「NHKの放送を受信できる受信設備を設置した者は、NHKと受信契約をしなければならない」という規定があり、基本的に自宅にテレビを置いている場合はNHKへ受信料を支払う必要がある。 しかし年々、受信料を支払った人だけが視聴できるスクランブル化を
立憲民主党の小西洋之議員は３日の参院予算委員会で、番組の「政治的公平性」を定めた放送法の政府解釈をめぐり、安倍政権下の２０１４～１５年に総務省に対する政治的圧力がかけられたとする内部文書を示して追及しました。松本剛明総務相は「発言者の確認がとれていない。精査中だ」と答弁。高市早苗経済安保担当相は「ねつ造文書だと考えている」と述べ、岸田文雄首相は「正確性や正当性が定かでない文書について、私から申し上げることはない」と語りました。 政府は放送法における「政治的公平性」の解釈について、放送局の「番組全体を見て判断」としていましたが、安倍政権下の１６年に「一つの番組のみでも」判断できるとの新解釈を追加。政府による介入を強めようとする動きがありました。 小西氏が総務省の職員から入手したとされる「礒崎総理補佐官ご説明結果（概要）」と題された文書（Ａ４、８０枚）では、当時の官邸幹部らと総務省側のやりとり
放送法“政治介入”のトリガー 渦中の「サンデーモーニング」で首相補佐官の逆鱗に触れた“ある発言”｜日刊ゲンダイDIGITAL
第2次安倍政権の政治介入で、放送法の「政治的公平性」の解釈がねじ曲げられた問題。総務省が存在を認めた「行政文書」によれば、解釈変更を主導した礒崎陽輔首相補佐官（当時）が総務省に圧力をかけるきっかけとなったのは、2014年11月23日放送のTBS系「サンデーモーニング」だった。 …
高市早苗経済安全保障相は3日の参院予算委員会で、立憲民主党の小西洋之氏が「総務省の内部文書」として公開した資料について「全くのねつ造文書だ」と述べた。放送法の解釈に関して政治的圧力があったと小西氏は主張していた。文書の日付当時に総務相だった高市氏は、本物なら閣僚や議員を辞職するか問われると「結構だ」と表明した。小西氏の質問に答えた。小西氏は2日「総務省職員から提供を受けた」と説明して80枚ほど
社説：放送法巡る「内部文書」 政治的圧力の経緯検証を | 毎日新聞
放送に求められる「政治的公平」の解釈を巡る第2次安倍晋三政権内部のやりとりを記したとされる文書を、立憲民主党の小西洋之参院議員が公表した。 放送法4条に定める「政治的に公平であること」について、従来は放送事業者の番組全体を見て判断すると解釈されてきた。 だが政権は2016年2月、「一つ一つの番組を見て、全体を判断する」との見解を示した。 当時の高市早苗総務相は、一つの番組だけで公平性を欠いたと判断する可能性に言及し、放送局の運用停止などをちらつかせて物議を醸した。 文書では14～15年、当時の礒崎陽輔首相補佐官が、問題視する特定の番組名を挙げながら、総務省に解釈の変更を迫る様子が詳述されている。安倍氏が「現在の放送番組にはおかしいものもあり、現状は正すべき」だとの発言をしたという記述もある。 松本剛明総務相は「解釈を変えたものとは考えていない」と強調する。しかし、文書の内容が事実であるなら
総務省が作成を認めた放送法の解釈に関する行政文書をめぐり、高市経済安保担当相が言い逃れに必死だ。3日の参院予算委員会で立憲民主党の小西洋之議員に「捏造なら大臣も議員も辞職する」と啖呵を切った手前、辞めなくて済むようご託を並べる。当然「議員辞職」を求める声は強まっているが、彼女の…
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小西参院議員が公表した“放送法の事実上の解釈変更”めぐる文書 松本総務大臣が「行政文書」と認める… きょう午後にもすべて公開へ | TBS NEWS DIG
安倍政権下で当時の総理補佐官が“放送法の事実上の解釈変更”を求めた経緯が記されたとされる資料について、松本総務大臣は「すべて総務省の行政文書であることが確認できた」と明らかにしました。放送法における…
高市早苗経済安全保障担当相は１４日の記者会見で、放送法を巡る行政文書に記された２０１５年２月の担当局長による説明に関し、総務相だった当時の日程記録は廃棄され、残っていないと明らかにした。「総務省に問い合わせたが、１年で廃棄されるので記録がないとのことだ」と述べた。 議員会館にも記録は残っていないとし「私の方で正確に何時何分から、どの局がレクに来たかを確認するすべはない。この時期にこのようなレクを受けたことはないと断言している」と強調した。 一方、２月は地方税法やＮＨＫ予算の国会審議を控え、連日のように関連部局のレクを受けていたと説明。ただ文書にある放送法の「政治的公平」の解釈に関するやりとりについては「明確に否定する」と重ねて主張した。
ＮＨＫ受信料下げへ「積立金」 契約逃れには割増金―放送法改正案 2021年02月10日18時45分 総務省は１０日、ＮＨＫ受信料の引き下げを目的とした積立金制度の創設や、受信契約を結ばずに受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収できる制度の導入を柱とした放送法改正案をまとめた。同日、自民党部会に提示し、了承された。政府は今月下旬に閣議決定し、今国会に提出する方針。 経済 新型コロナ経済対策・生活情報 携帯電話料金 ＮＨＫ受信料
【読売新聞】 高市経済安全保障相は８日の参院予算委員会で、放送法の解釈に関する文書を巡り、自身に関する記述は「 捏造 （ ねつぞう ） だ。事実ではない」と強調し、野党の辞任要求を拒否した。 総務省が公表した７８枚のうち、４枚には当
ＮＨＫのテレビ番組を放送と同時にインターネットに流す常時同時配信を可能にする改正放送法が、２９日の参院本会議で賛成多数で可決され、成立した。ＮＨＫは２０１９年度中にサービスを始める方針で、パソコンやスマートフォンで番組を視聴できるようになる。 ＮＨＫは現在、災害や大きなニュースに関する番組に限り、ネット同時配信を行っている。改正放送法が施行されれば、地上波の「総合」と「Ｅテレ」の番組を放送と同時にネット配信できるようになる。 ＮＨＫのネット事業の拡大について、日本民間放送連盟（民放連）などは「民業圧迫」だとして反発してきた。ＮＨＫはネット事業の費用の上限を受信料収入の２・５％と定めており、民放連は常時同時配信が本格化する２０年以降も上限を維持することを求めている。だが、ＮＨＫは「適正な上限を設け、抑制的な管理に努める」として明言していない状況だ。 改正法では、ネット事業の費用などを毎年度公
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“ネット配信 NHKの必須業務に”放送法改正案 参院総務委可決 | NHK
NHKのネット配信を「必須業務」に 放送法改正案を閣議決定：朝日新聞デジタル
NTT法、放送法など改正案を閣議決定 NHKスマホ視聴に受信料 | 毎日新聞
解釈変更がもたらす危機 放送法に「政治的公平」が必要なワケ | 毎日新聞
総務省、捏造ないと結論 放送法巡る文書 高市氏は辞任否定 - 日本経済新聞
放送法の文書調査、半数超で「作成者不明」 総務省 高市氏の記述部分は「速やかに精査」 - 日本経済新聞
放送法文書 「圧力」発言記載でも「強要認識」はなし 総務省調査 | 毎日新聞
【国葬行列】BBCによって日本のマスゴミの偏向報道が暴かれてしまう！NHKは放送法違反の疑い
放送法の「政治的公平」 解釈“変更”めぐり議論 参院予算委 | NHK
NHKのネット配信を「必須業務」に格上げ 放送法改正案が成立：朝日新聞デジタル
放送法「行政文書」総務相 ”関係者認識異なり引き続き精査” | NHK
NHK会長、放送法改正案成立に「期待」。NHKプラス登録数が122万件に
「ねつ造でなければ議員辞職も」 放送法めぐる“内部文書”に高市氏｜FNNプライムオンライン
高市早苗氏に「試練の春」 放送法めぐる文書で強気も「ポスト岸田」正念場
首相「高市氏は真摯に説明を」 放送法文書「捏造」めぐる認識の相違：朝日新聞デジタル
NHK放送法改正に伴う、受信料の徴収について - ラクラクブログ rakuraku.com
放送法 解釈変更の圧力/内部文書か 安倍・高市氏の名/立民・小西議員が追及
高市早苗氏「全くのねつ造」 放送法巡る「総務省文書」 - 日本経済新聞
高市早苗氏は往生際最悪…放送法解釈の行政文書めぐり“辞めなくて済む理屈”探し｜日刊ゲンダイDIGITAL
放送法の理念に相反する高市氏答弁 「補充的説明」は干渉そのもの：朝日新聞デジタル
高市氏の放送法答弁 テレビ現場に与えた自民党への「萎縮と忖度」：朝日新聞デジタル
局長説明の日程記録なしと高市氏 放送法巡る行政文書：東京新聞 TOKYO Web
ＮＨＫ受信料下げへ「積立金」 契約逃れには割増金―放送法改正案：時事ドットコム
高市早苗氏「正規なものならびっくりする」…放送法文書巡り辞任要求を拒否
ＮＨＫのネット常時同時配信可能に、改正放送法成立（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース