小寺信良の現象試考：思い切って放送行政のちゃぶ台をひっくり返してみよう (1/3) - ITmedia +D LifeStyle
6月2日からスタート予定だったダビング10は、補償金問題での決着がつかず延期となった。開始時期も未定となっている。第38回 デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委員会）で中村伊知哉教授が、「もはや調整は官の問題になっている」として省庁間の介入を示唆したが、増田寛也総務大臣も6月3日の記者会見で、総務省がオリンピック前に決着を促す発言をしている。 総務省が出るならば、メーカー側は経産省が出てくるだろうし、権利者側は文化庁が出てくる。放送をオープン化したい総務省と、オリンピック商戦にメーカーの浮沈がかかる経産省は、夏前のダビング10開始を強行に推進してくるだろう。一方の文化庁は、将来のプランとして補償金の縮小を目指すと宣言してしまっているだけに、分が悪い。だいたい省庁間の力関係からしても、総務省＋経産省 vs 文化庁では、話にならない。 しかしそこまでダビング10とい
B-CASカードなしのフリーオ登場 デジタル放送のコピーワンスを破るアダプター、「friio」（フリーオ）の新機種が話題になっている。フリーオにはB-CASカードが付属しておらず、今まではほかのデジタル放送対応機器から流用したB-CASカードを挿入しないと使えなかったのだが、そのカードが不要になったというのだ。 フリーオ社のウェブサイトにある最新BETAドライバーとソフトを使うと新機種と同等になる。インターネットでは、ここで制御方式を「ネットワーク」とすると、B-CASカードなしでも普通の（スクランブルのかかっていない）デジタル放送の番組が見られたという複数の報告があった。ただしB-CASの鍵は頻繁に変更されるので、信号が切れて番組が映らなくなる場合もあるようだ。 その仕組みは推測するしかないが、何らかの方法を使い、B-CASカードに入っている暗号を解く鍵をインターネット経由で送っているも
「今の時代、誰もこんな接待は受けていない。しかし総理の長男の誘いは断れない。それが今の霞が関だ」総務官僚時代に放送行政にも携わった小西洋之議員（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
BS・CS放送を手掛け、スターチャンネルなどの子会社を持つ東北新社に勤務していることから「利害関係者」にあたるとされる自身の長男が関係した接待の問題で、菅総理はきのう、「私の長男が関係して、結果的に公務員倫理法に違反する行為をすることになった。このことについては心からお詫び申し上げ、大変申し訳なく思う」と陳謝した。 【映像】小西議員が指摘する菅総理長男の「接待」の特殊性 きのう総務省が明らかにした調査報告では、12人の職員が、のべ38件の会食に東北新社の負担で参加していたことが明らかになった。中には現在は内閣広報官として菅総理の記者会見を仕切る山田真貴子氏（会食した当時は総務審議官）の名前もあり、立憲民主党の辻元清美衆議院議員は「一番単価が高かったのが山田さんでした。7万4203円の会食をしていたと。どんなとこ行ってんねやろね。びっくりしたわ」とコメントしている。 1998年に旧郵政省に入
業界べったりの通信・放送行政 - 池田信夫
通信行政については松本さんから強烈な指摘があったので、私は放送行政についてコメントしておきます。原口総務相の会見をもっとも詳細に報じている日経ITproの記事を読んでも、意味不明な部分が多い。もちろん抄録なので、もとの発言は理路整然としていたということもありえますが、彼の電波利用料をめぐる発言などからみても、それは考えにくい。率直にいって、原口氏の姿勢は放送業界べったりといわざるをえません。 たとえば原口氏は、情報通信法についてこう答えています。 通信で大事なのは秘密性，放送で重要なのは公正性と，それぞれベクトルが異なる。この二つを融合したときにどのような権利がさらに強く保障されなければならないかについての議論は必ずしも十分ではないと思っている。大事な権利はないがしろにしないようにしたい。 これは民放連が情報通信法に反対するときのロジックと同じです。放送は「文化」であり、通信のような金もう
衛星デジタルの紆余曲折：地上デジタルを考える前に（2）〜放送行政の無策で“失われた10年” - ビジネススタイル - nikkei BPnet
衛星デジタルの紆余曲折：地上デジタルを考える前に（2）〜放送行政の無策で“失われた10年” では「DIREC TV」撤退の内幕はどうなっていたのだろうか。最終的には、すべての加入者をスカパーが継承することで決着した。だが「DIREC TV」の撤退と現在のスカパーとの統合には、短期間に両者の株主、総務省、チャンネル事業者を巻き込んだ熾烈なやり取りが、視聴者を置き去りにして展開されていたのだ。外資系に初めて放送事業に門戸を開いたとはいえ、3年にも満たない期間での事業撤退は、さすがに関係者にも想定外の出来事だったろう。 特に総務省は、「DIREC TV」加入者40万人を、スカパーに移行させる事（引き取らせる事）に水面下で必死だった。衛星放送とはいえ前代未聞の「事実上の放送局の倒産」という事態を是が非でも回避したかったのだ。スカパーとの「経営統合」なる表現は、事実を歪曲して表現した「大本営発表
原口一博総務相は１日午前に開催した閣議後会見で、情報通信分野と放送分野の中長期的な連携の在り方を模索する新たな有識者会議を開催すると発表した。 「今後のＩＣＴ分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」と名付けられた同会議は、通信・放送の連携や、報道の自由の在り方などをテーマとして、１６日に第一回会合を行う。今後約１年間かけ議論を進める。 会議は浜田純一東京大学総長を座長に、ジャーナリストの上杉隆氏や上智大学の音好宏教授、ホリプロの掘義貴社長ら２２人が委員を務める。またオブザーバーとして、福地茂雄ＮＨＫ会長、三浦惺ＮＴＴ社長らが参加する。
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（社説）首相長男接待 放送行政の信頼揺らぐ：朝日新聞デジタル
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米国では、10月18日から家電量販店ベストバイ(BestBuy)などでGoogle TVが発売された。しかし、テレビや雑誌の広告もなく、静かなスタートを切っている。原因は、大手テレビ局から番組の供給が受けられず予想した魅力的なサービスが提供できないからだ。 グーグルがインターネットと商業放送を融合するGoogle TVプロジェクトを発表したのは2010年5月。以来、インターネット広告で覇権を握る同社は「Google TVでテレビをスマートにする」と豪語してきた。Google TVは、米テレビ業界の抵抗を押し切って成功するのだろうか。その鍵を握るのは、どうやら米国の放送行政政策にありそうだ。今週からGoogle TVを通じて、米国が目指すブローバンド時代の放送行政を追ってみよう。 Google TVはテレビとネットを結ぶサービス まず、Google TVとはどんなものか、簡単に説明したい。G
![米国放送行政とグーグル･テレビの不思議な関係 [第1回]（小池 良次） @gendai_biz](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/372489352b9b4007716378b7b6e9d2b937a5088a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fgendai-m.ismcdn.jp%2Fcommon%2Fimages%2Fv3%2Fmeta%2Ffb_ogp-image.png)
「今の時代、誰もこんな接待は受けていない。しかし総理の長男の誘いは断れない。それが今の霞が関だ」総務官僚時代に放送行政にも携わった小西洋之議員 | 政治 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
BS・CS放送を手掛け、スターチャンネルなどの子会社を持つ東北新社に勤務していることから「利害関係者」にあたるとされる自身の長男が関係した接待の問題で、菅総理はきのう、「私の長男が関係して、結果的に公務員倫理法に違反する行為をすることになった。このことについては心からお詫び申し上げ、大変申し訳なく思う」と陳謝した。
総務相 放送行政関連の答弁「撤回しない」 NHKニュース
高市総務大臣は衆議院総務委員会で、放送行政に関連して述べた自身の一連の答弁について、「民主党政権で改正された平成２２年の放送法のときの大臣や副大臣の答弁に沿った形で答弁を続けてきており、撤回はしない」と述べました。 これに対し、高市総務大臣は「政治的公平性の確保などを定めた放送法４条の規定には法規範性があることや、放送法や電波法に定められた命令規定を運用するときにはかなり慎重に行わなければならないことなども含めて、民主党政権で改正された平成２２年の放送法の審議のときの大臣や副大臣の答弁に沿った形で、私は答弁を続けてきていると考えているので、撤回はしない」と述べました。
米国放送行政とグーグル･テレビの不思議な関係 [第2回] Google TVの突破口は、米ブロードバンド放送政策にあり 第1回 はこちらをご覧ください。 2010年4月21日、連邦通信委員会(FCC)はブロードバンド時代に適したビデオ･ビジネスのあり方に関する意見募集(Notice of Inquiry)を開始した。これはブロードバンド時代のテレビ･ビジネスと規制を見直す動きで、俗にAllVid(オールビッド、All Videoの省略形)政策と呼ばれている。 7月13日、グーグルはこの意見募集に対し"COMMENTS OF GOOGLE INC."という15ページの書面をFCCに提出した。その内容は単なる意見を越え、同社が現在進めている"Google TV"の戦略を示しながら、同社が描くこれからのビデオ･ビジネスをまとめている。 やや大ざっぱにまとめれば、そこにはグーグルのテレビ業界進出を
（社説）フジ外資違反 放送行政への不信深く：朝日新聞デジタル
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山下芳生 on Twitter: "やっとメディアが報じました。総務省幹部を菅首相長男を含む東北新社幹部が接待した結果、放送行政がゆがめられたことを示す事実経過。真相の徹底究明が必要です。 https://t.co/qmzUe1IkZA"
やっとメディアが報じました。総務省幹部を菅首相長男を含む東北新社幹部が接待した結果、放送行政がゆがめられたことを示す事実経過。真相の徹底究明が必要です。 https://t.co/qmzUe1IkZA
vol.2 はこちらをご覧ください。 第1回および第2回では、Google TVと大手テレビ会社の対立、米国で急速に人気を集めるブロードバンド放送の状況をまとめた。今回は、ブロードバンド放送の規制で揺れ動く米国政府の動きを追ってみよう。 OTTのスカイ･エンジェルに何が起こったのか インターネット電話が初めて登場した1990年代、行政機関はこれを"電話"として規制すべきか、それとも"ネット･サービス"として放置すべきか─で大きな議論が巻き起こった。結局、数年の議論をへて、米国ではスカイプのようなコンピュータ･ベースの通話は非規制に、ケーブル電話のような電話番号ベースのサービスには軽い規制を適用するようになった。 皮肉なことだが、前回紹介したブロードバンド放送についても、いま同じ議論が始まっている。ここでは、最近注目を浴びたスカイ･エンジェル(Sky Angle)事件を取り上げてみたい。 ス
政治と報道 問われた1年 放送行政の中立性課題 - 日本経済新聞
安保法制をめぐる憲法論争が注目を集め、沖縄の基地問題や戦後70年の歴史検証など平和や民主主義にかかわる報道が活発だった2015年。メディアへの安倍晋三首相や自民党の姿勢が波紋を呼び、とりわけ放送界では番組内容に対する総務省の行政指導への議論が続いた。立教大学の砂川浩慶准教授に聞いた。――メディア界の1年をどう振り返りますか。「政治とメディアの関係が印象に残る。テレビ朝日とNHKの報道番組をめ
民主党がすでに、放送行政を担当する独立行政委員会の設置法案を提出済み～LSを守るために！ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
知らなきゃ判断できないじゃないか！ ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう 放送行政が総務省に握られているから放送局が政府の言いなりになってきたことはこれまで何度も述べてきた。現在、日弁連では、放送法の改正に向けた意見書を検討している。その過程で、民主党議員から、民主党が提出していた独立委員会設置法案の全文（←クリック）を紹介していただいたので、ここでも取り上げたい。 まずは、民主党がこの案を２００４年に提案していることを強調したい。つまり、放送行政を独立行政委員会に委ねることは、政府与党さえ、その気になれば、いつでも可能だということだ。現在の総務省による直接行政が当たり前のように思われているが、簡単に欧米並の独立行政委員会型に持って行けるのだ。そういう意味で、民主党案の意義は非常に大きい。 内容を確認してみよう。民主党の案は、戦後まもなく制定され、日本の独立
小西ひろゆき （参議院議員） on Twitter: "完全なでたらめです。 私は放送法解釈を担当する放送政策課長補佐でしたが、そんな「定着」した解釈は見たことも聞いたこともありません 礒崎氏は当時「国家安全保障と選挙制度」のみを担当する総理補佐官であり、放送行政に介入したのは内閣… https://t.co/TrNWnEJEYb"
完全なでたらめです。 私は放送法解釈を担当する放送政策課長補佐でしたが、そんな「定着」した解釈は見たことも聞いたこともありません 礒崎氏は当時「国家安全保障と選挙制度」のみを担当する総理補佐官であり、放送行政に介入したのは内閣… https://t.co/TrNWnEJEYb
思い切って放送行政のちゃぶ台をひっくり返してみよう
総務、経産省側の思惑としては、著作権とのバランスの中で規制緩和をやる腹づもりはあっただろう。B-CASのPCへの解禁など、文化庁抜きでやれるところは手を打ってきたわけだ。しかしここにきて、廃止前提で死に体同然の補償金がネックになって放送行政がガタガタになろうなどということは、考えていなかった事態だろう。 個人的には、前出のシミュレーションぐらいまでちゃぶ台をひっくり返して、さあどうします、それでもこのまま進めますか？ と問いたいところだが、現実はそこまで逆走はできないだろう。しかしテレビ行政全体として、もっと放送コンテンツというものの利便性を高めなければ、このままテレビ産業は斜陽になるばかりだ。 現場は認めたがらないが、放送事業への広告出稿が減少し続けているのは、放送にはもうそんなに力はないと社会が判断しているからである。力とは影響力であり、より多くの人が能動的に見るという事実だ。広告主か
※今回は日本の放送行政を誉めます。前からチラホラは書いてきましたが、どうも放送関係では誤解に基づいた批判も多いような気がする。こんなに無償（安価）の情報が平等に「再分配」されている国も珍しいと思うけどねえ。日本で有料放送が余り普及しないのは、実はとても「平等」な国だからでしょう。有料放送が普及している国ほど情報の「不平等」が存在する可能性は？ ここは前に書いたね→2007-12-01■[ＴＶから遠く離れて]日本に多チャンネルは根付くのか？id:HALTAN:20071201:p1■[政治家ＴＶ出演・メモ] ２月１８日（月）日テレ系『オジサンズ１１』東国原英夫id:HALTAN:20080211:p2 で宮崎県は地上波局が少ないと書いたが、wikipedia「日本のテレビジョン放送局」http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%
放送行政のゆがみないと政府高官 ｜ 共同通信
政府高官は22日、菅義偉首相の長男らによる接待問題に関し「行政はゆがめられていない」と述べ、衛星放送の許認可権を巡る総務省の判断に影響はないとした。
中村伊知哉 @ichiyanakamura 省庁再編から20年。 ぼくは郵政省を総務省に合流させる担当を最後に霞が関を去り、 以来、再再編を唱えています。 「文化省をつくろう」と明示的に唱えたのは今から10年前、 民主党政権の日本版FCC構想に危機感を抱いてのことでした。 pic.twitter.com/LW3dDj1nJC 2020-01-03 09:00:00
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ダビング10を廃止し、消費者中心の放送行政へ - 池田信夫の「サイバーリバタリアン」
「通信・放送行政の連携検討」 原口総務相 - MSN産経ニュース
「緩み」深刻な政権中枢 高額接待、放送行政ゆがめたか：朝日新聞デジタル
米国放送行政とグーグル･テレビの不思議な関係 [第1回]（小池 良次） @gendai_biz
米国放送行政とグーグル･テレビの不思議な関係 [第2回] （小池 良次） @gendai_biz
米国放送行政とグーグル･テレビの不思議な関係 [第3回] （小池 良次） @gendai_biz
大局的には日本の放送行政は「いい仕事」していると思う件 - HALTANの日記
省庁再編により通信・放送行政が総務省の内局に位置づけられるまでの顛末